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株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 中期経営計画概要 (第 48 期 2006 年度-第 50 期 2007 年度) - PowerPoint PPT Presentation


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株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 中期経営計画概要 (第 48 期 2006 年度-第 50 期 2007 年度). コード番号 6918. 本日のご報告内容 1. 会社概要 2. 第 47 期業績報告 第 48 期業績予想 3. 第 50 期中期経営計画概要. 2006 年 5 月 18 日. ( CPP-0605-B ). 株式会社アバールデータ 会社概要. コード番号 6918. 2006 年 5 月 18 日. ( CPP-0605-1-A ). 企業理念.

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Presentation Transcript
48 2006 50 2007

株式会社アバールデータ業績報告と会社概要中期経営計画概要(第48期 2006年度-第50期 2007年度)

コード番号 6918

本日のご報告内容

1. 会社概要

2. 第47期業績報告

第48期業績予想

3. 第50期中期経営計画概要

2006年5月18日

(CPP-0605-B)


株式会社アバールデータ会社概要

コード番号 6918

2006年5月18日

(CPP-0605-1-A)


企業理念

私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。

A'VALue+の意味: A'VALue(エー・バリュー)とは、「有用性(Available)」から付けられた当社の社名AVALに、私たちのモットー「顧客を第一に考える」会社の姿勢と「エレクトロニクス」に代表される当社の技術−それぞれの頭文字を、加えて(AVAL+u[user oriented]+e[e-solution]=A'VALue)生まれた造語です。私たちがお客様に提供する「価値(Value)」を常に自分たちに問うために生まれた言葉です。

Aとは     : Advance/前進させる、Available/利用できる・有用な、 Agile/機敏な・迅速な、Assure/保証する、などの言葉に象徴されるAクラスの価値を持つ製品とサービスを提供して、社会的な信頼を得る会社であることを意味します。

Uとは     : User Oriented/顧客指向、常にお客様の期待に応える会社であることを意味します。

eとは     : Electronics技術を核としたソリューションを提供する会社であることを意味します。

+(プラス)とは: [Force:力] A`VALueを進める推進力として、社員一人一人が持っている潜在力を一つのベクトルにあわせて働きかけ加速することを意味します。


会社概要

本社・町田事業所

株式会社アバールデータ



アバール・グループの関連事業分野

組込み用モジュール製品から専用装置まで開発


有害物質分析装置

鉛はんだフリー対応ライン

環境対策(RoHS指令への全面対応)

  • CO2削減対策として、廃棄削減、使用エネルギー削減・ノー残業デーなどの推進にも取り組んでおります。


アバールデータのコア技術

高度な設計技術に画像・通信技術を融合

産業インフラシステムを最新組み込み技術で支えます。


最 終 製 品

ITS(AHS)

高度道路交通システム

お客様の製品

半導体製造装置

電子基板製造装置

産業用ロボット

交通網制御装置

アバールデータの製品

画像処理

モジュール

CPUモジュール

Gigaジュール

ソフトウェア群

製品の利用分野 (世界の製造業を支えています)


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)

情報表示端末(KIOSK)・情報配信システムなど多彩な可能性

PCシステムを基本とした従来の機器と比較して、高い安定性と優れたコストパフォーマンスでPOP端末機器,マルチメディア情報端末機器のプラットフォームに最適です。

卓越した高速描画能力と高性能な可逆圧縮機能を集積し、低価格な汎用組込プロセッサでの高いグラフィック機能を実現する描画プロセッサです。


通信・新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)CTIコア技術の応用

国内随一のCTI技術に加え、ネットワーク監視にも進出

CTI関連製品

リモート監視関連製品


47 2005 2005 4 1 2006 3 31 48 2006 2006 4 1 2007 3 31

新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)47期(2005年度)の業績報告[期間:2005年4月1日-2006年3月31日]第48期(2006年度)の業績予想[期間:2006年4月1日-2007年3月31日]

コード番号 6918

2006年5月18日

(CPP-0605-2-B)


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)47期 営業品目別売上

品目別(単体/連結)2005年4月1日-2006年3月31日

単位 百万円

(注)「伸び率」は、第46期比


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)47期業績トピックスⅠ(中期経営計画)

2003年中期経営計画・単体(最終年度)を概ね計画通り達成!

