2004 年 9 月 30 日

地球地図アプリケーション戦略 2004年9月30日

　　　　目次地球地図アプリケーション戦略委員会の概要 p.2 地球地図アプリケーション戦略の全体構成 p.3 Ⅰ　地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方 p.4 Ⅰ- １　地球地図プロジェクトの概要（１） p.5 Ⅰ- １　地球地図プロジェクトの概要（２） p.6 Ⅰ- ２　留意すべき優位点と現状の課題 p.7 Ⅰ- ３　地球地図普及のためのコンセプトと方向性 p.8 Ⅰ- ４　普及の方向性と現状の課題から導かれるアプリケーション戦略 p.9 Ⅰ- ５　アプリケーション戦略の構造 p.10 Ⅱ　地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）　先導的利活用策の実施 p.11 Ⅱ- １　先導的利活用策立案の基本的考え方① p.12 Ⅱ- ２　先導的利活用策立案の基本的考え方② p.13 Ⅱ- ３　先導的利活用策立案の基本的考え方③ p.14 Ⅱ- ４　利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト p.15 Ⅱ- ５　モデルアプリケーション①環境分野等の国際的プロジェクトとの連携 p.16 Ⅱ- ６　モデルアプリケーション②地球防災マップ p.18 Ⅱ- ７　モデルアプリケーション③地球地図の学校(Global Map School) p.20 Ⅱ- ８　モデルアプリケーション④地球地図で見る世界史 p.22 Ⅱ- ９　モデルアプリケーション⑤わたしの地球地図コンテスト p.24 Ⅱ- 10 モデルアプリケーション⑥　　　フライト・ナビゲーション／みんなで作る地球観光地図 p.26 Ⅲ　地球地図アプリケーション戦略の施策案（２）　利用環境整備 p.29 Ⅲ- １　カバーエリアの拡大 p.30 Ⅲ- ２　データの利用環境の改善 p.31 Ⅲ- ３　利用しやすい運営体制の構築 p.32

地球地図アプリケーション戦略委員会の概要 • 本委員会の目的 • 地球地図アプリケーション戦略とは、認知度が低く、利用者がごく一部の研究者に限られ、データが十分に利活用されていない現状において、地球地図の認知度を高め、利活用を促進するためのアクションプランを策定するもの。 • データ作成者、利用者にとって地球地図の価値が理解できる利活用のイメージを提案。 • 当面、日本国内を主たる対象とするが、将来的に世界レベルへの拡大を想定する。 • 検討経緯（委員会の開催日時・場所・主な議題） • 第１回：平成15年11月10日　15：00-17：00　於：弘済会館 • 「地球地図」の現状・問題点と可能性 • 「地球地図」の利活用の方向性 ※「地球地図」について、地図データ、海域、著作権、他機関との連携、ビューアフォーマット、ユーザー側の活用等について討議された。 • 第２回：平成16年　3月10日　15：00-17：00　於：弘済会館 • 地球地図アプリケーション戦略の方向性 ※戦略のあり方について、地球地図の使い方およびアプリケーション案、普及促進策と課題、平和維持のための利用と戦略的利用等について討議された。 • 第３回：平成16年　6月23日　　15：00-17：00　於：社団法人　国際建設技術協会６階会議室 • 地球地図アプリケーション戦略（一次案）の提案 ※理念、地球地図の使われ方およびアプローチ、事務局の運営体制、商業利用、普及促進戦略等について討議された。 • 第４回：平成16年9月30日　13：00-15：00　於：弘済会館 • 地球地図アプリケーション戦略（最終案）の提案・承認 • 「地球地図アプリケーション戦略委員会」委員委員長 • 月尾　嘉男東京大学名誉教授委員 • 内田　和成ボストン・コンサルティング・グループ日本代表 • 太田　弘慶応義塾普通部教諭 • 加藤　三郎ＮＰＯ環境文明２１代表 • 佐藤　哲東京工業大学特別研究員　　　　　　　　　　　　　（前ＷＷＦジャパン　自然保護室長）　　 • 志方　俊之帝京大学教授 • 柴崎　亮介東京大学空間情報科学研究センター教授 • 瀬戸島　政博国際航業（株）地球環境事業推進部長 • 竹村　真一京都造形芸術大学教授　　　　　　　　　　　（前東北芸術工科大学助教授） • 田中　瑞人ＮＨＫ番組制作局教育番組センター　チーフ・プロデューサー（五十音順・敬称略） • 藤森祥弘国土交通省参事官（国際建設担当） • 山根尚之国土交通省国際建設課国際建設技術企画官　　　　　　　　　　　（旧委員。第２回委員会まで）　 • 鈴木　篤国土交通省国際建設室国際建設技術企画官　　　　　　　　　　　（新委員。第３回委員会より） • 丸山弘通国土交通省国土地理院地理調査部長 P2

利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト利活用成果共有のための地球地図ポータルサイトモデルアプリケーション① 環境分野等の国際的プロジェクトとの連携モデルアプリケーション② 地球防災マップモデルアプリケーション③ 地球地図の学校(Global Map School) モデルアプリケーション④ 地球地図で見る世界史モデルアプリケーション⑤ わたしの地球地図コンテストモデルアプリケーション⑥ フライト・ナビゲーション／みんなで作る地球観光地図 ●参加国の拡大　　●作成能力の増強 ●海域に関する情報の統合利用の実現　●国際推進体制の強化 ●ポータルサイトの構築　●フォーマットの改善 ●利用者に対するサポート ●基本仕様以外の地図が利用できる環境の整備 ●WG3における商用利用に関する議論の促進、およびデータポリシーの提案 ●現実的な方策としての著作権モラトリアム地球地図アプリケーション戦略の全体構成（1）利用者との情報共有先導的利活用策の実施（２）先導的利活用策の実施（１）カバーエリアの拡大利用環境整備（２）データの利用環境の改善（３）利用しやすい運営体制の構築 P3

