北九州 e-PORT 構想

1. 北九州e-PORT 構想

2. 次世代＝ネットワーク経済社会、情報消費社会次世代＝ネットワーク経済社会、情報消費社会 市場、市民（消費者）、取引企業とを繋ぐ媒体がインターネットに・・・ ＩＴ社会の急激な拡大

3. ◇市民（消費者） 　●インターネットを使える環境はできたが、生活上の役にたってない。 　●情報消費社会への転換が進まない。 ◇地域企業 　●ＩＴサービス企業からの良い提案や支援が希薄になってきている。 　●ＩＴによる業務改革が進まず、合理化や生産性向上政策が進まない。 　●ＩＴによるビジネスモデルが構築できず、市場開拓・拡大が進まない。 　●結果としてＩＴ要員の内部留保が必要になりＴＣＯが下がらない。 ◇ＩＴサービス産業 　●外部（首都圏など）での市場が大きく、収益率も高い。 　●北九州市及び周辺での市場が縮退しており、人材を外部（首都圏など）にシフト。 　●ＩＸ、ｉＤＣなどＩＴビジネスに有効な基盤までもが首都圏に集中しており、これらに拍車。 TCOとは、Total Cost of Ownership の略であり、「総合的な保有コスト」と訳されている。企業が情報システムを所有し、運用・管理することに関わる総合的なコストを、そのライフサイクル全体を通して把握するための概念と定義することができる。 北九州市におけるＩＴ社会へ向けた課題

4. ＩＴ社会における課題を克服し、次世代へ向けて変革できるＩＴ社会における課題を克服し、次世代へ向けて変革できる 「地域ブランディング戦略」を！ 北九州市の特徴を活かした産業振興策の追求 １００年間近代産業を牽引してきた歴史 ２４時間３６５日ノンストップ労働のまち 東京から離れたロケーション アジアに近いロケーション 台風や地震など災害の少ないロケーション かつて世界に名を馳せた港～国際物流拠点 市・県・国・アジアの４方向へ開かれたネットワーク戦略拠点

5. KOREA SAT3 八幡東田地区 国内主要都市へ 韓国経由アジアへ 日韓ＩＴ光コリドープロジェクト Japan Gigabit Network 通信事業者 北九州学術･研究都市 ＡＩＭ 本庁 福岡市経由西九州軸へ 通信事業者 北九州地域情報ネットワーク 市内主要拠点へ ふくおかギガビットハイウェイ 通信事業者 宮崎県経由アメリカへ 福岡市経由県南へ 筑豊地区へ 市・県・国・アジアへ開かれたネットワーク戦略拠点

6. 響灘地区開発 ・響灘ハブポート ・エコタウン アジア太平洋インポートマート(AIM) 　・ギガビットラボ ・テレワークセンター 北九州学術･研究都市 八幡東田総合開発 新北九州空港 ＩＴ社会の勝者を目指す地域ブランディング戦略 北九州市 ２４時間３６５日ﾉﾝｽﾄｯﾌﾟの 「情報の港」＝「北九州ｅ‐ＰＯＲＴ」

7. １．IT基盤の共同利用による大幅なコスト削減を実施すること１．IT基盤の共同利用による大幅なコスト削減を実施すること ２．アウトソーシング分野の高度化により、迅速な業務革新、新 　　規事業への展開を容易にすること（eソーシング産業の創出） ３．ITに強くないお年寄りや主婦等、様々なITレベルにある市民が、IT化のメリットを享受できるようなサービスを実現すること 「北九州ｅ‐ＰＯＲＴ構想」の狙い 響灘大水深港（Sea port)、新北九州空港（Air port)に続く、第３の国際ハブポートとして「情報の港」すなわち「e-PORT」を、市民生活や企業活動、あるいは行政サービスを支える社会基盤として整備していく。 今後、苦労して使うITから脱却し、電気・ガス・水道のような、誰でも便利に使えるITサービスの実現を目指すため、以下の３つの目標を設定。

8. ハードから １９９７年 ２００１年 ２００６年 サービスへ Source:IDC Japan,2002 ＩＴ業界の動向から見た本構想の裏付け（１／３）

9. 利用へ CAGR=7.4% 7,9392億円 5,5543億円 所有から ＩＴ業界の動向から見た本構想の裏付け（２／３） Source:IDC Japan,2002

10. Ｏｎｅ ｔｏ Ｍａｎｙ ＩＴ業界の動向から見た本構想の裏付け（３／３） ITアウトソーシング市場モデル Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ 戦略的 サービス提供者の責任 ＩＳアウトソーシング ＡＭ ＡＳＰ 標準化 ネットワーク管理 個別化 データー処理 ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ 作業（タスク）的 サービス内容 Source:IDC Japan,2002

11. データセンター（iDC） ストレージ・マネジメントセンター ＩＴラーニングセンター コンタクトセンター ABX （アジア・ブロードバンド・エクスチェンジ） 国内・地域のユーザー アジア各国 市民（消費者） 教育･研究 企業 行政 地域企業、IT関連企業など 大学・専門学校・研究機関など 北九州市及び周辺の自治体など 「北九州ｅ‐ＰＯＲＴ」の基盤機能（プラットフォーム） 産官学そして市民のＩＴ革命を支援する社会基盤 北九州ｅ -ＰＯＲＴ

12. e-PORTプレイヤー 三層がブランドを共有して同時進行 人材派遣会社 コンサルタント会社 ＳＩ会社 ソフトウェア会社 コンテンツ・クリエータ ＩＳＰ ＡＳＰ データセンター（iDC） 教育機関 ＳｔＳＰ ＭＳＰ ＳｅＳＰ ＣＳＰ コンピュータ・メーカー テレマーケティング会社 ストレージ・マネジメントセンター 電気通信事業者 ｉＤＣ事業者 トランクルーム・サービス会社 ＩＴラーニングセンター コンタクトセンター ABX （アジア・ブロードバンド・エクスチェンジ） 国内・地域のユーザー アジア各国 北九州ｅ -ＰＯＲＴ e-PORTプラットフォーム 市民（消費者） 教育･研究 企業 行政 地域企業、IT関連企業など 大学・専門学校・研究機関など 北九州市及び周辺の自治体など e-PORTユーザー 北九州ｅ‐ＰＯＲＴ推進協議会の設立経緯

13. 北九州ｅ‐ＰＯＲＴ構想への期待 • 製造、環境、物流等の地域産業の情報化、高度化の促進 • eソーシング産業など新たなIT関連産業の育成・振興 • アジアを中心とする国際的なビジネス･文化の交流の促進 • 行政サービスにおけるIT活用コストの低減 • 次世代を担う人材育成

14. 協議会の皆様のご協力を期待いたします。