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「犯罪・非行の社会学」資料

第9回: 犯罪・非行経歴の縦断的分析(5) 1986 年生まれコーホートの非行経歴 「突発的な特異・重大事件」をどう捉えるか 非行経歴研究の今後の課題. 「犯罪・非行の社会学」資料. (1) 公的統計による分析 データソースは犯罪統計書 年齢別人口比算出のために、総務省統計局の人口統計を使用. 要留意点: 検挙人員は、延べ人数 個人個人の非行経歴は、統計からは分析不能. 1986 年生まれコーホートの非行経歴. コホート別刑法犯検挙人員( 1,000 人あたり・人). コホート別刑法犯検挙人員( 1,000 人あたり) 12 ~ 19 歳の積算値. ( 人 ).

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  1. 第9回:犯罪・非行経歴の縦断的分析(5) 1986年生まれコーホートの非行経歴 「突発的な特異・重大事件」をどう捉えるか 非行経歴研究の今後の課題 「犯罪・非行の社会学」資料

  2. (1) 公的統計による分析 データソースは犯罪統計書 年齢別人口比算出のために、総務省統計局の人口統計を使用 要留意点: 検挙人員は、延べ人数 個人個人の非行経歴は、統計からは分析不能 1986年生まれコーホートの非行経歴

  3. コホート別刑法犯検挙人員(1,000人あたり・人)コホート別刑法犯検挙人員(1,000人あたり・人)

  4. コホート別刑法犯検挙人員(1,000人あたり)12~19歳の積算値コホート別刑法犯検挙人員(1,000人あたり)12~19歳の積算値 (人)

  5. (2)警察記録による分析 • 非行発生数が全国の上位に位置する ある都道府県の保有する非行記録を使用 • 1978年1~10月と1986年1~10月に生まれた男女を抽出

  6. 各レコードに以下のデータが登録されている • 生年月日、性別、氏名 • 各回の非行年月日 • 当該回の、罪名・手口 • 同一人物には同一番号が振られている • 実際は「氏名 → 一連番号」の変換 • 追跡期間:各少年の17歳誕生日の前日まで • なおこの都道府県では、17歳未満の者の県をまたぐ転出入は限定的 → 無視しても支障ない

  7. コホート別男女別 各年齢時までの累積実検挙者率(単位:%)コホート別男女別 各年齢時までの累積実検挙者率(単位:%) 10.1 9.6 4.1 2.8

  8. コホート別 非行の繰返しの状況(人数は人口1万人あたりに換算)

  9. 第1回非行時の年齢別第2回の非行状況(男子、17歳の誕生日前日まで)  何週めで、どの程度の者が 再非行を犯したか?  12歳 13歳 14歳 早くはじまるほど、再非行リスクが高い 15歳 16歳 17歳

  10. 「多重リスクファクタ」の観点 ケースコントロール型の質問紙調査と警察記録による追跡型の調査とを組み合わせたデザイン 家庭、友人、地域、学校、個人特性の5領域で、非行の開始・反復との関連を検討 非行少年 一般少年 質問紙 質問紙 調査票番号 調査票番号 性別 性別 年齢 年齢 問1 問1 問2 問2 問3 問3 問4 問4 問5 問5 問6 問6 ケースコントロール 警察記録2 警察記録1 警察記録3 追 跡 (3)質問紙調査+警察記録の組み合わせによる分析

  11. Cox回帰分析という解析手法により、    再非行の促進要因・抑制要因を検討Cox回帰分析という解析手法により、    再非行の促進要因・抑制要因を検討 • その結果、以下の要因が、特に再非行に強い影響を与えていることが判明 ①本件前に非行歴がある(ハザード比 2.0) ②男子(ハザード比 2.0)③成績が5段階で「下の方」(ハザード比 1.9)④向社会的な友人が少ない(ハザード比 1.8)      (ハザード比が2の場合、     再非行までの平均期間は2分の1になる)