Ⅰ　地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方Ⅰ　地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方

Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方 Ⅰ- １　地球地図プロジェクトの概要（１）＜目標＞地球環境問題の解明と持続可能な開発の実現のための地球全陸域の基本地理情報の作成を目指す。＜問題点＞人類が的確な未来選択を行うためには、地球環境変動の把握ができ、予測の精度を高められる良質な全球的地理情報が不可欠である。しかしながら、既存のものは様々な作成機関が連携なく作成した情報を編集したものであり、規格の不統一、精度の不均一、不完全なデジタル化などの不備があるため、的確な未来選択を行えない。＜地球地図プロジェクトの施策＞世界各国の国家地図作成機関（NMOs）の協力体制により 1：1,000,000スケールのデジタルデータを作成し提供する。

Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方 Ⅰ- １　地球地図プロジェクトの概要（２）＜地球地図プロジェクトの現状＞ ●地球地図国際運営委員会（ ISCGM、事務局＝国土地理院）が1996年に発足。 ●現在１３５の国または地域のNMOsが参加。 ● ２００７年完成を目標に第１版を作成中。 ●現在１９か国分を公開済み。＜地球地図プロジェクトの将来＞ ●地球全陸域のデータ整備 ●５～１０年の定期的な更新 ●多様なユーザが地球環境分野他で活用 ●地球環境問題の解決及び持続可能な開発の実現に貢献＜将来＞地球環境問題の解決及び持続可能な開発の実現

Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方 • 優位点 • 統一された規格により、全陸域をカバー(2007年予定) • 各国の地図作成機関が作成するため、信頼性が高い • 各国の地図作成機関をはじめ、様々な国際機関からのデータ供給が期待できる • 各国間の協力体制構築により、単独の国では不可能なことが可能になる（例えば開発途上国が作成技術の支援を受けることができる、地球規模のプロジェクトが可能等） • 研究目的、個人の非営利目的でのデータ使用は無料 • 営利目的でも民間の提供する地図に比べ安価に提供することが可能と考えられる • 現状の課題 • 現時点で公開済みは19カ国(世界の陸域の約13%)に留まっている • 海域の情報との連携が図られていない • インターネット上で直接表示・利用ができない • 成果が国別で国を越えたシームレスな表示・閲覧が簡単にできない • 対応ソフトが僅かで使いづらい、使い方が分かりにくい • 幅広い利活用のためには、より大縮尺・小縮尺の地図が求められる • 作成及び加工が難しいフォーマットである • 営利目的での利用は各国に個別に了解を得る必要があり困難(各国で著作権に対する考え方に大きな相違) • データが8種類に限られており、幅広い利用のためには不足している • 認知度が低く、ユーザーニーズの探索も不足しているため、利用者も一部の研究者等に限られている Ⅰ- ２　留意すべき優位点と現状の課題 • 地球地図プロジェクトの優位点、および現状の課題に留意する。

Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方 • 地球地図の３大特徴 • 世界各国等の協力により作成される全球的基盤地理情報 • 誰でも利用可能 • 世界の様々な資料を空間的に表現することが可能 Ⅰ- ３　地球地図普及のためのコンセプトと方向性 • 地球地図は、コンセプトや理念でこそ差別化を図るべきであり、コンセプトや理念についてより多くの人々の共感を得ることで、普及促進を図ることが望ましい。そこで、地球地図の特徴から普及のコンセプトを導き、普及の方向性を明確にする。地球地図普及のためのコンセプト　地球地図は、世界の人々が※1、地球の現在の姿を知り、地球の未来の姿を広い視点で考える※2ための、プラットフォーム※3 ※２　地球の現在の姿を知り、地球の未来の姿を広い視点で考える ※３　プラットフォーム ※１　世界の人々が普及の方向性　２普及の方向性　１普及の方向性　３環境、政策立案、教育・文化、ビジネスなどの幅広い分野におけるデータ利活用の促進誰もが、利用するための環境作りプラットフォームとして利用するための、迅速なデータ整備

Ⅰ Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方１：誰もが、利用するための環境作り利用環境整備２：環境、政策立案、教育・文化、ビジネスなどの幅広い分野におけるデータ利活用の促進（１）カバーエリアの拡大 ●参加国の拡大　 ●作成能力の増強 ●海域に関する情報の統合利用の実現 ●国際推進体制の強化（２）データの利用環境の改善 ●ポータルサイトの構築 ●フォーマットの改善 ●利用者に対するサポート ●基本仕様以外の地図が利用できる環境の整備３：プラットフォームとして利用するための、迅速なデータ整備（３）利用しやすい運営体制の構築 ●ISCGMWG3における商用利用に関する議論　の促進、およびデータポリシーの提案 ●現実的な方策としての著作権モラトリアム Ⅰ- ４　普及の方向性と現状の課題から導かれるアプリケーション戦略 Ⅰ- ４　普及の方向性と現状の課題から導かれるアプリケーション戦略普及の方向性アプリケーション戦略現状の課題認知度が低く、ユーザーニーズの探索も不足しているため、利用者も一部の研究者等に限られている先導的利活用策の実施（1）利用者との情報共有 ●利活用成果共有のためのポータルサイト構築データが8種類に限られており、幅広い利用のためには不足営利目的での利用は各国に個別に了解を得る必要がある(各国で著作権に対する考え方に大きな相違) （２）先導的利活用策の実施 ●モデルアプリケーションの実施加工が難しいフォーマット幅広い利活用のためには、より小縮尺・大縮尺の地図が必要使いづらい、使い方が分かりにくい成果が国別で国を越えたシームレスな表示・閲覧が簡単にできないインターネット上で直接表示・利用ができない海域の情報との連携が図られていない 2003年時点で公開済みは19カ国(世界の陸域の約13%)に留まっている

Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方 Ⅰ- ５　アプリケーション戦略の関係 • その前提条件としての利用環境の整備が必要である。（１）カバーエリアの拡大、（２）データの利用環境の改善、（３）利用しやすい運営体制の構築を、国土地理院が中心となり、ISCGMに働きかけながら推進していく。 • 上と並行して、先導的利活用策の実施を推進することで、効率的にユーザーニーズを掘り起こし、利用を促進させることができ、その結果として地球地図の認知度を高め、さらなる地球地図プロジェクト推進につながる。地球地図の認知度向上と利用促進利用環境整備先導的利活用策の実施（１）カバーエリアの拡大 ●参加国の拡大　 ●作成能力の増強 ●海域に関する情報の統合利用の実現 ●国際推進体制の強化（1）利用者との情報共有 ●利活用成果共有のための　　　ポータルサイト構築（２）先導的利活用策の実施 ●モデルアプリケーションの　　実施（３）利用しやすい運営体制の構築 ●ISCGM WG3における商用利用に関する議論の促進、およびデータポリシーの提案 ●現実的な方策としての著作権モラトリアム（２）データの利用環境の改善 ●ポータルサイトの構築　 ●フォーマットの改善 ●利用者に対するサポート ●基本仕様以外の地図が利用できる環境の整備

Ⅱ地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）Ⅱ地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）先導的利活用策の実施

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）１．MUST系テーマ※1×公共的用途（官主導）とWANT系テーマ※2×私的用途（一般参加）の２つの方向性から考える。 ※1MUST系テーマ：人類全体の問題として「解決しなければならない」社会テーマ • ※2WANT系テーマ： • 生活者一人ひとりの「○○したい」という欲求に対応する生活テーマ • ２つの方向から検討を進めることで、幅広いテーマ・用途・ターゲットユーザーにおける利活用促進やビジネス化を図る。２．利活用成果を統合的にユーザーと共有できるようにする。 • 利活用成果を共有するための地球地図ポータルサイトを構築し、さまざまな利活用成果を集約し、共有することで、地球地図のさらなる利活用促進を図る。３．カバーエリア・著作権問題による現状の制約を考慮することが前提。 • 2007年度に全陸域をカバーすることが目標となっており(現在19ヶ国)、2008年度以降全陸域を対象とした施策が実行可能になる。また、営利目的利用の環境を整備するためにも、時間を要する。 • したがって、2007年度以前は、①19ヶ国(順次拡大)を対象とした施策を実行、②地球地図第０版データを活用して全陸域を対象とした施策を実行の2案が考えられる。ただし、②の場合には、利用者、利用目的を限定して、問題のない範囲で使用する必要がある。 Ⅱ- １　先導的利活用策立案の基本的考え方① • 普及の呼び水となるモデルアプリケーションを提案・実施することにより、多様な利活用方法を国際機関・研究者・一般ユーザーに示すことができ、それにより新たなユーザーニーズが生み出される。ユーザーの利用経験や利用成果を共有することにより、さらなるユーザーニーズが生み出されるという好循環を作り出す。 • 従って、地球地図（プロジェクト）への参加及びデータ整備・公開のメリットが明確になり、益々参加国が増加する。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）方向性（１）　MUST系テーマ　×　公共的用途　（官主導）方向性（２）　WANT系テーマ　×　私的用途　（一般参加） Ⅱ- ２　先導的利活用策立案の基本的考え方② １．MUST系テーマ×公共的用途（官主導）とWANT系テーマ×私的用途（一般参加）の２つの方向性から考える。 • 環境・危機管理・地域開発・教育・ビジネス・観光等のさまざまな領域で、ベースマップとして地球地図を利用したコミュニケーションプラットフォーム、あるいは商品やサービスが、行政機関、研究・教育機関、企業、NPO/NGO、一般生活者等、幅広い層の人々に普及していくようにする。 ※我が国の国際貢献の一環・地球地図の出発点 ■領域：環境問題・危機管理などのグローバルな社会課題 ■ターゲットユーザー（情報提供者）：　行政機関、研究・教育機関、企業、NPO/NGO等 ■領域：観光・歴史・文化などの身近な生活テーマ ■ターゲットユーザー（情報提供者）：　一般生活者、教育機関（生徒・学生・先生）、企業等（官主導）（一般参加）人類全体の問題として「解決しなければならない」社会テーマ生活者一人ひとりの「○○したい」という欲求に対応する生活テーマ

