子どもの村福岡

1. 子どもの村福岡 すべての子どもに愛ある家庭を。 地域における子どもへの支援 子どもの村福岡の試み ２０１１．４．６ 九州大学　松﨑　佳子

2. 虐待を受けた子どもの心 虐待相談の増加は大きな課題です 心に深い傷を負った子どもたちのケア、育ちの保障が社会的課題となっています。 厚生労働省資料（2010年8月）　

3. 親の病気・育児放棄・経済的困難・虐待を背景に親の病気・育児放棄・経済的困難・虐待を背景に 一時保護の子どもが増えています。 福岡市こども総合相談センター統計より　各年度2月1日現在

4. 一時保護の期間が長くなっています。 児童養護施設入所児童等調査結果（ 2009年2月1日）

5. 社会的養護のしくみ約４万人の子どもたちが、施設や里親で育っています。社会的養護のしくみ約４万人の子どもたちが、施設や里親で育っています。 養子縁組 家庭的養護 里親 (１０％) 社 会 的 養 護 小規模住居型児童養育事業 （ファミリーホーム） 地域小規模児童養護施設 （グループホーム） 入所型児童福祉施設 （乳児院・児童養護施設など） 施設養護 (９０％)

6. 社会的養護の現状について 保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童、生活指導を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う。　対象児童は、約４万７千人。 資料：社会福祉施設等調査報告　［平成20年10月1日現在］ ※里親制度・母子生活支援施設の現員は、福祉行政報告例（平成20年度末現在） ※自立援助ホームの児童定員・児童現員・職員総数は、連絡協議会調[（協議会に加入しているホームについて）[平成20年12月1日現在] ※小規模グループケア、地域小規模児童養護施設は家庭福祉課調［平成21年度］ 2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会資料より

7. SOS KINDERDORF JAPAN 多くの子どもたちが、大型の施設で育っています。 ３１２４人（２００９年度末）の子どもが乳児院で育っています。 全国施設入所児童と里親委託の割合 2005年厚生労働省統計より 2009年福祉行政報告例(各年度末現在数）

8. (2) 児童養護施設の形態の現状 　児童養護施設の７割が大舎制。　また、定員１００人を超えるような大規模施設もある。 ① 大舎・中舎・小舎の現状、小規模ケアの現状 ②定員規模別施設数 ※ 社会的養護施設に関する実態調査（平成20年3月1日現在）、調査回答施設数４８９ ※「職員１人当たり児童数」は、週４０時間に換算したもの。施設においては休日、夜間の対応も行われていることに留意する必要がある。 ※「大舎」：1舎当たり定員数が20人以上、「中舎」：同13～19人、「小舎」：同12人以下 ※　例えば、大舎の寮の中に小規模グループケアのユニットがある場合、小規模グループケアによる定員、在籍児童数は大舎の定員、在籍児童数からは除かれている。 社会福祉施設等調査（平成20年10月1日） 8

9. 里親委託率の推移 2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会 （資料）福祉行政報告例（各年度末現在数）

10. 2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会資料

11. 　里親制度の充実 2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会資料 ○里親制度の推進を図るため、 ・平成20年の児童福祉法改正で、「養育里親」を「養子縁組を希望する里親」等と法律上区分するとともに、 ・平成21年度から、養育里親・専門里親の里親手当を倍額に引き上げ ・養育里親と専門里親について、里親研修を充実 ①里親の種類の法律上の明確化 ②里親手当の充実 里親手当　　　養育里親　　72，000円（2人目以降36,000円加算） （月額）　　　専門里親　123，000円（2人目以降87,000円加算） ※平成21年度に引上げ（それ以前は、児童1人当たり、養育里親34,000円、専門里親90,200円） 里親に支給される手当等 一般生活費　　　乳児　54，980円、　乳児以外47，680円　 （食費、被服費等。1人月額） その他（幼稚園費、教育費、入進学支度金、就職、大学進学等支度費、医療費等） 11

