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米国農務省の HACCP 規則（ 1996 年）が赤身肉施設と食鳥肉施設に及ぼした経済的影響の多段階評価

米国農務省の HACCP 規則（ 1996 年）が赤身肉施設と食鳥肉施設に及ぼした経済的影響の多段階評価. 講演会場・期日. モントリオール、ケベック州 2003 年 6 月 27 ～ 30 日. 講演者. 研究の全般的背景. 食品安全検査局 （ FSIS ）は、最終規則に規定された PR/HACCP 法を事後評価するよう求めた. その範囲は広範な研究を網羅する. PR/HACCP による食品媒介性疾患の減少. 法的検査の有効性と効率. 国内的および国際的な経済的影響. 食品の安全性に関する消費者の信頼. 食肉と鶏卵の安全な生産活動.

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米国農務省の HACCP 規則（ 1996 年）が赤身肉施設と食鳥肉施設に及ぼした経済的影響の多段階評価

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Presentation Transcript

  1. 米国農務省のHACCP規則（1996年）が赤身肉施設と食鳥肉施設に及ぼした経済的影響の多段階評価米国農務省のHACCP規則（1996年）が赤身肉施設と食鳥肉施設に及ぼした経済的影響の多段階評価 講演会場・期日 モントリオール、ケベック州 2003年6月27～30日 講演者

  2. 研究の全般的背景 食品安全検査局（FSIS）は、最終規則に規定されたPR/HACCP法を事後評価するよう求めた その範囲は広範な研究を網羅する PR/HACCPによる食品媒介性疾患の減少 法的検査の有効性と効率 国内的および国際的な経済的影響 食品の安全性に関する消費者の信頼 食肉と鶏卵の安全な生産活動 研究は2002年10月に完了し、RTI と FSIS の職員は、 FSIS 長官 Garry McKee に研究成果を報告した

  3. 国内的および国際的な経済的影響：　研究課題国内的および国際的な経済的影響：　研究課題 下記の点についてのPR/HACCPの影響： 米国の赤身肉施設と食鳥肉施設における生産性 赤身肉施設と食鳥肉施設の参入率と廃業率 赤身肉施設と食鳥肉施設の廃業に影響する要素 米国の赤身肉と食鳥肉の輸出 米国の赤身肉と食鳥肉の輸入 PR/HACCPシステムの世界的採用

  4. PR/HACCPの 施行計画 期日 対象施設 要件 1997年1月 全ての施設 衛生標準作業手順（SSOP） と体の一般大腸菌検査 1998年1月 大規模施設（従業員500名以上） HACCP 生肉製品のサルモネラ検査 1999年1月 小規模施設（従業員10～500名） HACCP 生肉製品のサルモネラ検査 2000年1月 極小規模施設（従業員10名未満かつ年商2.75億円未満） HACCP 生肉製品のサルモネラ検査

  5. PR/HACCPが施設の 生産性に及ぼす影響 目的：　PR/HACCPがコスト、収益、ならびに、その他の生産性と関連する変更に及ぼす影響を説明する 方法：　27回のスケジュールに基づいた面談：施設管理者（9）、FSIS地域代表（5）、大学の公開講座（6）、事業者組合（4）、FSIS技術サービスセンター職員（3） 2002年夏に、主な知見を公表

  6. 主な知見：　 生産性への影響 大規模施設は、小規模施設に比べて、PR/HACCPに関連する変更をより多く実施していた 大半の変更は、（物理的または化学的危害よりも）微生物学的危害に対処するものであった 食品の安全性を向上させるために、施設は生産コストの増加を余儀なくされた 新たな資本設備の導入 食品安全活動のための要員を増員 作業員に対する訓練の増加 病原体の自主的検査の増加 大半の施設は、PR/HACCPが事業に有益な影響をもたらしたと受け止めていた