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ３　先導的利活用策立案の基本的考え方③ ２．利活用成果を統合的にユーザーと共有できるようにする。３．カバーエリア・著作権問題による現状の制約を考慮することが前提。情報共有先導的利活用策利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト ◆地球地図の利活用成果を共有するための地球地図ポータルサイトを構築し、さまざまな利活用成果を集約し、共有することで、地球地図のさらなる利活用促進を図る。モデルアプリケーション ①環境分野等の国際的プロジェクトとの連携環境問題をはじめとする国際的研究プロジェクトと連携し、地理的情報を統合し、分析・成果公開のベースマップとして地球地図を提供する。地球地図本来の活用目的である環境分野での活用を図ることにより、地球環境問題解明に実際に貢献できる事を示し、環境問題研究・施策立案に必要不可欠な情報であることをアピールする。 ②地球防災マップ災害関連情報を保有している機関と協力して、防災情報を効果的に提供するサイトを構築し、国・地方自治体の防災対策立案等に役立てる。様々な災害情報と連携を取ることにより、今後作成される災害情報データベースの仕様が地球地図仕様と適合するものになることを期待。 ③地球地図の学校(Global Map School) 国内及び海外の学校と交流を行い、相互の地域についてグローバルな交流学習ができる仕組みを構築する。　これにより、子どもたちの国際感覚が養われるとともに、教育分野での国際交流の一つのツールとして活用することができる。 ④ 地球地図で見る世界史地球地図を利用して、世界史をわかりやすく調べたり学んだりできるデジタルマップを製作する。地図上に世界史の事象をマッピングすることで、歴史的な変化(ex.国境の変遷)や、同時代の事象の関連(ex.欧州-中国-日本)も、視覚的に把握できるようになる。 ⑤わたしの地球地図コンテスト地球地図を素材としたコンテストを実施。幅広いユーザーが直接地球地図を扱うことにより、認知度を高め、新しい利活用方法を探索する。 ⑥フライト・ナビゲーション／みんなで作る地球観光地図航空機上で地球を学ぶための「フライト・ナビゲーション」を作成する。また、それを発展させる事により、ユーザー参加型観光情報共有サービスを構築する。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ４　利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト • 地球地図の利活用成果を共有するための地球地図ポータルサイトを構築し、さまざまな利活用成果を集約し、共有することで、地球地図のさらなる利活用促進を図る。地球地図を利用した様々な成果をこのポータルサイトを通じて容易に公開できるようにする。このサイトから直接成果を公開してもよいし、このサイトから自作の成果公開サイトにリンクを張ることもできるようにする。これにより、先導的利活用策やユーザーが実施した活用策などの成果をお互いに共有することができる。利活用成果共有のための地球地図ポータルサイトＩＳＣＧＭ地球地図ポータルサイト地球地図ＤＢＩＳＣＧＭ：地球地図国際運営委員会環境危機管理教育経済・観光文化・歴史生活趣味・娯楽 Etc. ツールキットツールキット ●環境分野の研究の公開 ●地球防災マップ ●地球地図の学校(Global Map School) ●みんなで作る地球観光地図 ●地球地図で見る世界史 ●わたしの地球地図コンテスト（オンライン展覧会） ●地球地図オンラインゲーム（わたしの地球地図コンテスト作品の公開）地球地図のダウンロードユーザーの成果公開サイトとのリンク地球地図のダウンロードバックアップ体制・・・　　　地球地図を活用したサイトの立ち上げ支援

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）留意点 Ⅱ- ５　モデルアプリケーション①　　　　　環境分野等の国際的プロジェクトとの連携環境問題をはじめとする国際的研究プロジェクトと連携し、地理的情報を統合し、分析・成果公開を行うためのベースマップとして地球地図を提供する。地球地図本来の活用目的である環境分野での活用を図ることにより、地球環境問題解明に実際に貢献できる事を示し、環境問題研究・施策立案に必要不可欠な情報であることをアピールする。目的・狙い実施ステップ ●地球地図の出発点である環境問題をはじめ、危機管理、食料・健康、地域開発、経済開発等、官主導のMUST系テーマに貢献することで、地球地図の利活用促進を図る。 • 研究プロジェクトに対しては地球地図プロジェクトとの連携によるプロジェクトの認知度向上・利活用促進というメリットを提供する。 ●参加国にとっては、データ整備・公開が自国にメリットをもたらすこととなるため参加インセンティブとなる ●他分野のデータを多次元的に重合できる共通プラットフォームとする • ２００７年度まで • 国際的な研究プロジェクトとの連携の可能性を探り、ベースマップとしての地球地図活用の具体的方策を漸次探る。・連携候補・・・Millennium Ecosystem Assessment(MA)など ※MA＝世界80カ国500人の研究者が参加する国連プロジェクト。 • ２００７年度以降 • 連携プロジェクトでの全面的地球地図活用を目指す。 • ＭＡに対するアプローチ報告書更新予定の２０１０～１５年度時点で、ベースマップとして地球地図の全面的活用をめざすべく働きかける。ターゲットユーザー ●世界の研究者・研究機関 ●行政・公的機関 ●NPO・NGO ●民間企業(格付機関、機関投資家、貿易機関等を含む)等。 ●国際条約締結における意思決定者。※環境分野の国際条約等。 • 現時点では地球地図データ公開国が１９か国であり、全世界を対象とした研究のベースマップとして活用するには不十分かつ時期尚早である。2007年の全陸域カバーの目標を達成した後、具体的な活用を期することとする。 • 環境省との連携も検討する。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ５　モデルアプリケーション①　　　　環境分野等の国際的プロジェクトとの連携 • 実施方法 • 国際的プロジェクトに関わっている日本国内の研究者・研究機関を通してアプローチを実施する。 • 全球をカバーするプロジェクトのみならず、特定地域の研究プロジェクトも連携対象として想定する。 ※アジア地域の研究プロジェクトなど • 将来的にはユーザーによる書き込み型アプリケーションを開発し、多様な主体がコミュニケーションを図るためのプラットフォームとして利活用する。 • テーマによっては、より小縮尺、大縮尺の地図や海域の地図を用意する。 ※MAではマルチスケール（グローバル、リージョナル、ローカル）なアセスメント報告書を作成する予定。したがって、それに対応する縮尺の地図が必要となる。 • 日本国内での認知度向上・利活用促進のため、連携プロジェクトの日本語版ホームページの開設に協力する。 • ＜提携先候補案＞ • 2007年度を目標に漸次交渉を進め、地球地図の活用の実現を目指す。 • ＵＮＥＰ（United Nations Environment Programme：国連環境計画）関連プロジェクトミレニアム・エコシステム・アセスメント Millennium Ecosystem Assessment(MA)／UNEP http://www.millenniumassessment.org/ 地球環境報告書 GLOBAL ENVIRONMENT OUTLOOK (GEO)／UNEP http://www.unep.org/geo/ ＧＲＩＤ　ＡＲＥＮＤＡＬ／ＵＮＥＰ http://www.grida.no/ ＧＲＩＤ-つくば／ＵＮＥＰ（国立環境研究所内） http://www-cger.nies.go.jp/grid-j/ • ＡＰＥＩＳ（Ａｓｉａ-Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）：アジア・太平洋環境イノベーション戦略／各国研究機関 • http://www.ecoasia.org/APEIS/index_j.html • IPCC （Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）／世界各国・国際機関 http://www.ipcc.ch/ • 地球シミュレータセンター／海洋研究開発機構 • http:// www.es.jamstec.go.jp/esc/jp/ • 気象研究所／気象庁 • http://www.mri-jma.go.jp/

