2013 年度 ・社会保障論講義 第 1 章「社会保障制度の危機はなぜ起きるのか」 1 ～ 6 節

1. 2013年度・社会保障論講義第1章「社会保障制度の危機はなぜ起きるのか」1～6節2013年度・社会保障論講義第1章「社会保障制度の危機はなぜ起きるのか」1～6節 学習院大学経済学部教授 鈴木　亘

2. １．簡単なたとえ話 • 我が国の社会保障の中心は、公的年金、医療保険、介護保険という３つの（　　　　　）。 • 近年、この3つが財政危機となっている理由は何か。 • 景気低迷の影響→（　　） • 厚労省や社会保険庁の無駄使い→ （　　）。 • 代表例は（　　　　　）、（　　　　　）といった保養施設。

3. 少子高齢化→（　　） • 老齢年金とは簡単に言えば、元気に働いている（　　　　）に賃金から保険料を支払い、その代わりに、働けなくなった（　　　　　）に年金として生活費が受け取れるという制度。 • 厚生労働省は、わが国の年金の財政方式を（　　　　　　　　）と呼ぶため、誤解を生んでいるが、実際には（　　　　　）の財政運営制度となっている。 • このため、若者が支払った年金は、その瞬間に煙のごとく消えている。

4. 年金の本質がわかる架空の例 • 今、高齢者１人当たりに、毎月10万円の年金を支給する制度を政府が創設。 • 高齢者の現役世代に対する比率が1対10の割合だとすると、10人の現役世代で高齢者１人を支えればよい。現役世代が支払うべき保険料は１人１ヶ月あたり1万円(10万円÷10人）。 • １対5のときには、１人１ヶ月あたり（2万円）と倍増。１対4では（2.5万円）、１対3では約（3.3万円）、1対2では（5万円）、1対１では（10万円）。給付カットや廃止論が出ることだろう。

5. 図表1-1　架空の年金制度における負担の推移

6. ２．実際の少子高齢化の状況 • たとえ話は、本当にたとえ話か。いくらなんでも、ここまで極端な話にはならないだろう？。 • わが国における15歳から64歳までの現役世代の年齢の人々（　　　　　　　）に対する65歳以上の人々（高齢者）の比率、「高齢者／現役比率」の推移。 • 2012年までは実績値、それ以降は厚生労働省の研究機関である（国立社会保障・人口問題研究所）略して（　　　　）が公表している最新の人口予測（「日本の将来推計人口（平成24年1月推計））から描く。

7. 実績値をみると、この間にわが国が少子高齢化の一途を辿っている。1950年の高齢者／現役比率は8.3%ですから、当時は約12人の現役世代で1人の高齢者を支えていた。この比率は1960年には8.9%（現役約11人対１人の高齢者）、（　　　　　年）には10.2%（約10人対1人）と徐々に上昇。実績値をみると、この間にわが国が少子高齢化の一途を辿っている。1950年の高齢者／現役比率は8.3%ですから、当時は約12人の現役世代で1人の高齢者を支えていた。この比率は1960年には8.9%（現役約11人対１人の高齢者）、（　　　　　年）には10.2%（約10人対1人）と徐々に上昇。 • その後は、加速度的な上昇。 • 1980年には13.5％（約7.5人対1人）、（　　　　年）には20.2%（約5人対1人）、2000年には25.5%（約4人対1人）、（　　　　年）には33.6%（約3人対1人）。図表1-1における右から３番目の状態に。

8. 図1-2　高齢者／現役比率（高齢人口／生産年齢人口）の推移図1-2　高齢者／現役比率（高齢人口／生産年齢人口）の推移

9. 現在は、まだまだわが国が直面しなければならない少子高齢化のほんの序章。高齢者／現役比率を山に例えるならば、現在はまだ山の4合目付近。現在は、まだまだわが国が直面しなければならない少子高齢化のほんの序章。高齢者／現役比率を山に例えるならば、現在はまだ山の4合目付近。 • 特に今後の10年間はかつてないほどの急勾配を上らなければならない。これは、（　　　　　　）が大量に退職をして高齢者になってゆくから。（　　　　　年）には、すでに高齢者／現役比率は50.2%と、2人の現役で１人の高齢者を支える時代。 • 団塊の世代の退職が社会保障制度の危機の「正念場」であるという主張は間違いであり、ずっと正念場が続く。

