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毎月レポート ビジネスの情報 ( 2008 年 9 月号). ビジネスの情報. 2008 年 9 月号. ■ こんなご時勢にもったいない。生ゴミの 3 割が「手つかず食品」! 賞味期限切れのホットケーキの素、冷蔵庫の奥から出てきた 1 カ月以上前に買ったヨーグルト、未開封のうどんや食べかけのアイスクリーム、ほとんど使われていないキャットフード …… 生ゴミの袋から “ 救出 ” された「手つかず食品」の数々です。もったいない、いけないと思いつつ、使わないまま捨てた経験は誰にでもあるはず。
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ビジネスの情報 2008年9月号 ■こんなご時勢にもったいない。生ゴミの3割が「手つかず食品」! 賞味期限切れのホットケーキの素、冷蔵庫の奥から出てきた1カ月以上前に買ったヨーグルト、未開封のうどんや食べかけのアイスクリーム、ほとんど使われていないキャットフード……生ゴミの袋から“救出”された「手つかず食品」の数々です。もったいない、いけないと思いつつ、使わないまま捨てた経験は誰にでもあるはず。 そんな「手つかず食品」が、重さで計算すると家庭の生ゴミの28%にも達するというショッキングな結果が、京都大学環境保全センターの調査でわかりました。 半分以上残っているものを「手つかず食品」と分類。しかし多くは、一度も使われた形跡もなく、ほぼそのままの状態で捨てられていたといいます。しかも、賞味期限などが切れたものならまだわかりますが、4~6割は賞味・消費期限内のもので占められていました。 ではなぜ、こんな可哀想な「手つかず食品」が生まれてしまうのでしょう? 最も多いのが、買物の計画を立てずに店に行き「特売品」などについ手が伸びてしまうケースです。特に、戦後の食糧難を体験した世代ほど、冷蔵庫がいっぱいだと心が満たされる傾向があるといいます。“3個まとめてお買得”などの言葉につられ、結局使い切れないで残りを捨ててしまうというのが陥りやすい例です。 「買物前に冷蔵庫の中をチェックする」「まとめ買いを避ける」など、必要なものを必要なだけ買う習慣をつけるとよいでしょう。 1965年度には73%もあった日本の食料自給率も、いまや39%。ふだん口にしている食べ物の6割強が外国産ということになります。豪州、米国、フランスなどが自給率100%を超える中、日本の低さは際立っています。加えて、軒並み食料品の値上げに見舞われている今こそ、いっそう日々の暮らしの中で無駄をなくす努力が求められています。 ※参考:朝日新聞 ■ますます“おいしい!”8兆円にふくらむ「お惣菜」市場。 ライフスタイルの多様化につれ、「外食」や「内食(自宅で調理する食事)」に加え て「中食(なかしょく)」という分野が注目されています。デパ地下などでアフター5に賑わいを見せる「お惣菜」産業のことを、「外食」と「内食」の中間という位置付けで「中食」市場と呼ばれています。 日本惣菜協会がまとめた「2008年版惣菜白書」によると、07年は前年比2.3%増の7兆9,958億円(見込み)と、いまや惣菜市場は8兆円に迫ろうかという勢いで拡大し続けています。1997年には6兆3,515億円だったことを考えると、10年で1兆6,000億円もの成長を遂げたことになります。ここにきて伸び自体はいくぶん鈍化していますが、なんといっても“調理の要らないできあいのおかず”の人気は、外食産業などと比べて根強い需要があることが浮き彫りになったわけです。 業態別に見てみると、断トツの1位は、商店街やデパ地下に出店する「惣菜専門店」(シェア39.8%)。「コンビニ」(同25.8%)、「食料品スーパー」(同22.8%)がこれに続きます。「食料品スーパー」が0.7ポイント増えた一方、「コンビニ」は0.5ポイント減りました。この要因として、専門店やスーパーの営業時間延長などで業態間の競争が強まったことが影響したと言われています。 また、首都圏と近畿圏の女性を対象に、「惣菜購入時には何を意識するか」について聞いた調査では、「原産地を意識する」が首都圏26.5%、近畿圏25.1%と、共に前年比7~11ポイント増の高い数値を示しています。 「原料・原産地を確認するか」については、4割を超える人が「表示を必ず見る」そうで、「時々見る」「品物によっては見る」を合わせると8割を上回りました。 食に関する相次ぐトラブルを背景に、「惣菜」の分野にも食の安全・安心を求める意識が高まっていることがわかります。 ※参考:日経MJ(日経流通新聞) ■低迷する雑誌業界。ネット活用が救世主となるか!? ネットがあるから新聞も要らない、雑誌も要らない!--“活字離れ”が“紙媒体 離れ”となって、発行部数の落ち込みに歯止めがかからない状況の雑誌業界。そこで出版各社は、起死回生を狙って、ネットの活用に本腰を入れ始めてきました。 紙とネットの連動に早い時期から取り組んだ「スターツ出版」の場合。87年に『OZ(オズ)マガジン』を創刊後、96年には[OZモール]というサイトを立ち上げ、OLを中心に70万人の会員を抱えています。特徴は、紙媒体ではレストランやホテルの情報を、サイトでは店の予約などを中心に、はっきり役割を区別した戦略が奏功しています。 「マガジンハウス」は、5月にマイクロソフト日本法人と組んで[MSNマガジンサーチ]を開設しました。『Hanako』『Tarzan』などのバックナンバーを全ページ“立ち読み”(無料で読める)することができます。 「集英社」は、01年に立ち上げた女性誌のポータル[S-Woman.net]が好評で、『MORE』『non・no』『LEE』などのコンテンツを一部公開しています。他に、ケータイ総合読み物サイトとして、[the どくしょplus]が6月からスタート。月額210円で全作品読み放題が売りです。 基本型としての、雑誌コンテンツをそのままネット上へ、という形態とは異なる、第二の手法をとる出版社もあります。 「主婦の友社」の場合は、紙媒体の『ef(エフ)』を06年に休刊し、ウェブマガジン[デジタルef]に完全シフト。有料ですが、紙媒体に比べて約6割安い設定になっています。 「小学館」では、07年、“雑誌の市場”と銘打った中高年向けのウェブサイト[SooK](スーク)という独自の電子雑誌を有料で配信し始めました。 紙で生きてきた出版社がネットで格闘。模索しながらの試行錯誤ぶりを伺い知ることができます。はたして、部数減による広告収入をネットで補うことができるのか?紙とネットの相乗効果による収益増は見込めるのか? 皮肉なことに、その成功モデルを描いたハウツウものは、まだどこの出版社からも出ていないようです。 ※参考:日経産業新聞 スターツ出版株式会社 http://www.ozmall.co.jp/Company/ 株式会社マガジンハウス http://magazineworld.jp/ 株式会社集英社 http://www.shueisha.co.jp/ 株式会社小学館 http://www.shogakukan.co.jp/ 株式会社主婦の友社 http://www.shufunotomo.co.jp/