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）留意点 Ⅱ- ６　モデルアプリケーション②地球防災マップ災害関連情報を保有している機関と協力して、防災情報を効果的に提供するサイトを構築し、国・地方自治体の防災対策立案等に役立てる。様々な災害情報と連携を取ることにより、今後作成される災害情報データベースの仕様が地球地図仕様と適合するものになることを期待。目的・狙い実施ステップ • 「洪水」、「地震」、「火山」、「津波」、「疫病」、「原子力災害」等の広域にわたる災害の状況、過去の履歴、現状の対策などを、情報提供するサイトを構築する。 • 参加国にとっては、データ整備・公開が自国にメリットをもたらすこととなるため参加インセンティブとなる • ２００７年度まで • 現在策定中の「地球観測実施計画」との連携を確立する。 • 地球洪水警告システム（GFAS＊）と連携し、地球地図をベースマップとしたシステム構築に協力する。 • 災害に関する情報を所有する国際機関・研究機関、報道機関、あるいは既存の災害情報ネットワーク、保険会社・情報サービス会社との連携の可能性を探る。＊ＧＦＡＳ（Gｌobal Flood Alart System）：世界３００機関の連携のもと、大規模な洪水の発生が予想される地域の情報と、地球規模の雨量マップを全世界に発信する。　※事務局：国際建設技術協会 • ２００７年度以降 • サービスが軌道に乗ったものについては、提供サービスの内容により、民間による出資・運営に切り替えることも想定する。ターゲットユーザー ●地方自治体、その他防災関連機関 ※防災施策は地方自治体が実施主体の中心となる。地球地図の100万分の１という縮尺の特性に適合した情報を提供。 ●一般の人々の利用、学生・生徒の学習、ビジネス目的の利用等も想定。 • 戦争・紛争に関する情報掲載はデリケートな問題を孕むため、直接的にテーマとしては取り上げない。ただし、それらの要因となる「水」「民族」等の情報を地図上に掲載して提供することで市民に考える材料を提供することは考えられる。 • 「リスク」（重要度×発生確率）の視点を入れることは重要。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ６　モデルアプリケーション②地球防災マップ • ＜提携先候補案＞ • (1)総合 • ・ GEOSS（Global Earth Observation System of Systems ）：全球地球観測システム／世界各国・国際機関 • http://geoss.unep.org/ • ・レスキューナウ・ドットネット／民間企業 • http://www.rescuenow.net/ • (2)洪水 • ・ＧＦＡＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｌｏｏｄ　Ａｌａｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）／世界３００機関 • http://www.internationalfloodnetwork.org/index.html • (3)地震 • ・東大地震研データベース • http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/database-j.html • ・ USGS（The United States Geological Survey）：米国地質調査所 • http://www.usgs.gov/ • ・ IRIS（The Incorporated Research Institutions for Seismology ）／世界各国の大学研究コンソーシアム • http://www.iris.edu/seismon/ • (4)火山 • ・ Volcano World／米国・北ダコタ大学　 • http://volcano.und.edu/ • (5)津波 • ・気象庁津波情報 • http://tenki.jp/tsu/tunami_1.html • ・日本海洋データセンター／海上保安庁　 • http://www.jodc.go.jp/index_j.html • ・The Tsunami Warning System：太平洋津波予報システム／世界の国際機関　 • http://www.geophys.washington.edu/tsunami/general/warning/warning.html • (6)台風 • ・NOAA（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｃｅａｎｉｃ　Ａｔｍｏｓｐｈｅｒic Administraion）／米国商務省　 • http://www.ncdc.noaa.gov/oa/climate/climatedata.html • ・TRMM台風データベース／宇宙航空研究開発機構　 • http://www.eorc.jaxa.jp/TRMM/typhoon/index_j.htm • ・気象庁台風情報／気象庁 • http://www.jma.go.jp/JMA_HP/jma/jma-eng/jma-center/rsmc-hp-pub-eg/RSMC_HP.htm • ★この他、各種天気予報（http://www.jmbsc.or.jp/）や、京大の防災研究所との連携も考えられる。シミュレーション技術については「地球シミュレータセンター」 • （http://www.es.jamstec.go.jp/esc/jp/）や気象研究所／気象庁（http://www.mri-jma.go.jp/）との連携も考えられる。 • 実施方法 • 災害に関する情報収集機関の保有するデータベースとの連携を図る。　 • 防災情報の提供は以下の形態が想定される。（１）災害情報データベースの提供を受け、国土交通省がサービスを行う。（２）災害情報データベースに地球地図を提供し、データベース保有機関がサービスを行う。 • 提供されるサービス内容はその運営機関等により様々であるが、被害状況、復旧状況の他、過去の災害履歴、災害予測、また、募金や救援物資の提供を募る仕組みを組み込むことが想定される。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ７　モデルアプリケーション③地球地図の学校(Global Map School) 国内及び海外の学校と交流を行い、相互の地域についてグローバルな交流学習ができる仕組みを構築する。　