○ 日米欧の金融仲介構造の比較 :2013 年末

○ 日米欧の金融仲介構造の比較:2013年末 • 日本：銀行中心の相対型間接金融 • 米国：市場型間接金融・直接金融（証券市場中心） • 欧州：日米の中間・相対型間接金融：銀行預金、　・市場型間接金融：投信・年金・保険・直接金融：株式・債券、　上記表はこれらの資産の全体を100%として計算

・上場企業数（GDP対比）は英国と日本が多く、米国はそれに・上場企業数（GDP対比）は英国と日本が多く、米国はそれに　比べて少ない、ドイツは最も少ない。

○日米の金融仲介構造の違いの要因 ①歴史的経緯： • 日本： • 企業の資金調達は銀行借入中心 • 米国： • 銀行は本店以外に支店の開設ができない or 支店開設は州内のみ←銀行の力を抑制すべきという考え方 • 大企業は証券市場を通じて資金調達（株式・社債） • 1927年マクファデン法：銀行の州際支店設置の禁止 • 金融集中の排除、金融制度に関する州の権限の保障 • 1994年リーグル・ニール州際銀行支店設置効率化法 • 銀行の州際支店設置の自由化

② • 日本人：安全性重視、アメリカ人：収益性重視 • 貯蓄の選択基準：収益性：日本13%, 米国24% • 　　　　　　　　　　安全性：日本44%,　米国27% • 中川・片桐「日本の家計の金融資産選択行動」『日銀月報』99.11 ③株式投資に対する考え方：個人投資家側 • 米国：株式投資が長期的な資産の形成・維持の有力な手段という考えが伝統的に強い→投資家層の幅が広い→個人の株式保有比率が高い • 日本：株式投資＝短期的値上り狙い、と見なされている→投資家層が限られている→個人の株式保有比率が低い

Cf. 個人の金融リテラシー（金融の知識・判断能力） • 日本：「お金の話をするのははしたない」という感覚 • アメリカ：子供もアルバイトでお金を稼ぐ • 日米の金融教育（ビザの日米大学生へのアンケート調査） • 小中高で金融教育を受けたことがある：日：39.7%、米：72.2% • 金融教育は役立っている：日：34.6%、米：69.4% ④ • 日本はバブル崩壊後の長期停滞（「失われた10年」）、米国経済は活性化 • →日本株急落・低迷、米国株高騰 • →　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：米：18.5%、日：－4% • →日本：株式や投資信託を避ける傾向の強まり

40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 00 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 ・日本の株価の推移：日経平均株価（出所）日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成（2011年2月28日）

15000 14000 13000 12000 11000 10000 9000 8000 7000 6000 5000 4000 3000 2000 1000 0 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 ・米国の株価の推移：ダウ・ジョーンズ工業株平均株価（出所）Dow Jones社より野村證券投資情報部作成（2011年2月28日）

⑤ ・個人金融資産の表の中の年金の項目は私的年金（企業年金、個人年金）のみ、公的年金は含まない。　・米国：私的年金の割合が大きい。証券市場で株式等で積極的に運用、確定拠出型年金が発達 • 年金制度が証券市場（株式・債券）の発展につながる • 確定給付型年金：企業が運用責任を負い、年金給付額が確定 • 確定拠出型年金（1981年創設）：個人が運用を行い、年金拠出額は確定しているが、給付額は運用成績により決まる・日本：公的年金の割合が高く、国債中心に安定的に運用・米国のような、年金制度が証券市場の発展や投資信託の拡大につながる動きは弱い。

・・日米の年金・保険の資産内容（2013年末）・日本の公的年金積立金の運用状況（191兆円：2013年末）債券：50%、株式・出資金：15.5%、対外証券投資：21.6% 日本銀行「資金循環の日米欧比較」

・米国年金の運用資産内容（2013年末）

⑥金融自由化の進展度の違い • 金融自由化はアメリカが先、日本はその後 • 預金金利の自由化：米1983、日1993 • 株式の委託売買手数料自由化：米1975、日1999 • しかし、現在では日本でも米国同様に自由化されているので、自由化の進展度の違いが日米の金融仲介構造の違いをもたしている要因なのか疑問がある。

○ 日米欧の金融仲介構造の比較 :2013 年末