  • 収益計画をほぼ予定通り達成しました

  • 売上:51.4億円(目標:52億円)、経常利益:6.54億円(目標:3.5億円)

  • 自助努力による成長10%:自社製品売上+78.8%(年率+20%)

  • 企業体質の強化(収益性、コアビジネスの強化など)を達成しました

  • 体質(製品の競争力・収益力・損益分岐点・人材)の強化を実現しました。

  • 「品質・環境」目標を高いレベルで達成しました。(良品納入率、鉛フリー対応など)

  • 戦略課題も着実に進行しました。

  • コア技術の獲得・強化で「組込・画像・通信」、ソフトウェア・FPGAに成果を得ました。

  • 自社コア技術、自社製品ベースの提案営業が実を結び、付加価値が向上しました。

  • 製品開発・販売・生産の各分野で、強いパートナーとのコラボレーションが進行中です。

  • ARP(生産革新)で少量多品種生産の効率が大幅に改善しました。

  • プロセス重視の成果主義が定着し、少数精鋭のプロ集団が実現しつつあります。

  • 株主・ステークホルダを重視した経営と情報の適時開示体制が整備されました。


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)47期業績トピックスⅡ(生産革新・CSR経営)

産業用フレキシブル生産の効率を最大化・CSR経営の整備

  • ARP(AVALDATA Revolution Plan)の第2フェーズが完成しました

  • お客様のニーズへの対応で、営業・開発・製造の連携が完成しました。

  • 需要予測生産、在庫の極小化(在庫回転率)、リードタイム短縮を実現しました。

  • 「地球環境にやさしい企業」への対応が進んでいます

  • 鉛フリー対応では、新製品と主力製品の対応を完了しました。

  • RoHS指令対応で顧客・メーカー・協力会社と連携して進行中です。

  • セル生産方式の拡大で効率と品質が向上しました

  • 多品種生産を高品質・高能率で実現するセル生産方式の

  • 多能工の能力向上が進み、対応製品を拡大させました。

  • 「CSR経営」体制の整備が進んでいます

  • CSR経営に向け「法令遵守」、「情報開示」、「社会的貢献」、「安全衛生」の体制が整いました。

  • 内部統制の強化、積極的な情報開示、災害支援・緑化支援などを進めました。


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)47期業績トピックスⅢ(技術と製品①)

「強み」と「新たな成長分野」へ選択と集中を加速

  • アクセル社との協業ビジネスが本格化しました

  • 本格的なビジネスがスタート、売上への貢献も出ています。

  • 新プラットフォームで、情報端末など顧客向けの開発を行いました。

  • 新しい有望な分野へのビジネスが成果を上げています。

  • 組込み分野で業界をリードする技術を製品化しました

・Compact PCIの高速バス技術「PCI Express」を業界に先駆けて導入

製品化しました 。

・PCI ExpressブリッジのASIC化をスタート、画像処理や高速伝送が

要求される組込製品への応用で、コストと信頼性にも貢献します。


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)47期業績トピックスⅣ(技術と製品②)

「強み」と「新たな成長分野」へ選択と集中を加速

  • 業界最速Gigaチャネル事業が順調に推移しました

  • 独自の高速通信技術製品の応用範囲が拡大、ニーズが増加し、積極的なビジネスを展開、広範な商談に対応中です

  • Gigaチャネル技術による高速スイッチ方式の製品「Gigaスイッチ」が完成、より広いマーケットがターゲットです。

  • 画像処理製品で活躍の場が広がっています

  • 画像処理ソフトウェア製品、新プラットフォームなど新しい事業展開の環境が整い、製品の競争力が向上しました。

  • 独自のコア技術と業界での経験をベースにした小型画像処理装置を完成、検査ラインや分析用として好評です。


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)47期業績トピックスⅤ(技術と製品③)