これにより、子どもたちの国際感覚が養われるとともに、教育分野での国際交流の一つのツールとして活用することができる。実施ステップ目的・狙い • 学生や生徒が自分たちの住んでいる地域の情報・学習成果を地球地図上にアップし、交流できるプログラムを開発する。 • グローバルな交流学習を促進するとともに、教育分野での地球地図利用の重要性に対する理解が高められる。 • ２００７年度まで（来年度以降） • 当初は官主導のパイロット・プロジェクトとして立ち上げる。 • １年目:日本及び韓国・タイ・オーストラリア・メキシコ等の中学校・高校を２、３校モデル校として選んで実施。 • ２年目以降:公開済みの国の増加に伴い、対象校を拡大する。 • ２００７年度以降 • 軌道に乗った時点で、企業出資、NPO等の運営に移行する。 • 企業・教育機関・ＮＰＯ等によるコンソーシアムを結成。企業の参加はCSR（企業の社会的責任）の一環、教育産業・IT企業等の事業機会拡大等のケースが想定される。ターゲットユーザー • 小中高校、大学の学生・生徒および教師。 • 同様の仕組みを使って、NPO/NGOや一般市民が交流することも考えられる。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ７　モデルアプリケーション③地球地図の学校(Global Map School) • テーマ例環境問題、自然災害、食料・水問題、世界経済（貧富の差）、貿易問題、国際政治、グローバルなイシューを設定して、交流学習プログラムを実施する。地球地図を通して諸問題を話し合い、解決策を見出して行く。 ●環境問題・自然災害・動植物・・・「こども地球サミット」等。 ●経済・・・「世界貿易シミュレーション」等。 ●農作物・食文化・・・「地球お米サミット」等。 ●水資源・気候・・・「こども水フォーラム」等。 • 実施方法 ●テーマを設定した上で、モデル校に地球地図のベースマップ、加工ツール、テーマに関する基本データを提供。同じテーマで複数の国の学校が自国(or地域)の地図を制作する。 ※日本のモデル校では先んじて地球地図を活用した地図を制作し、海外の参加国へのオリエンテーションに活用。 ※当初はＧＩＳではなく地球地図をダウンロードする方法を採用し、かつ、海外の参加国のシステム整備などの負担を最小限に留めるよう努力する。地図上に載せるデータは各国でも用意してもらう。 • 製作の過程で、メール、掲示板等を利用して交流を行う。学習成果を、画像やテキストで地球地図上にアップすることで、自由に閲覧ができるようにする。 • 発表会ではTV会議システム等を用いて参加校の生徒が意見を交換する。 ※それぞれの教室に生徒の様子を映すモニター、地図を映すモニターを設置して授業（発表会）を行う。＜実施アイデア＞ • 多くの国(学校)のネットワークによる共同作業、２カ国(校)ワンペアの交流学習など多様な学校の形態が考えられる。 • 文部科学省との連携も検討する。 • 将来的には成果をツールキット化し、学校に配布することも考えられる。 • 広報（案）リアル・イベントにおける発表とメディア発信 • 制作された地図はサイトで公開するとともに、リアルイベント（発表会）を行う。 • ２時間の授業に引き続き、同じシステムを使って１時間半程度の関係者によるネットシンポジウムを開催。誰でもオンラインでモニターができるようにする。 • 各国の関係者への広告効果を期するべく、マスメディアに取材を要請するなどの普及啓発策を考えたい。 ※ＧＩＳ関連イベントの開催前後に、世界の子供たちのコンファレンス、「地球地図の学校サミット」のようなプレゼンテーション・イベントを実施することも考えられる。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ８　モデルアプリケーション④地球地図で見る世界史地球地図を利用して、世界史をわかりやすく調べたり学んだりできるデジタルマップを製作する。地図上に世界史の事象をマッピングすることで、歴史的な変化(ex.国境の変遷)や、同時代の事象の関連(ex.欧州-中国-日本)も、視覚的に把握できるようになる。実施ステップ目的・狙い • 学校や研究者による利活用や製作への参加を通じて、地球地図の一般への普及促進につなげる。 • グローバル化の進展により、世界各地への関心が飛躍的に高まっている中で、グローバル的視野のデジタルな世界史マップはあまりない。従って、「地図で見る世界史」は、多くの人々の興味を惹くと考えられる。 • ２００７年度まで（来年度以降） • まずは、「地球地図の学校」のテーマの１つとして取り上げることを検討する。 • ２００７年度以降 • 2007年度までの取り組み状況を踏まえて、全陸域がカバーされる2007年度以降、教材会社、出版社、世界史専攻の研究者・教師によるプロジェクトチームを結成し、地球地図をベースとしたコンテンツの制作を検討することが可能。ターゲットユーザー • 学生・生徒の学習教材としての利活用をメインとする。 • 併せて、一般の人々の趣味や研究での利活用等、幅広いターゲット・利用目的を想定する。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ８　モデルアプリケーション④地球地図で見る世界史 • 実施方法 • 出版社、教材会社が、世界史の研究者や教師の協力によって製作することを想定。 • CD-ROM等のスタンドアローン型と、ネットを利用するWEB GIS型が考えられる。 • 具体的なテーマ例 • 古代文明のおこり • アレクサンドロス大王の遠征 • 目で見る中国史 • ゲルマン民族の移動 • 森林分布の変遷　等 • デジタルマップならではの機能 • 年代のバーを移動させることで、ある地域の歴史的な変化が連続的に表現される • 同時代の別の地域のマップを見ることができる • マップ上のポイントをクリックすると、より大縮尺の地図やテキスト・画像情報が閲覧できる　等 • TV番組との連動も考えられる。 • 「わたしの地球地図コンテスト(生徒・児童部門)」との連携、あるいは「地球地図の学校(Global Map School)」との連携など、地球地図を活用した子供たちの国際交流施策の一環としての位置づけが必要である。テーマ例：＜目で見る中国史(漢民族を中心に各民族がどのように国家を形成してきたか？)＞前漢(紀元前２世紀)＝拡大期唐(７世紀)＝拡大期 ▲ ● ▲ BC2 21c 明(15世紀)＝縮小期北宋(10-11世紀)＝縮小期清(17-18世紀)＝拡大期中華人民共和国(現在) http://web.kyoto-inet.or.jp/people/tsuka/map.html