10. その後、2040年には高齢者・現役比率は66.8%と現役1.5人で高齢者1人を支えるラインを越し、高齢者／現役比率のピーク（頂上）である（　　　　　年）には同比率は83.3%まで達する。これは、現役1.2人で高齢者１人を支えるという割合。現役には失業者や専業主婦がいることを考えれば、実際には、勤労者1人で高齢者1人を支える時代に到達する。その後、2040年には高齢者・現役比率は66.8%と現役1.5人で高齢者1人を支えるラインを越し、高齢者／現役比率のピーク（頂上）である（　　　　　年）には同比率は83.3%まで達する。これは、現役1.2人で高齢者１人を支えるという割合。現役には失業者や専業主婦がいることを考えれば、実際には、勤労者1人で高齢者1人を支える時代に到達する。 • しかも、ピークを越えても下山ルートに入らず、高齢者／現役比率は再び2110年に83.3％のピークとなる。 • つまり、100年以上、超高齢化社会が続く。

11. ３．人口予測はどこまで信頼できるか • 高齢者／現役比率が今よりも急激に上昇してゆき、しかも長い間上昇が止まらないという人口予測はどの程度信頼できるのか • 社人研の人口予測は、「よく外れる」と評判 • 実際には、こと高齢者／現役比率に関する限り、まず30年から40年程度は、ほとんど外れることはない

12. 人口予測の方法論は、（　　　　　　　　）という手法。人口予測の方法論は、（　　　　　　　　）という手法。 • これは簡単に説明すると、「今年の年齢階級別の人口」に、「年齢別の死亡率」を乗じて「来年の年齢階級別の人口」とするという方法。例えば、今年の64歳となる人々が100万人いて、64歳の人々の死亡率が5%（生存率は95%）であれば、来年の「65」歳の人口は、100万×95%＝95万人となる。 • さらに、再来年の66歳の人口を求めたければ、95万人に65歳の人々の死亡率を掛ければ求めることができる。 • 将来の年齢別死亡率は安定的なので、信頼性高く予測が可能である。

13. 問題は、新生児の数を予測する部分。 • 社人研が過去5年ごとに常に予測を外し、評判を悪くしているというのは、この出生数（出生率）の部分に限ってのこと。 • 現実には出生率が毎年低下してゆく中、不思議なことですが、社人研は、毎回毎回、出生率がすぐに（　　　）するというシナリオを描き続け、少子・高齢化の進行を常に（　　　）見積もるという間違いを犯し続けてきた。 • しかし、「高齢者／現役比率」には、はじめのうちは影響しない。

14. 新生児たちが生産年齢人口にまで成長し、「高齢者／現役比率」に現れ始めるのは15年後の話であり、この期間はほとんど予測が外れない。その後もはじめのうちは現役世代のわずかな部分を占めるに過ぎないため、全体として大きな外れにはならない。新生児たちが生産年齢人口にまで成長し、「高齢者／現役比率」に現れ始めるのは15年後の話であり、この期間はほとんど予測が外れない。その後もはじめのうちは現役世代のわずかな部分を占めるに過ぎないため、全体として大きな外れにはならない。 • 楽観的な（　　　　　　　　　　　　　　）においても、基本予測の中位推計と比べ、まずはじめの20年程度はほとんど重なっていて差が見えない。その後、差はやや広がるが、2052年までは両者の比率の差は5%ポイント以下に過ぎない

15. この高位推計の楽観的な予測でさえ、以下の深刻な結論である。この高位推計の楽観的な予測でさえ、以下の深刻な結論である。 • ①　高齢者／現役比率の上昇はピーク時の2053年まで今後（　　　　　　　）続く • ②　ピーク時には同比率は71.0%(現役約1.4人で1人の高齢者を支える)水準に達する • ③　しかもその後の比率低下も緩やかで高い位置にとどまる

16. 4.　少子化対策の効果は望めない • 図表1-2はもうひとつ重要な結果。政府が懸命に行っている少子化対策は、もしそれが成功して仮に出生率が上昇したとしても、社会保障財政への貢献という意味では、（　　　）年程度の間は、あまり効果を持たない。 • 実際、少子化対策で増えた新生児たちが保険料を支払ってくれるまでには、就職する年齢まで待たなければならない。少子化対策で増えた分の若者の財政貢献は、毎年1歳ずつと徐々にしか増加しない。