12. 　施設の小規模化と家庭的な養護の推進　 2010.12.7厚生労働省社会的養護検討委員会資料 社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどを推進 より家庭的な養育環境　　　　　　　　　　 大舎（２０人以上） 中舎（１３～１９人） 小舎（１２人以下） 1歳～１８歳未満（必要な 場合０歳～２０歳未満） 職員 　施設等のほか 　就学児童６：１ 　３歳以上 ４：１ 　３歳未満２：１ ５６９か所 定員３３，９９４人 現員３０，６９５人（90.3%) 里親 家庭における養育を里親に委託　　４名まで 養育里親 専門里親 養子縁組里親 親族里親 登録里親数　７８０８人 　（うち養育里親 ６９７０人） 　（うち専門里親　４９５人）　　 委託里親数　２７２７人 委託児童数　３８７０人 →２６年度目標 養育里親登録 8，000世帯 専門里親登録 800世帯 児童養護施設 小規模 グループケア （ユニットケア） 本体施設において小規模なグループによるケアを行う １グループ６人 職員１名＋非常勤職員を加配 ２１年度４５８か所 →２６年度目標 　　　８００か所 (乳児院等を含む） 地域小規模 児童養護施設 (グループホーム) 本体施設の支援のもと地域の民間住宅などを活用して家庭的養護を行う 定員６名 職員：専任２名＋その他の職員（非常勤可） ２１年度１９０カ所 →２６年度目標　　　　　　３００か所 小規模住居型児童養育事業 （ファミリーホーム） 養育者の住居において家庭的養護を行う 定員５～６名 職員３名以上（うち１名以上が生活の本拠を置く） ２１年度５３か所 →２６年度目標 　　　　１４０か所 乳児院 乳児(０歳)､必要な場合幼児(小学校就学前） １２１カ所 定員３７１０人、現員３１２４人（84.2%） 里親等委託率 里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ = 養護＋乳児＋里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ　 　２１年３月末　１０．４％ 　　 →２６年度目標 １６％ 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム） 養護施設等退所後、就職する児童等が共同生活を営む住居において自立支援 ２１年度５９所 →２６年度目標 １６０か所 ※「２６年度目標」は、子ども子育てビジョン 施設の定員等の全国計は、平成２０年１０月１日社会福祉施設等調査。里親関係は２１年３月末福祉行政報告例

13. SOS KINDERDORF JAPAN 子どものうち、 　　　　　　　虐待を受けている子どもの割合が高くなっています。 児童養護施設入所児童等調査結果（ 2009年2月1日）

14. SOS KINDERDORF JAPAN さまざまな背景を持って、施設に来ています。 (％) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課　平成19年度社会的養護施設に関する実態調査結果（中間報告）

15. SOS KINDERDORF JAPAN 困難を抱える子どもの割合が、増加しています。 (％) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課　平成19年度社会的養護施設に関する実態調査結果（中間報告）

16. 諸外国では、子どもたちのほとんどが里親、　　　　　　特に5歳以下は、里親で育つのが原則です。諸外国では、子どもたちのほとんどが里親、　　　　　　特に5歳以下は、里親で育つのが原則です。 SOS KINDERDORF JAPAN

17. 国連子どもの権利条約と里親　　　　　 • 国連子どもの条約（1989） • 親による養育、家庭形成、関係維持にかかわる権利 • 親を知り親に養育される権利　（7条） • 家族からの分離禁止　（9条） • 親の第一次的養育責任とそれに対する援助　（18条） • 親による虐待、放任、搾取からの保護　（19条） • 家族環境を奪われた子どものケア　（20条） • →　代替的な監護の確保 • 　　　　　　　（里親、イスラム教のカファーラ • 　　　　　　　　　　　　養子縁組又は必要な場合は、施設）

18. 国連子どもの権利条約とわが国の状況　　　　国連子どもの権利条約とわが国の状況　　　　 • 国連「児童に関する暴力の報告書」（2006） • 施設での養育、長期入所、貧困な状態の施設は、子どもにネガティブな影響を与える。特に、4歳以下の子どもに。 • 養育者のいないことによるネグレクトとダメージは、幼児への暴力に等しい • 国連「子どもの権利委員会」からの日本政府への勧告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年6月） • 子どもの養護は、里親家族、または居住型養育における小集団での養育を行うこと • さらに、里親や小集団養育での虐待の調査を行うこと • 国連「子どものためのオルタナティブ･ケア（代替的養育）ガイドライン」(20０９年11月）の策定

19. 2009年4月児童福祉法が改正されました。 • 里親制度の改正 　　－里親の研修制度が義務化 　　－里親手当が引き上げ • 小規模住居型児童養育事業(ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ)の創設 • 家庭支援機能の強化 　 －児童家庭支援センターをNPOが運営可能に • 子どもの自立支援対策の見直し • 施設内虐待の防止 （厚生労働省資料より）

20. SOS KINDERDORF JAPAN 福岡市は約400人が施設や里親で育っています。 　　　　　　最近では、里親が増えています。 2010年6月1日現在　福岡市こども総合相談センター統計より

21. 福岡市こども総合相談センター 　　　　　　　　　　通称：えがお館 「市民参加型里親普及事業」が 2005年からはじまりました。 新しい絆プロジェクト　 “ファミリーシップふくおか” 福岡市の里親が増えたきっかけと なり、「子どもの村福岡」の誕生に つながりました。