  7. PR/HACCPが施設の参入および廃業に及ぼした影響PR/HACCPが施設の参入および廃業に及ぼした影響 目的：　PR/HACCPの実施前、準備期間、ならびに、施行後における施設の参入と廃業の割合の変化を調べる 方法：　Enhanced Facilities Database（EFD）のデータを使って、割合の変化を計算し、統計学的検定を行う 施行準備期間の知見は、2003年に「Journal of Agricultural & Food Industrial Organization」に公表した

  8. 主な知見：　参入率 と畜施設 食鳥処理場 処理のみの施設 PR/HACCP以前 施行準備期間 施行後 年間平均参入率 VS＝極小規模施設、 S＝小規模施設、L＝大規模施設

  9. 主な知見：　廃業率 と畜施設 食鳥処理場 処理のみの施設 PR/HACCP以前 施行準備期間 施行後 年間平均参入率 VS＝極小規模施設、 S＝小規模施設、L＝大規模施設

  10. PR/HACCPが施設の廃業要因に及ぼした影響 目的：　期間を通して廃業率を説明できる要因を判定し、廃業率がPR/HACCPを理由としてどのように変化したかを判定する 方法：　施設が廃業したかどうかを示す2元従属変数からなるクロス・セクション・データ・セット（1993年、1996年、2000年前半、2002年前半）を用いてプロビットモデルを作成する 施行期間の成績は、2002年のJAREと2003年のJAFIOに公表した パネル・データ・セットを用いた新しい成績は、まだ公表していない

  11. 主な成績：　施設の廃業に関する プロビットモデル（Ⅰ） 施行準備中　対PR/HACCP前 施行後　対PR/HACCP前 施設の規模と種類 と畜施設 極小規模 小規模 大規模 8.9％増（p=0.03） 7.2％増（p=0.04） 食鳥処理場 9.4％増（p=0.06） 5.6％増（p=0.04） 極小規模 小規模 大規模 5.8％増（p=0.06） NS＝10％の危険率で統計学的に有意差はない

  12. 主な成績：　施設の廃業に関する プロビットモデル（Ⅱ） 変数 廃業に対する影響 と畜施設 施設の経過年数 と畜規模 家畜の種類 地域の集中度 牛の価格 32年までは、経過年数とともに廃業率は減少 540万頭までは、100万頭毎に廃業率は減少 牛をと殺する施設は、廃業率が低い 市場集中度が高い地域の小規模施設は、廃業率が高い 生体牛の価格が高い州の施設は、廃業率が高い 食鳥処理場 処理羽数 七面鳥 州の賃金率 処理羽数が7,200万羽までは、100万羽毎に廃業率は減少 七面鳥を処理する施設は、廃業率が低い 賃金率が高い州の施設は、廃業率が低い 註：統計学的に有意な変数のみを記載した

  13. PR/HACCPの 国際貿易に対する影響 目的：　PR/HACCPが赤身肉と食鳥肉の輸入と輸出、ならびに、世界におけるPR/HACCPの採用に影響したかどうかを調べる 方法 米国国際貿易委員会から得た赤身肉と食鳥肉の取引データを解析する 事業者団体、輸入業者および国際政策・技術支援センター職員と面談する 同等の文書を精査する 国際貿易の権威者の調査結果を解析する

  14. 主な知見： 国際貿易 赤身肉と食鳥肉の国際取引は変化に富んでおり、　PR/HACCP の明らかな影響を特定することは困難である PR/HACCP を理由として、赤身肉と食鳥肉の米国への輸出を認可された国は僅かであるが、輸入量への影響は無視できる程度であった 註：　米国に輸出する国は、PR/HACCPシステムと同等のシステムを持たなければならない PR/HACCP は実際には輸出に影響しなかった：　米国の製品は既に高品質であると看做されている 米国に輸出していない国であっても、多くの国がPR/HACCP の要件を採用している

  15. 最終評価報告資料は、 下記に掲示されている

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