2003 年 第7号

1. 2003年　第7号 【10/1～10/31/2003】 ～本号のメイントピックス～ 《国内》　平成16年度地球環境保全関係予算概算要求の状況 《国際》　CDM理事会、新たに方法論を承認 《特集》　吸収源CDM

2. もくじ • Monthly News • 国内動向 • 環境省 • 平成16年度地球環境保全関係予算概算要求とりまとめ • 二酸化炭素排出抑制対策対策事業費等補助金交付・実施要綱（民間団体） • 二酸化炭素排出抑制対策対策事業費等補助金交付・実施要領（地方公共団体） • 地球温暖化対策技術検討会の開催 • 民間の動き • 日本経団連 奥田会長記者会見、温暖化対策税（環境税）などで所見 • 国際動向 • 京都議定書批准状況 • カナダ排出権市場の創設に向けて政府と産業界が合意 • EU排出権取引指令が成立 • CDM理事会、新たに方法論を承認 • CDM理事会情報 • 特集　吸収源CDM • Appendix

3. 国内動向（制度・政策） Point　・平成16年度地球環境保全関係予算概算要求取りまとめを発表。「地球温暖化対策」では前年に比べ72億円減。（環境省） • ◎環境省 • 平成16年度地球環境保全関係予算概算要求とりまとめ（10月14日） 　環境省は、関係府省庁の平成16年度地球環境保全関係予算概算要求額を取りまとめて発表した。平成16年度地球環境保全関係予算概算要求の総額は9,213億円で、平成15年度予算額と比べて約17億円、0.2%減となっている。施策対象分野別に見ると、平成15年度と比べて大きく減少したのは「地球温暖化対策」で8,371億円から8,299億円へと72億円減少、逆に増加したのは「国際的に価値の高い環境保護対策」で54億円から120億円に66億円増加している。 主な施策対象分野による分類　（環境省HPより抜粋） （単位：億円）

4. 国内動向（制度・政策） Point　・二酸化炭素排出抑制対策事業に補助金を交付。補助率は総事業費に対し、民間の場合1/3、自治体の場合1/2。（環境省） • ◎環境省　つづき • 二酸化炭素排出抑制対策対策事業費等補助金交付・実施要綱（民間団体） (10月15日） 　　この補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制事業として、地球温暖化防止に関する技術開発、京都議定書に規定するクリーン開発メカニズム（CDM）又は共同実施(JI)及び高効率な廃棄物発電や廃棄物由来のバイオマス発電等の廃棄物処理に係るエネルギー利用施設の整備を実施する事業者に対し、総事業費の1/3が補助金として支給される。特にCDM、JIについては事業を行うために必要な本工事費等に加え、調査費、CDM/JI手続経費、外国旅費等までが補助の対象となっている。 • 二酸化炭素排出抑制対策対策事業費等補助金交付・実施要領（地方公共団体）(10月15日) 　　この補助金は、地方公共団体等が行う地球温暖化対策事業（代エネ・省エネに係るものに限る）に対し、必要な経費を国が補助することにより、地方公共団体等による地球温暖化対策の強化と速やかな普及を図ることを目的とする。総事業費の1/2が補助金として支給される。

5. 国内動向（制度・政策） Point　・石油特別会計を有効活用するための検討会を開催。（環境省） • ◎環境省　つづき • 地球温暖化対策技術検討会の開催（10月28日） 　　石油特別会計を有効に活用するために地球温暖化対策技術のとりまとめ、効果・排出量の評価等、技術開発テーマの検討・評価、普及方策の検討等を行うこととし、地球温暖化対策推進大綱の第2ステップに向けた検討に役立てるとともに、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための施策の立案、実施に反映することが狙いである。平成16年度概算要求における石油特別会計によるCO2排出抑制対策の総額は130億円としている。

6. 国内動向（民間） Point　・温暖化対策税に対し、反対すべき方向で一致。（日本経済団体連合会） • ◎民間の動き • 日本経団連 奥田会長記者会見、温暖化対策税（環境税）などで所見（10月6日） 　日本経団連の奥田会長は6日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行い、温暖化対策税（環境税）に対する日本経団連の考え方の説明を行った。環境省中央環境審議会の委員会から報告された温暖化対策税案について、「とりやすいところから徴収しようとする、実質的な産業界への新たな課税である」と述べるとともに、国際競争力への影響や既存エネルギー税との関係など、さまざまな問題点があると指摘。同日の会長・副会長会議で、日本経団連として反対すべきとの方向で一致したことを明らかにした。 　　　　さらに奥田会長は、温暖化対策の検討について、削減が進んでいない民生部門対策をはじめ、徹底的な議論と検証が不可欠とした上で、「民生部門対策は、国民のライフスタイルを変えていくことしかないのではないか」との考えを示した。