22. 福岡市こども総合相談センター 　　　　　　　　　　通称　：　えがお館 「市民参加型里親普及事業」が2005年からはじまって・・ 福岡市児童相談所（えがお館） （委託） → 子どもＮＰＯセンター福岡 5年間で 里親委託率 が 6.7％ から 20.88％ に増えました。 その中から見えてきたこと…「支援があれば里親は増える」 「里親支援と普及は、両輪の輪」 　　　　　　　　　　　　　「行政の課題から市民の課題にすること」 変化した意識…　　 　「子どもはみんな社会の子」 この経験が、「子どもの村福岡」の誕生につながりました。 新しい絆プロジェクト“ファミリーシップふくおか”

23. 平成22年4月「子どもの村福岡」が開村しました。平成22年4月「子どもの村福岡」が開村しました。

24. なぜ、「子どもの村を設立する会」を立ちあげたのか―SOS キンダードルフの理念とプログラムを学んで • 社会的養護の現状、里親制度が知られていない 　　　　　　　　　　　　　　　→　行き場のない子どもたち • 社会的養護の状況、里親さんや施設職員の置かれている 　　　　　　　　　　大変さ→　子どもの養育の質に課題 • 里親支援の必要性→　専門家支援の必要性と孤立を防ぐ • 里親の持つ可能性と希望 　→　子どもはみんな「社会の子、地域の子」として育てる「里親になる」だけでない、多様な形態での 市民による支援の可能性 • 里親普及から、社会的養護を市民の課題にすることへ

25. あゆみ 2006年 7月 　 NPO法人「子どもの村福岡を設立する会」設立 2006年 8月 　韓国SOSキンダードルフ視察 2006年 10月　 SOSキンダードルフ国際本部訪問、オーストリアSOSキンダードルフ視察 2007年 5月　 SOSキンダードルフ国際本部との協定　 2007年 6月　 後援会発足 2007年 8月　 第1期人材養成研修 開始 2007年 10月　 ベトナムSOSキンダードルフ視察 2007年 11月　 市民公開フォーラム「すべての子どもに家庭を」開催 2008年 3月　 後援会応援決起大会「おっしょい！子どもの村福岡」開催 　　　　　　　 第1回チャリティコンサート開催 2008年 5月　 第2期人材養成研修 開始 2008年 11月 市民フォーラム「子どもにやさしいまちづくり」開催 SOSキンダードルフ国際本部よりポッシュ博士招聘 今津校区自治協議会・福岡市との三者による「覚書」 2009年 1月　　第2回チャリティコンサート開催 2009年 5月　　第3期人材養成研修 開始 2009年 6月　　認定NPO法人認定 「子どもの村を支援する小児科医の会世話人会」発足 2009年 7月　　SOSキンダードルフ国際本部訪問 2009年10月　　こどもの村福岡起工式 2010年 4月 開 村

26. 「子どもの村」（SOSキンダードルフ）とは • １９４９年に、オーストリアで設立されました。 • 第２次世界大戦後、多くの戦争孤児たちが社会問題になりました。 • 子どもたちのきびしい状況をみて、ヘルマン・グマイナー（1919-1986)は、「子どもたちがそれぞれの家庭を持たない限り、この問題の解決はない」と考えました。 • インスブルグ郊外のイムスト村に 　　最初の子どもの村ができました。

27. 「子どもの村」（SOSキンダードルフ） スローガンは、「すべての子どもに愛ある家庭を」 ビジョン：すべての子どもは、家庭で育ち、愛され、尊敬され、守られる 世界132カ国で教育、医療、地域支援など、さまざまなプログラムを展開 • SOSキンダードルフの 4つの教育的な原則 • ～愛着の絆・永続的な支え・子どもの権利を理念とし～ • マザー：実の親に代わって、子どもに寄り添い、育む親が必要です。 • 兄弟姉妹：子どもは様々な年齢の兄弟･姉妹の絆の中で育ちます。 • 家：どの家族も独自の家を持ちます。安心して帰ることのできる家です。 • 村：村は社会につながるドアとなり、地域の一員として生活します。 • 　　　 様々な人々との出会いによって、未来を築く機会を得ることができます。

28. それぞれの国の子どもの現状にあわせ、福祉・医療・教育などそれぞれの国の子どもの現状にあわせ、福祉・医療・教育など 様々な活動を世界中で展開しています。 13万9千人の子どもが教育を受けています 1万6千人の若年者がSOS若年センターで生活。 5万人の子どもたちがSOS「おかあさん」にケアされています 6% 子どもたちの 住んでいる所： 年間45万人がSOS医療センターを訪れています。 12万2千人の子どもたちは、実親と暮らしています。実親に養育力がある場合、地域で支援します。 132カ国で活動する3万人のスタッフがいます。 4大陸にｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ｵﾌｨｽを持ち、その上部組織として SOSｷﾝﾀﾞｰﾄﾞﾙﾌ国際本部（インスブルグ）があります。 The SOS Children´s Village Concept