  12. 向社会的な友人「とても多い」+「普通」 非行あり • 交互作用の検討(第1回の非行後、何週めで、どの程度の者が再非行を犯したか?) 「本件前に非行あり」は、再非行の大きな促進要因だが、向社会的な友人がある程度いれば、さほど大きなリスクにはならない(向社会的な友人の存在=抑制要因)。 非行あり 非行なし 非行なし 向社会的な友人   「とても少ない」

  13. 平成13年版警察白書: 「特段の問題が見当たらないと平素から思われていた少年がいきなり人を殺傷し、しかもその動機が常識からは理解しがたいような事件が発生している」(p.17) 「事例」: 無職の少年(17)の高速バスジャック事件(12年5月) 男子高校生(17)の金属バットによる後輩・実母殺傷事件(12年6月) 男子高校生(15)の一家殺傷事件(12年8月) 「突発的な特異・重大事件」をどう捉えるか

  14. 新聞記事数の月別推移 「子供の犯罪被害」

  15. 長期的トレンド見る限り・・・ 年長少年や若年成人の凶悪・粗暴犯は顕著に減少 一部の少年が一見突発的な重大事件を起こしている → この両面をどう説明するか 凶悪犯の年齢層別人口比の推移(「昭和/平成○○年の犯罪」による) マクロな動向と整合する説明が必要

  16. 「最近の少年による特異・凶悪事件の前兆等に関する緊急調査報告書」「最近の少年による特異・凶悪事件の前兆等に関する緊急調査報告書」 警察庁少年課/科学警察研究所防犯少年部(2000) 「平成10年1月から平成12年5月までの間に発生した少年による事件の中から、社会に大きな衝撃を与えた特異・凶悪事件」 事件数:22件、対象少年数:25人(男子18人、女子7人) 「重大少年事件の実証的研究」 家庭裁判所調査官研修所編(2001)、司法協会 平成9年から11年までに起きた殺人及び傷害致死事件の中から選ばれた15事例を分析 2つの調査研究

  17. 「特異・凶悪事件」の多様性 「事件内容が多様であるように、事件の動機、背景事象、前兆的行動も多様である」(p.31) 本件以前の検挙・補導の有無により、事件に至る経緯や犯行の前兆的行為などに違い 検挙・補導歴のある群 25人中の8人(約1/3) それまでに繰り返してきた非行や不良行為がエスカレートして重大犯罪化 検挙・補導歴のない群 25人中の約2/3 「(対人)不適応状態が社会から遊離する形を取りながら問題を増大させ、そこに事件報道や書籍等の影響によって猟奇的犯罪への憧れを強め、犯行へとつながっていく一群がみられる」(p.21) 警察庁調査の知見

  18. 集団で事件を起こしたケース 「集団心理などから暴力に歯止めがかからなくなっていた」 単独で殺人などの重大事件を犯したケース 15事例中の10事例 3つのタイプ:①幼少期から問題行動を頻発していたタイプ、②表面上は問題を感じさせることのなかったタイプ、③思春期に大きな挫折を体験したタイプ 家裁研修所調査の知見

  19. 「重大暴力犯少年:リスクファクタと成功する介入」 Loeber, R., and D. P. Farrington, ed. Serious and Violent Juvenile Offenders: Risk Factors and Successful Interventions. Thousand Oakes, California: SAGE Publications, Inc., 1998. 縦断的な非行経歴研究の第一人者であるR・ローバーとD・P・ファーリントンとの編著 特色: 「重大暴力犯少年」に的を絞り、 最近の縦断的調査研究のレビューや、実験的手法による介入の評価研究のメタ分析により、 重大かつ暴力的な非行の発達を阻止するための効果的な対策のありかたを検討。 米国の「重大暴力犯少年」研究

  20. 重大非行者・暴力的非行者・頻回非行者の関係:重大非行者・暴力的非行者・頻回非行者の関係: 出典: Snyder, H. N. "Serious, Violent, and Chronic Juvenile Offenders: An Assessment of the Extent of and Trends in Officially Recognized Serious Criminal Behavior in a Delinquent Population." In Serious and Violent Juvenile Offenders: Risk Factors and Successful Interventions. Edited by R. Loeber and D. P. Farrington. Thousand Oakes, California: SAGE Publications, Inc., 1998. 428-444. 「重大暴力犯少年」での指摘(1)