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ９　モデルアプリケーション⑤わたしの地球地図コンテスト地球地図を素材としたコンテストを実施。幅広いユーザーが直接地球地図を扱うことにより、認知度を高め、新しい利活用方法を探索する。実施ステップ目的・狙い ●告知、応募、優秀作品表彰、作品公開をインターネット、マスメディアを通じて行い、地球地図の認知度・注目度を高めるとともに、新しい利活用方法（ユーザーニーズ）を探索する。 ※GISである地球地図の普及促進のため、ITを活用したデジタル作品を募集する。 ●地球地図コンテストに世界の人々が参加することによって、国際理解、国際連携を目指す。 ●ゲーム、アニメといった日本の得意分野に関する情報を世界に向けて発信する。 • ２００７年度まで • 「地図展」「測量の日」等の測量に関するイベントを積極的に実施している地域の地図関連団体・企業の協力を得て、地球地図コンテストの実施方策を検討するとともに、2007年以降の全国イベント実施に向けて連携関係の強化を図る。　 • ２００７年度以降 • 全国イベント化。 • 実施方法：公開済みの国の白地図と、絵や字を書いたり写真・画像等を貼り付けたりできるツールをサイトからダウンロードし、オリジナルの地球地図を作成して、メールで返信してもらう。 • 募集要項：Ａ:生徒・児童部門(高校生以下)Ｂ:一般部門Ｃ:デジタル・クリエーター部門（デジタルアート／ゲーム）の３部門で募集する。 • 将来的には国際的イベントを目指す。ターゲットユーザー ●子供(学校を通じて等)を対象としたコンテスト、大人(デザイナーや研究者等を含む)を対象としたコンテストを実施する。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- ９　モデルアプリケーション⑤　　　　わたしの地球地図コンテスト • 実施方法 • 公開済みの国の白地図(複数の国も可)と、絵や字を書いたり写真・画像等を貼り付けたりできるツール(ツールは使用しなくても可)を使用する等して、オリジナルの地球地図を作成し、メールで返信してもらう。 • ツールの提供方法（１）CD-ROMを配布（２）Web GISで提供併せて地球地図活用事例集も提供。 • 参加インセンティブの提供 • 表彰 • 地球地図の普及促進用に無料配布するためのスクリーンセーバー作成等への活用募集要項（案）Ａ:生徒・児童部門(高校生以下) （１）自由課題 • ○作品例：日本と外国との国際間比較等 • 「酸性雨調査隊」「水マップ」「生き物マップ」「農産物・食べ物マップ」等。Ｂ:一般部門（１）自由課題（２）規定課題 • ○課題案：「わたしの地球旅行地図」 • 旅行経路と旅行先の情報(テキストや写真)を載せた地球地図での旅行記。「みんなで作る地球観光地図」のコンテンツとしても利用。Ｃ:デジタル・クリエーター部門（１）地球地図デジタルアート • ○今までなかった新しい地図表現、芸術としての地球地図をベースとした作品を募集する。（２）地球地図ゲーム • ○地球地図をベースとしたゲーム・プログラムを募集する。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）留意点 Ⅱ- １０　モデルアプリケーション⑥フライト・ナビゲーション／みんなで作る地球観光地図航空機上で地球を学ぶための「フライト・ナビゲーション」を作成する。また、それを発展させる事により、ユーザー参加型観光情報共有サービスを構築する。実施ステップ目的・狙い ●一般向けの情報提供ツールにすることにより、地球地図に触れる機会を増やし、普及促進につなげる。 ●観光が主要産業である国に対しては、地球地図プロジェクト参加のインセンティブとなる。２００７年度まで • ＜フライト・ナビゲーション＞まず日本国内・特定路線においてのプロトタイプ制作を検討する。また、連携先となる企業、および地球地図参加国へアピールし、ビジネスモデル構築を目指す。＜地球観光地図＞地球地図公開国の多い「アジアの観光地図」を作る。 ※海外での携帯電話による情報アップや閲覧のためには、今後の実用化が想定されるパケットローミングが前提となる。２００７年度以降＜フライト・ナビゲーション＞国際版の制作の検討を開始する。将来的には世界各国の航空機に搭載するメディアとなることを想定（参加国の世界に向けてのプレゼンテーション機会を提供する）。＜地球観光地図＞公開国拡大に合わせ、観光地図の対象地域を全世界に拡大する。ターゲットユーザー ●日本から海外への旅行者（特にアジアへの若年層旅行者）、およびアジア市民（日本への旅行意向者等）。 ※日本の若者層におけるアジア（台湾、香港、韓国、中国等）情報のニーズ、同様にアジアの若者層における日本情報のニーズ・交流ニーズは共に高いと想定される。 ●海外在住の日本人（出張中の企業人等）。 • ビジネス化については、商用目的の著作権取り扱いの整理と一括処理手続きの整備が必要。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- １０　モデルアプリケーション⑥フライト・ナビゲーション／みんなで作る地球観光地図＜みんなで作る地球観光地図＞ • 海外旅行前に自宅のPCや携帯電話等でインターネットホームページ上の情報（他のユーザーの書き込みや観光・地域情報）を閲覧する。 • 空港で端末等からPCや携帯電話に情報を取り込む。 • 海外旅行先で PCや携帯電話等から情報を入手したり、自分が保有する情報（写真・テキスト）をアップする。 • 海外旅行後に空港のディスプレイや自宅のPCや携帯電話等で、自分の情報を閲覧する。 • 観光目的の場合、より大縮尺の地図が必須となる。また、携帯電話での地図表示には専用の地図が必要。 • 最近の観光の動向として、個人の社会的活動を目的とするツアー（グリーンツーリズム、ボランティア旅行）への関心の高まりを挙げることができる。これを受け、地球観光地図でもインターネット上で募金やボランティアなどを募るなど、国境を超えた社会的な活動をサポートする機能を盛り込むことも考えられる。 • 具体イメージ例＜フライト・ナビゲーション＞ • 航空機の座席のディスプレイを通して、今上空を飛行している地域の地球地図、衛星画像、および地域に関する情報を見ることができる。 ※参考 • 航空会社各社で2004年度中に機内インターネット接続サービス開始（有料）。 • ANA • 導入時期：2004年11月15日（月）予定。 • 導入路線：成田＝上海線。2005年度より欧米路線を中心に順次拡大予定。 • サービス内容：e－mail、webの閲覧・有線LANおよび無線LANを予定。（有料） • ＪＡＬ • 導入時期：2004年12月予定。 • 導入路線：欧州線の全てのクラスで開始、順次拡大する予定。 • サービス内容： e-mailアドレスによるメールの送受信、及び地上のインターネットサイトの閲覧（有料）。機内サーバに配信、蓄積された各種情報コンテンツ（最新ニュース、天気予報、当社サービス案内等）の閲覧（無料）。

Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ- １０　モデルアプリケーション⑥フライト・ナビゲーション／みんなで作る地球観光地図フライト・ナビゲーション／みんなで作る地球観光地図の利用イメージ図

Ⅲ地球地図アプリケーション戦略の施策案（２）Ⅲ地球地図アプリケーション戦略の施策案（２）利用環境整備

Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（２） Ⅲ- １　カバーエリアの拡大 • 目標：２００７年全球整備 • 現状：現在、参加国・地域数13５（全陸域の約８３％に相当）、データ公開は1９カ国 • 方策： ①参加国の拡大（未参加国への対応：ISCGM対応）2007までに全参加を目標 • 直接対話による働きかけの強化 • グラント等の活用 • 周辺国の参加状況・整備状況の周知による加入促進 • 地域別あるいは言語別の地球地図整備拠点構築 ②作成能力の増強（途上国への対応：先進国対応） • データ作成を容易化するアプリケーションソフトの開発・提供 • 研修の実施等による途上国への情報整備技術移転の促進 ③海域に関する情報の統合利用の実現（他機関への対応：ISCGM対応） • 国際水路機関（IHO）等との連携を図る ④国際的推進体制の強化 • 専任事務局の設置など、本格的な運営体制強化を検討する。

Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（２） Ⅲ- ２　データの利用環境の改善 • 目標：インターフェイスの改善により使いやすくする。 • 現状：地球地図HP上で直にデータを見せる仕組みが無く、アクセスが良くない。　　　　　地球地図のデータ形式（VPF）は少数派のため作成・利用の環境が悪い。 • 方策： ①ポータルサイトの構築（ISCGM対応） • 地球地図の内容を紹介し、利用者をサポートする基本的なポータルサイトを構築 • 利用者（閲覧、利用といった目的別）に合わせた設計 • 国を超えたシームレス表示及び検索機能の充実など基本仕様の確立 • ユーザー及び他のコンテンツ提供者からの情報を取り入れる応用的仕様の検討 ②フォーマットの改善（ISCGM対応） • 現状のVPF形式が持つ中立性を保ちつつ、GMLなどのより作りやすい、使いやすいフォーマットへの変更 ③利用者に対するサポート（ISCGM対応） • ポータルサイト操作マニュアルの作成によりユーザーをサポート • ソフト開発ツールキットの提供により中間加工業者をサポート ④基本仕様（1:1,000,000，８レイヤー）以外の地図が利用できる環境の整備 • 他のデータとの連携の仕組みを作る

Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（２） Ⅲ- ３　利用しやすい運営体制の構築 • 目標：ユーザーが利用しやすい運営体制を構築し、データの利活用を推進する。 • 現状：地球地図の利用を促進する上で商用利用は重要な役割を果たすが、現在のISCGMにおけ　　　　る公式の利用目的には含まれず、実現には作成国との個別折衝が必要となる難しい状況　　　　が続いている。 • 第１１回ＩＳＣＧＭ会合（２００４年２月）において、ユーザーの利便性を向上させるために、ＩＳＣＧＭが著作権処理の窓口を一括して代行する案が諮られたが、支持を得られなかった。 • この問題は、参加国の権利に関わり、扱いによってはプロジェクト本来の目的であるデータ整備に支障をきたす虞（おそれ）もあることから、慎重な対応を要するものである。 • 方策： ① ISCGMワーキンググループ３（WG3）における商用利用に関する議論の促進、およびデータポリシーの提案 • 原則的な解禁には、ISCGMから商用利用を容認する新しいデータポリシーが提案されることが必要である。そのためには、今後、データポリシー担当のWG3における議論を促進し、 WG3を通して参加国全体へ改善提案をしていくことが必要である。 • 商用利用が「本来目的に悪影響を及ぼさないこと」かつ「参加国に何らかのメリットがあること」についての参加国全体の合意を促進するためには、国際機関からの呼びかけや、一部の国において先行して実施し良い結果を示すこと等が重要である。 • なおかつ、経済的に合理的な運用方法を開発する必要がある。 ②現実的な方策としての著作権モラトリアム • リスクを避けて速やかに需要を立ち上げる現実的な方策として、有償システムが機能する規模に需要が増大するまで、著作権の行使をモラトリアムすることなどについて提案していく。

2004 年 9 月 30 日