本シンポジウムは、新時代にふさわしい地方自治を確立していくために、「今求められている自治体像とは何か」を探るべく、 2004 年度東京 財団市区町村職員国内外研修プログラムに参加する自治体職員 6 名が報告者となり開催するものです。

1. 基調スピーチ 　縣　公一郎 教授（早稲田大学大学院公共経営研究科） プロローグ 研究課題報告 日米自治制度の比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　島添　悟亨　　練馬区（東京都） 自立支援のための障害者福祉 三家丸誠人　 新旭町（滋賀県） 福祉の視点から見たｺﾐｭﾆﾃｨ施策における比較 　　　　浦　 健一郎 丸岡町（福井県) 米国の観光に対する意識と日米交流へ向けて 　　　　池内　 剛 　萩　市（山口県) 行政とＮＰＯの協働による地域づくりの比較 瀬戸　正徳 　墨田区（東京都) 環境に視点を置いた地域との協働事例研究 柴田　好範 　蒲郡市（愛知県) 報告者と参加者との意見交換／コメンテーターによるコメント 2004年度東京財団市区町村職員国内外研修生によるシンポジウム • 　本シンポジウムは、新時代にふさわしい地方自治を確立していくために、「今求められている自治体像とは何か」を探るべく、2004年度東京 • 財団市区町村職員国内外研修プログラムに参加する自治体職員6名が報告者となり開催するものです。 • シンポジウムはこれまで早稲田大学、米国オレゴン州ポートランド州立大学（ＰＳＵ）において開催され、今回が最終回となります。 • 　今回のシンポジウムでは、報告者が研修を通して何を学び、今後にどう生かして移行しているのかについて発表し、参加者の方々と意見交換 • をいたしたいと思います。 • みなさまのふるってのご参加をお待ちしております。 自立した地域社会をめざして ―新しい自治をオレゴン州ポートランドから学ぶ―（第３回（最終回）／全３回シリーズ） ■日時平成１６年１１月２０日（土）午後２時３０分～午後４時３０分（開場午後２時） ■場所　早稲田大学西早稲田キャンパス１号館０１７教室 ■定員　50名／■主催　早稲田大学大学院公共経営研究科／東京財団 ■お申し込み　当日直接会場にお越しください。■問い合わせ　瀬戸まで（mseto@suou.waseda.jp） 東京財団市区町村職員国内外研修プログラム 地域社会の活性化を担う市区町村職員の育成を育成するため、東京財団から2004年度から5ヵ年度にわたり実施するプログラム。詳細については、東京財団奨学事業部（東京都港区赤坂１－２－２日本財団ビル3階　TEL03-6229-5503 FAX03-6229-5507）URL http://www.tkfd.or.jp