「強み」と「新たな成長分野」へ選択と集中を加速

  • 好調のCTI・監視製品も次世代対応が進みました

  • アバール長崎が大規模CTIシステムの納入が継続、 需要が拡大するIP製品への

  • 対応も進み、国内唯一のサプライヤーとして信頼を得ています。

  • サーバ監視装置シリーズを大手データセンターに納入ビジネスが拡大しています。

  • 電力計・省エネ製品など環境保護で注目される受託分野も好調です

  • 社会のインフラを支え、環境保護に貢献する受託開発の有力分野も 伸びました。

  • アバール長崎の開発・量産技術でお客様のニーズに合わせた迅速・ローコスト・量産に対応しています。


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)48期 営業品目別売上予想

分野別(単体/連結)2006年4月1日-2007年3月31日

単位 百万円

(注)「伸び率」は、第47期比

(注)自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。


新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)48期主な挑戦課題

「強い体質の維持」&「攻めの経営」への第1歩

  • 収益目標・経営目標の達成

  • 売上目標 \88億円(単体:\58億)、経常利益 \12億(単体:\8億5,000万)

  • 中核事業と次期コアビジネスへの戦略的な投資(攻めの経営)と適切な経費維持(強い体質の維持)

  • 中核事業の収益構造の強化(スリムな組織、コア技術・生産革新によるコスト・品質・納期の目標実現)

  • 次期コアビジネス確立に向け、積極的な挑戦と適切な投資の継続と人材育成・活用体制の再構築

  • 画像/通信のコア技術のASIC/FPGA化促進で、製品の信頼性・高速性を向上、コストダウンを実現

  • 組込・画像・通信の総合技術によるシステム製品などソリューションの提案力を強化

    ・厚木事業所のマザー工場化を推進、品質・納期・コストに加え、顧客要求に迅速に対応、信頼を獲得

  • Challenge 501Aのスタート年度として挑戦の基礎固め

  • 組込・画像・通信の戦略3分野での挑戦

  • 製造で「持つ強み」をさらに強化、顧客ニーズへの対応強化


売上高の推移新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)

(単体/連結)[2002年3月期-2007年3月期]

(注)自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。


50 2006 48 2008 50

新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)50期中期経営計画概要2006年度・第48期-2008年度・第50期

コード番号 6918

強い体質を維持、攻めの経営へ

2006年5月18日

(CPP-0605-3-B)


環境認識と中期業績見通し新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)

経営環境の変化と主要事業ドメインの動向


アバールデータの新たな飛躍へ新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)

経営方針(第50期・2008年度末のあるべき姿)

強い体質を維持、攻めの経営へ


中期経営計画・経営方針新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)

強い体質を維持、攻めの経営へ

  • 成長路線の維持・強化(高収益体質)

    • A’VALue+(A’VALueを潜在力で「加速」),「信頼」を得て、目標を達成

    • オンリーワンのコアコンピタンス強化、ニーズに先行する製品・技術開発

    • 経営環境の変動を自助努力で吸収、競争を勝ち抜き、各年度10%成長

  • CSR経営の徹底と企業価値の向上

    • 法令遵守、環境保全、情報開示、社会的貢献、安全・衛生

    • コーポレートガバナンス強化、積極的な情報開示、内部統制の強化

    • 環境対応(RoHS指令への対応、環境対応製品の開発、緑化への支援)

  • 利益の最大化

    • 少数精鋭・小さな組織で適正な経費維持、コアビジネスへの積極投資

    • コラボレーションで市場開拓、開発のスピード化、付加価値の増大

    • 企業価値の向上、株主への利益還元、ステークホルダーと共に発展


中期業績見通しと事業展開新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)

