2012 年度冬学期「刑事訴訟法」 2

2012年度冬学期「刑事訴訟法」2 職務質問・所持品検査

ポイント ○職務質問のための停止行為の限界 ○職務質問のために必要な他の措置の許否 ○職務質問に伴う所持品検査　　　法的根拠　　　要件・限界

職務質問のための停止 ○警職法2条1項（停止させて質問） 3項（刑事訴訟に関する法律の規定によらない　　　　　　　　　　　　　　　　限り，身柄拘束，答弁強要は不可）　　　停止＝任意，身柄拘束に及んではならない。東京高判昭和49年9月30日・刑裁月報6巻9号960頁 ×静止を余儀なくさせる有形的動作・威嚇 ×説得の域を超えた長時間の留め置き　　　　　　 ⇒それに当たると「身柄拘束」？ or 任意の限界超え違法？ Cf.　東京高判昭和52年10月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　・刑裁月報9巻9=10号675頁

自動車の停止 ・最（一）決昭和53年9月22日・刑集32巻6号1774頁・最高裁平成6年決定（百選2）　　⇒いずれも①職務質問要件＋②道交法上の危険防止措置の　　　　　必要，を正当化の理由に　　⇒②の要因がない場合は？ Cf.東京高判昭和54年7月9日・判例時報948号126頁

職務質問のための任意同行 ○警職法2条2項（同行） ⇒これも「身柄拘束」に及んだり，意に反することは不可　　　　　＝任意同行　　　　　取調べのための任意同行（刑訴法197条1項）に類似　　　　　⇒次回

職務質問のために必要な他の措置の許否 最（一）決平成15年5月26日・刑集57巻5号620頁　・ホテルの経営者から，不審な行動をし覚せい剤使用の疑いもある男が宿　　　泊している旨の通報を受けて，その男が宿泊している客室に赴いた警　　　察官が職務質問をしようとしたところ，その男が客室の内ドアを少し開　　　だけで，慌てて閉めたので，その男が内側から押さえているドアを警察　　　官が押し開け，足を踏み入れて閉鎖を防止したこと　⇒職務質問を継続し得る状況を確保するための措置であり，職務質問に　　　　付随するものとして適法

所持品検査：　関連規定 ○警職法には直接の規定なし 2条4項（被逮捕者についての凶器所持の有無の点検） ○銃刀法24条の2 「警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し，又は運搬していると　　　疑うに足りる相当な理由のある者が，異常な挙動その他周　　囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危　　害を及ぼすおそれがあると認められる場合においては，銃　　砲刀剣類等であると疑われる物を提示させ，又はそれが隠　　されていると疑われる物を開示させて調べることができる。」

警職法の一部を改正する法律案（１９５８年10月20日内閣提出第27号）警職法の一部を改正する法律案（１９５８年10月20日内閣提出第27号）第2条に第3項として次の規定を追加　「警察官は，第1項の質問に際し，異常な挙動その他周囲の　事情から合理的に判断して何らかの罪を犯し，又は犯そうと　していると疑うに足りる相当な理由のある者が，凶器その他　人の生命又は身体に危害を加えることのできる物件・・・を所　持していると疑うに足りる相当な理由があると認められるとき　は，その者が身につけ，又は携えている所持品を提示させて　調べることができる。」

米子銀行強盗事件最高裁判決（百選4）の要点米子銀行強盗事件最高裁判決（百選4）の要点 1)所持品検査・・・口頭の質問に密接に関連，必要・有効　　⇒職務質問に付随して許される場合がある。 2)所持品検査において， ①捜索に至らない程度の行為は， ②強制にわたらない限り，　　　　相手方の承諾がなくても，許される場合がある。 3)権利侵害を伴う⇒必要性・緊急性，侵害される個人の権利と公共の利益との権衡などを考慮し，具体的状況の下において ③相当と認められる限度で許される。

所持品検査の限界（１） ①捜索に至らない・「捜索に類する」，「捜索に等しい」という評価の意味　　・判断基準は？ Cf.最（三）決平成7年9月30日・刑集40巻5号703頁　　　　　　　最高裁（第一小法廷）昭和53年判決（大阪覚せい剤事件百選９４）　　　　　　　東京高判昭和47年11月30日・高刑集25巻6号682頁　　⇒捜査の過程で同様の検査が行われた場合，捜索に当た　　　　ることにならないか？・梱包物のX線検査を強制処分としての「検証」に当たるとした最高裁　　　　　　　判例（百選３３）

所持品検査の限界（２） ②強制にわたらない　　・捜索に至らないこととは独立の要件？　　・捜索には至らないが，強制にわたるというのは，どのような　　　　　場合か？　　　　⇒例えば，対象者が携行していたバッグに覆い被さって開披を拒むの　　　　　　で，警察官が実力でその抵抗を排除してバッグを取り上げ，チャッ　　　　　　クを開けて中を一瞥すること？

所持品検査の限界（３） ③相当性必要性・緊急性公共の利益権利侵害 ⇒具体的事案に応じた限界設定　　・凶器所持の疑いの有無により左右されるか？ ⇒捜査における任意処分の限界と同様の判断枠組み？

アメリカの判例法との比較 【アメリカ】　合衆国憲法修正4条（unreasonable search and seizureの禁止）　　　⇒判例（Terry v. Ohio, 392 U.S. 1 (1968)） ○stop and friskも「捜索・押収」　　　　 ○しかし，警察官の安全確保という正当な目的，侵害の程度軽度・短時間　　　　　　　　・reasonable suspicion（逮捕や通常の捜索・押収のために必要な probable causeよりは弱く，そのような疑いを抱いても不合理で　　　　　　　　　　　　ないといえる具体的事実があれば足りる。）があるとき　　　　　　　　・凶器所持の有無を確かめるため　　　　　　　　・令状によらなくても　　　　　　　　・（第一次的には）着衣の外側のpat downが許される（unreasonableではない）【日　　本】憲法35条・33条（堅い令状主義）　　　⇒「捜索・押収」に当たると「正当な理由」および令状が必要　　　　　　明示的な法律上の根拠規定も不存在　　　⇒判例による許容性の基準

参考文献 ①酒巻匡「行政警察活動と捜査(1)(2)」　　　法学教室285号47頁，286号55頁以下 ②金谷利廣「所持品検査の限界」　　　新関雅夫ほか『増補令状基本問題（下）』290頁以下 ③大澤裕＝辻裕教「ホテルの客室における職務質問と　　　それに付随する所持品検査」　　　法学教室308号76頁以下

2012 年度冬学期「刑事訴訟法」 2