  21. 重大暴力犯少年は・・・ 非行開始時期が早く、遅い時期まで犯行を継続 児童期から青年期にかけて、さまざまな領域で問題行動を発達させる その発達の「リスクファクタ」は、すでに多くのものが知られている しかし・・・ 重大暴力犯少年となる可能性のある刑事責任年齢未満の少年に対して、「公的な責任主体(“public accountability”)が欠如している」 「重大暴力犯少年」での指摘(2)

  22. 「特異・重大事件」の内容・背景はさまざま → いくつかのタイプごとに見る必要: 幼小児期からの頻回非行者タイプ 社会性発達の不全が根にあるタイプ 精神病や人格障害が原因となっているタイプ 関係機関の連携による段階的介入の仕組みを 米国などの「処罰中心主義」化は、すでに過去の話 公衆衛生などでの考え方: “general population” “selected” group “indicated” group 調査結果が示すもの(1)

  23. 特異な事例によって「全体」を語ってはならない特異な事例によって「全体」を語ってはならない 一般少年の健全育成をめざす施策と、顕在的・潜在的問題を抱えた少年に対する施策とを峻別 とくに後者に対して、関係機関が連携して集中的・専門的な介入 それを可能にする社会のしくみを整える必用がある 参考文献: 生島 浩, 「非行臨床の基本問題 ― 処遇上の課題と対応策 ―」,『犯罪と非行』, 129号, 2001, 58-78頁. 調査結果が示すもの(2)

  24. 科警研で実施中の研究 被害少年に対する立ち直り支援に関する研究(平成17~19年度) 有職・無職少年の非行化要因と立ち直り要因に関する研究(平成18~20年度) 軽微な非行で検挙された少年の再非行に関する研究(平成18~20年度) 特異・凶悪な少年事件の背景要因とデータベース化に関する研究(平成19~21年度) 今後の課題(1)

  25. 犯罪・非行経歴データベースの整備 関係機関の持つ非行・処遇記録などを統合して分析できる仕組み作り → 既存データの範囲でどこまでできるか、何が不足かを見極める マルチコーホート追跡型の調査研究 対策の効果分析は、実験的デザイン+追跡調査がゴールドスタンダード → 欧米での実施例から、どうやって実現したかを学ぶ 「当面の対応」に終わらず、10年先を見越した基礎研究が必要 今後の課題(2)

  26. アメリカ犯罪学の最新+野心的な縦断的調査 追跡型のコーホート調査と コミュニティレベルの調査からなる 「多重レベル分析」の活用 http://phdcn.harvard.edu/ 参考:シカゴ近隣地区人間発達プロジェクト

  27. 「加速化縦断デザイン」

  28. コミュニティ自体を対象とする多面的な調査を反復・継続的に実施コミュニティ自体を対象とする多面的な調査を反復・継続的に実施 (1) 近隣地区の成人住民に対するコミュニティ調査 (2) 近隣地区の部分サンプル80箇所での、「系統的社会観察 (systematic social observation)」 (3)近隣地区の有識者に対する調査 ☆系統的社会観察: 80箇所の近隣地区内の27,000の街区を(車で走って)ビデオテープ撮影 コミュニティ解体の指標(割れた窓・ゴミ・浮浪者など)を抽出 → 公的統計などによらない社会的コンテキストのデータ 近隣地区調査

  29. 近隣地区調査 2回の調査が完了(1995, 2001) 論文も出始めている:(例)Morenoff, J. D., R. J. Sampson, and S. W. Raudenbush. "Neighborhood Inequality, Collective Efficacy, and the Spatial Dynamics of Urban Violence." Criminology 39-3 (2001): 517-560. 縦断的調査 2002年2月にデータ収集を完了 対象者数11,800人以上(少年6200人とその保護者) 2年~2年半の間隔で3回の面接調査 「米国での世帯ベースの少年の面接調査としては最大級の規模」 現在までの進捗

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