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Open DATA METI の最近の取組と オープンデータに関する提言

資料6. Open DATA METI の最近の取組と オープンデータに関する提言. 平成26年1月 経済産業省. Open DATA METI の軌跡. 5 月. 9 月. 11 月. 2014 年 1 月. 3 月. 2013 年 1 月. 3 月. ~. ~. 機能拡充. 機能拡充. 機能拡充. Open DATA METI 公開. 電子掲示板機能、データプレビュー機能、更新情報等の表示機能、新着情報等のお知らせ機能. データニーズ受付機能、データ項目のユーザー評価機能 英語ページ切り替え機能、サジェスト機能、ソート機能.

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Open DATA METI の最近の取組と オープンデータに関する提言

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Presentation Transcript


  1. 資料6 Open DATA METIの最近の取組とオープンデータに関する提言 平成26年1月 経済産業省

  2. Open DATA METIの軌跡 5月 9月 11月 2014年1月 3月 2013年1月 3月 ~ ~ 機能拡充 機能拡充 機能拡充 Open DATA METI公開 電子掲示板機能、データプレビュー機能、更新情報等の表示機能、新着情報等のお知らせ機能 データニーズ受付機能、データ項目のユーザー評価機能 英語ページ切り替え機能、サジェスト機能、ソート機能 開発者/自治体向け コンテンツの公開 公共データWG 公共データWG 公共データWG 公共データWG Open DATA METI の紹介 オープンデータ実務者会議への提言のとりまとめ Open DATA METI構想の進捗状況の報告 実務者会議へ提言の提出 データカタログサイト試行版の公開 オープンデータ実務者会議 ~ ~

  3. Open DATA METIサイトの構築 • 現在の利用状況(2013年12月末時点) • ページビュー数約248,000回 • ダウンロード数約 9,400回 • 掲載データ数 約1,180データセット • 現在の登録データ(2013年12月末時点) • 重点分野(白書、防災・減災、地理空間、人の移動情報、予算・決算・調達)に係るデータ • 主な統計情報(工業統計調査、商業統計調査等)  • 所管独立行政法人のデータ など 国の行政機関初のオープンデータカタログサイトとして、経済産業省の公開データを対象にした「Open DATA METI」( http://datameti.go.jp/ )を2013年1月に公開。 2

  4. Open DATA METIのデータセット数の推移 追加作業を実施中 (登録していない統計等) 約2,000 独立行政法人のデータ (DB、予算等) 1179 現状 電子行政オープンデータ推進の ためのロードマップ重点5分野 (白書、防災・減災、地理空間情報、人の移動、予算・調達) 619 Open DATA METI公開時  (白書、統計等) 201

  5. Open DATA METI機能拡充 Open DATA METIの機能拡充の内容 ○ 第一弾(平成25年10月15日) 電子掲示板機能 データプレビュー機能 更新情報等の表示機能  新着情報等のお知らせ機能 ○ 第二弾(平成25年12月19日) データニーズ受付機能 データ項目のユーザー評価機能 英語ページ切り替え機能 サジェスト機能 ソート機能 ○ 第三弾(平成26年1月17日) 開発者/自治体向けコンテンツの公開

  6. Open DATA METIに係る開発ツール 開発したツール ○ メタデータ※入力支援ツール(エクセルファイル) 入力必須項目(作成者名やライセンス等)の入力漏れ防止機能や入力補助機能等を兼ね備えたツール ○ Open DATA METI簡易登録ツール 公開データを記入済みの入力支援ツール(エクセルファイル)からワンタッチで、Open DATA METI(CKAN)に登録できるツール 情報プロジェクト室 原課 広報室 ① ② 経産省HP上で公表 データの作成 URL情報 ③ ④ Open DATA METIへの登録 メタデータの入力 メタデータの入力支援ツールの活用 Open DATA METI簡易登録ツールの活用 ※ データのプロパティ情報(名称、作成日時、作成者、ライセンス、URL等)

  7. 開発者/自治体向けコンテンツについて Open DATA METIを活用したアプリケーションを作成したい開発者や、Open DATA METIのようなデータカタログサイトを作りたい自治体、行政機関に向けて役立つ情報を提供するページを公開。 開発者向けコンテンツ ○ API(Application Programming Interface) ○ イベント情報 ○ 経済産業省ホームページ棚卸データ 自治体向けコンテンツ ○ 政府等の方針(各種戦略等) ○ アプリケーションプロファイル ○ 「共通語彙基盤」構築プロジェクト ○ 各種ツール ○ オープンデータ教養資料 ○ ケーススタディ

  8. 独立行政法人のデータ掲載に向けた取組① 合計:10,736件  うち本省 4,545件 地方局2,125件 独立行政法人 4,066件 経済産業省所管の独立行政法人(13法人) 情報処理推進機構(IPA) 産業技術総合研究所(AIST) 中小企業基盤整備機構(SMRJ) 日本貿易振興機構(JETRO) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 製品評価技術基盤機構(NITE) 工業所有権情報・研修館(INPIT) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 水資源機構 国際協力機構(JICA) 日本貿易保険(NEXI) 日本原子力研究開発機構(JAEA) 経済産業研究所(RIETI) 経済産業省関係HP棚卸データ 独立行政法人は、本省に匹敵するデータを保有している。

  9. 独立行政法人のデータ掲載に向けた取組②

  10. Open DATA METIアプリケーションプロファイルの公開 • メタデータの記述にどのような語彙を使用し、どのような形式で記述するかを定義したメタデータの記述規則(アプリケーションプロファイル)を公開。 • データカタログの情報の構成を明確にし、他のオープンデータサイトや検索エンジンと連携し、データの活用を容易にすることを目的として作成。 国際的なメタデータ体系・語彙体系 政府 経済産業省 互換性 互換性 データカタログサイト試行版 Open DATA METI (共通語彙基盤(IMI)) DCAT 国立国会図書館 Schema.org <互換性の例(データセットレベル)>

  11. Open DATA METIの運用を踏まえた提言 • データ項目のユーザー評価機能、開発者/自治体向けコンテンツなど、政府カタログサイトで未採用の機能・コンテンツについては、Open Data METIサイトの運用状況を踏まえつつ、採用を検討いただけないか。 • データ入力負担軽減のため入力支援ツールを開発した。今後の運用を見据え、持続的なデータ登録を確保するための工夫が必要。 • 公開データの形式(コード情報、メタデータ構造等)は、国際的な整合性(W3C勧告がなされたDCAT等)を踏まえて設計すべきではないか。

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