7. 国際動向 Points　 ・京都議定書の批准国は119ヶ国のまま。　（UNFCCC） ・カナダ排出権市場の創設に向けて政府と産業界が合意 。(カナダ政府、産業界) ・EU排出権取引指令が成立。（EU） • ◎京都議定書批准状況（9月12日現在（最新）の国連情報） 10月中に京都議定書に批准した国はなく、京都議定書批准国の総数は119カ国、批准した附属書Ⅰ国のCO2排出量合計の割合は44.2%のままである。 • ◎カナダ排出権市場の創設に向けて政府と産業界※が合意 　10月23日、カナダの国内排出権取引制度に関する12項目の指針について、カナダ政府とカナダ産業界※が合意した。合意した項目の内容は、国際排出量取引や他国の取引市場とのリンクを目指すこと、流動性を確保し取引コストを低減すること、バンキング制度を認めること等、カナダの排出権取引制度が目指す方向性を示すものとなっている。 • ◎EU排出権取引指令が成立 　10月13日に、EU排出権取引指令（2003年第4号で紹介）が成立し、10月25日のEU官報にて公表された。 ※具体的には、国際排出権取引協会（IETA）のカナダ排出権取引WG（CWGCM）に参加している電力、エネルギー等を中心 　 とした25の企業である。

8. 国際動向 Point　・新たに4件の方法論を承認。　（CDM理事会） • ◎CDM理事会、新たに方法論を承認 CDM理事会は第11回会合（10/16-17）で、新たに4件の方法論を承認した。新たに承認されたのは、ブラジルのLFG（ランドフィルガス）プロジェクト、南アフリカのLFGプロジェクト、チリの燃料転換プロジェクト、タイの籾殻バイオマス発電プロジェクトが申請していたベースライン方法論とモニタリング方法論である。

9. CDM理事会情報 Point　・新たに電源開発、および三菱証券の新方法論をそれぞれ承認。 • 2003年10月16、17日にボン（ドイツ）で開催された第11回CDM理事会において、新方法論が審査され、日本企業では、電源開発らが提出した新方法論と、三菱証券らが提出した新方法論が、正式に承認された（A評価） 。（詳細はAppendixを参照） A タイ 三菱証券ほか： もみ殻発電 A チリ 電源開発ほか： 燃料転換

10. 特集　吸収源CDMの論点 非永続性に対する2つのアプローチ –COP9でも論点に！ 　吸収源CDMでは、植林により一旦CO2を吸収したとしても、伐採や火災などによりCO2が再放出されるリスク（吸収源CDMの「非永続性」と呼ばれる）を考慮する必要性がある。このため、排出源CDMによる排出削減量は確定値であるのに対し、吸収源CDMによる吸収量は確定値とならない。この問題は、吸収源CDMの制度設計において最大の論点となっている。現在、この非永続性に対して「EUアプローチ」と「カナダアプローチ」の2つ方法が議論されており、COP9の主要議題の一つとして注目されている。

11. 特集　吸収源CDMの論点 排出権の買い手から見たTCERの特徴 TCERのように排出権に有効期限がある場合、その排出権を消費する企業や国は、過去に消費（償却）した排出権をその後も管理し続ける必要性がある。例えば、第一約束期間にTCERを償却した企業は、そのTCERが発生した吸収源プロジェクトをその後も管理し、伐採などにより固定量が減少した場合には、他の排出権によって過去に消費した排出権を補填する必要が生じる。このように、TCERは償却後も長期の管理が必要となることから、企業にとっても国にとっても非常に使い難い排出権といえる。このため、仮にEUアプローチが採用されれば、吸収源CDMの大規模な活用は困難になるであろう。 　吸収源CDMの非永続性の問題を解決し、かつ市場参加者にとっても活用しやすい制度設計が望まれるところである。 第１約束期間 第2約束期間 固定量減少 ◎◎●●● ◎◎◎◎◎ 期限切れの10TCER（第1約束期 間で償却済み）を再発行7TCERと の差を他の排出権で補填 10TCERを償却 ○○○○○ ○○○○○ ◎◎◎◎◎ ◎◎◎◎◎ 期限切れの10TCER（第1約束期 間で償却済み）を再発行10TCER で補填 固定量維持 期限切れの10TCER（第1約束期 間で償却済み）を再発行10TCER で補填した上で新規の5TCERを 取得 ◎◎◎◎◎ ◎◎◎◎◎ ○○○○○ ○：新規TCER ◎：再発行TCER ●：補填対象TCER 固定量増加

12. Appendix (CDM理事会情報) • 第11回CDM理事会で新たに承認された新方法論の一覧。

13. Appendix (CDM理事会情報)