17. 政治家などが「少子化対策を強化すれば、社会保障財政の問題が解決できる」といった類の主張をしているのを至る所で見聞きするが、それは間違いである。政治家などが「少子化対策を強化すれば、社会保障財政の問題が解決できる」といった類の主張をしているのを至る所で見聞きするが、それは間違いである。 • 少子対策を強化しても、社会保障問題の解決は難しい 、間に合わない、という認識に立つべきである。 • 少子化対策で社会保障問題が解決するという主張は幻想に過ぎない。我々には、少子高齢化社会と正面から向き合い、少子高齢化と共に生きるしか選択肢はない

18. ５.　医療・介護も年金同様に財政危機となる理由５.　医療・介護も年金同様に財政危機となる理由 • 冒頭（図表1-１）の年金のたとえ話が医療保険や介護保険にどう関係しているのか。 • 結論から言うと、年金とほとんど同じ仕組みで、医療保険・介護保険とも、現役世代の保険料負担が大幅に高まることになる。 • 負担と給付の年齢区分が明確な年金に対して、医療、介護はそれほど明確ではないが、 高齢期に受益、現役期に負担という構造は同じ。また、現役が高齢者を支えることも同じ。

22. ６．社会保障負担の現状と将来像 • 図表1-６は、厚労省が行っている2025年度までの社会保障給付費（自己負担分を除く、年金や各保険からの給付費）の将来予測とその内訳。驚くべきことに、厚生労働省は、この大事な社会保障給付費の将来予測を、（　　　　　年度）までしか国民に示していない。 • このうち伸び率が最も早いのは（　　　）。（　　　）がそれに次ぐ。 • このため、2012年度には、（　　　）が最もシェアが大きかったが、2025年度には、医療と介護を合わせた方が年金よりもシェアが大きくなる。

23. 社会保障給付費の推移：この２０年で倍額に 厚生労働省HPより

24. 厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計について」《改定後（平成24年3月）》（給付費の見通し）

25. 国民負担率（社会保障負担+租税の国民所得比）の推移国民負担率（社会保障負担+租税の国民所得比）の推移 財務省HPより

26. ・給付費に関する政府見通し（2012年４月3日改訂、一体改革を含むベース） では、社会保障給付費は2012年度の１０９．５兆円から2025年度の１４８．９兆円へ 増加すると予測されている。 • しかし、2025年では高齢化は終わらない。このペース（厚労省予測に人口変化を反映して先延ばし）で進めば、2050年には２５０兆円、2075年には３２５兆円に。 • これは国民所得比で、現在の24.9％（2011年）から45.1％（2075年）になることを意味する。 • さらに、国民の負担は社会保障費だけではない。

27. 社会保障給付費負担だけではなく、所得税、法人税等の租税負担（消費税除く、社会保障費の赤字分を除くベース）がある。これを現在程度の国民所得比で将来一定と想定する。社会保障給付費負担だけではなく、所得税、法人税等の租税負担（消費税除く、社会保障費の赤字分を除くベース）がある。これを現在程度の国民所得比で将来一定と想定する。 • また、プライマリーバランスの黒字化達成・維持を消費税率引き上げで賄うとすれば、少子高齢化の進展とともに、自動的に消費税率を引き上げなければならない。 • 経済学者、エコノミスト、各シンクタンクの消費税率の予測はほぼコンセンサスがあり、2025年で20％～25％、2050年に30％～40％。

28. 国民負担率は、2025年で５割超、2050年で７割超、2075年には８割程度。これは、現在の社会保障をただ維持する場合。国民負担率は、2025年で５割超、2050年で７割超、2075年には８割程度。これは、現在の社会保障をただ維持する場合。 注）2011年度は見込み、2025年は政府予測。*消費税以外の租税負担率を一定と仮定する。**消費税率は2025年で22.5％、2050年で35％と仮定した（予測平均値）。

29. これが、現在の社会保障制度をそのまま維持し、一体改革のバラマキを加えた将来像。これが、現在の社会保障制度をそのまま維持し、一体改革のバラマキを加えた将来像。 • 3党合意した「社会保障と税の一体改革」の不誠実な点は、こうした将来像を一切見せていないこと。 • そして、とりあえず5％の消費税引き上げとしか、国民に負担を提示しない。 • これは、金額の書かれていない請求書にサインを迫られているようなもの。極めて不誠実。自民党も本質的な違いはなく、「先送り談合」化。 • 本来は、社会保障の将来像と消費税率、国民負担率について複数の選択肢を示し、そのどれを選ぶかを国民に問うべき。現在の大盤振る舞い持続+負担増路線は最も極端なケース。