ボードベンダーからの脱皮、技術のプロバイダーへ

  • コア事業の深化と推進 (付加価値・差別化強化)

    • 「組込・画像・通信」の強みを融合、システム提案、コア技術のASIC化・ソフトウェア化

    • 「パートナーとの連携」によるシナジー効果で「製品開発・市場開拓」をスピードアップ

  • 変化する市場への対応

    • 顧客・市場の変化をキャッチアップ、                            対応製品の先行開発・提案、                        総合力・適応力で市場開拓

    • 事業選択による経営資源の集中で                            新規事業の確実性とリスク回避

  • 顧客ニーズに徹底対応(自社生産で差別化)

    • 第3次生産革新(ARP)で「品質・コスト・納期・環境」強化、顧客ニーズへの対応

    • 戦略購買、在庫リスク低減、フレキシブル生産、で対応力向上・リスク低減


中期業績見通しと事業展開 新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)(自社製品分野)

組込・画像・通信の3本柱の確立とシナジー効果

  • 市場環境

    • 競争激化、高付加価値化と差別化をコア技術・システム技術、提案力でリード

    • 「組込・画像・通信」コア技術をASIC・ソフトウェア化、共有技術で強化・活用

    • 「強いパートナーとの協業」+「軽いフットワーク」で新規事業を確立

  • コア技術の展開


中期業績見通しと事業展開 新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)(受託開発事業)

提案による付加価値向上と顧客ニーズへの迅速な対応

  • 半導体製造装置業界

    • 経営・事業の基軸、付加価値向上、顧客ニーズ対応

    • 半導体市況の影響が大、最終製品のコスト競争が激化、大規模化と数量の縮小

    • 自社製品技術による提案(付加価値)、顧客要望への対応(生産・納期・コスト)

  • その他分野の受託開発

    • 経営の安定化(売上バランス)、自社製品・技術リソースの活用に重要分野

    • 提案力による新規顧客開拓、協力会社との協業によるリソース確保(開発・製造)

    • 2008年度に売上の25%以上確保を必達


中期業績見通しと事業展開 新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)(組込分野)

中核分野、世代交代先取り・システム提案で差別化、No.1へ

  • 戦略

    • 競争激化、ニーズへの早期製品化、ASIC採用やシステム提案で差別化

    • パートナーとの協業製品開発・提案、高付加価値LSI製品の提案で新市場開拓


中期業績見通しと事業展開 新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)(画像処理分野)

コア技術の蓄積で強い競争力と成長を維持、新しい展開へ

  • 戦略

    • 業界No.1モジュールサプライヤーから総合画像処理技術サプライヤーへ

    • 「画像処理モジュール+ソフトウェア」でシステム化&画像処理ユニットの展開

    • 「高速バス」「高度な画像処理」へASIC・ソフトウェア技術で差別化

    • 「強いパートナーとの協業」で新製品・新分野の開拓、東南アジア市場の開拓


中期業績見通しと事業展開 新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)(通信計測分野)

高速通信・CTIの差別化技術で応用市場を拡大

  • 戦略(Gigaシリーズ)

    • Gigaチャネル・Gigaスイッチで差別化(高速化・ローコスト化)、第3の柱を確立

    • 応用分野・顧客層をローコスト化とシステム提案で拡大、未開拓分野に進出

  • 戦略(CT, VoIP, 監視分野)

    • CT、VoIPコア技術を固有技術で差別化、国内最強モジュールベンダーを維持

    • 加速するIP技術を取り込み、既存通信領域とIP領域の融合で製品を差別化

    • 「計測・監視・通信・ネットワーク」の複合技術で差別化された製品を開発・展開


中期事業戦略新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)

最終年度:第50期2007年度目標


中期売上・利益計画新しいコア技術の応用(情報端末プラットフォーム)

------------------------- 計  画---------------------------

(注)自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。


 本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。 本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。

 また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。

注記


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