29. まず、専門家・企業・建築家などによる組織づくりが始まりでした。まず、専門家・企業・建築家などによる組織づくりが始まりでした。 ＮＰＯ法人子どもの村福岡 　　　　　　　　　（２００６年７月） １）子どもサポート部 　 （小児科医・精神科医・臨床心理士・ 　　社会福祉士・幼児教育家・保健師など） ①人材養成・研修企画チーム 　　　人材養成研修・人材確保 　②運営チーム 　　　運営費・専門サポート 　　　・センター事業 　③建築チーム 　④地域・行政との共働チーム ２）広報部 ３）資金部（企業人） 後援会（２００７年６月） ○理事会(理事企業14社） 九州電力・コカ･コーラ・福岡商工会議所・JR九州・福岡銀行・西鉄・西日本新聞社など ○企画会議(実務者会議） １．資金づくり ２．企業支援のしくみ ＳＯＳキンダードルフ 　　　　　　　　　（2007年5月日本支部） ・スタッフ研修　 ・開設のためのガイドライン ・建築ガイドライン　・視察

30. 専門家チーム ボランティア チーム サポート 小学校 公民館 地　域 地域 日本で初めての子どもの村　 我が国では里親制度を使って、市民の課題として こども総合 相談センター えがお館 児童養護施設 医療機関 子どもの村センター 村長 育親(里親)3家族 育親アシスタント３人 地域とともに育てる 市民による支援 企業による支援

31. 我が国の家庭的養護のモデルとして 　　　　　　　　　みんなで子どもたちの育ちを支えます。 育親（里親）が ３～５人の子どもと 「新しい家族」として暮らします。 村長と センタースタッフが、村の運営や育親･子どもたちの生活を支えます。 育親と一緒に子どもたちの養育を支える 育親ｱｼｽﾀﾝﾄも村で一緒に生活します。 医師や臨床心理士、 保健師、ケースワーカーなどの専門家チームがサポートします。 センターハウスは、子どもたちへの支援や地域の皆様との交流の場です。 市民、企業、 行政と協力して運営していきます。

32. なぜ、支援体制が必要か • 里親養育は中途養育であること 　　　子どもは子どもなりの生育史を抱えている • 大人への不信感をもつ子どもも多い • 違う環境、人への緊張、不安、恐れ • 試し行動が多々でてくる 　　　赤ちゃん返り、言うことをきかない、攻撃的・挑発的な（と見える）言動 • 関係性の構築、里親家庭への適応には時間が必要～ゆっくり、気長に、完全を求めずに • 実親との関係 • 里親の過剰な子どもへの期待、責任感

33. 福岡市こども総合相談センター 　　　　　　　　　通称：えがお館 子どもたちは、児童相談所から子どもの村にやってきます。 実親・乳児院・児童養護施設 相談 子どもの一時保護 乳幼児の子どもたちを各家庭で３～５名受け入れます。 児童相談所 子どもの村福岡 子どもたちは、 児童相談所から やってきます。 里親への養育委託

34. 開村に向けて、様々な学習を続けてきました。開村に向けて、様々な学習を続けてきました。 第1期（2007年8月～12月　全7回） こどもの現状･社会的養護･こどもの権利･愛着･里親制度 第2期（2008年１月～2009年4月　全15回）　 　里親と語る･こどもの発達･こどもの生活の課題 第3期（2009年５月～2010年3月　全10回）　 乳幼児を育てる・発達障害,被虐待の乳幼児を育てる 第４期（2010年1月～）スタッフ実践研修

35. 地域にひらかれた建物の配置にしました。 センターハウス （後援会） 家族の家（タマホーム） 家族の家 （小児科医の会） 家族の家（英進館） 家族の家 （トヨタホーム） 家族の家 （トヨタホーム）

36. センターハウスでは、こんなことを行います。センターハウスでは、こんなことを行います。 SOS KINDERDORF JAPAN 心理士の子育て相談(週１回） 医師・歯科医師の健康相談 （月１回） 子育てや子どもの発達、 心と体の相談 子育てサロン（週１回） 気軽に立ち寄れ、　　　 ホッと一息つける場所 ボランティアさんの日 ボランティアさんが特技を活かして、読み聞かせや料理教室など♪ たまごホールで 　ミニ講演会、 　ミニコンサート など 育親と子どもたち、　　　地域の里親・里子を サポート 研修・相談・レスパイト 地域と共に子育てを

37. 地元企業を中心にした後援会に支えられています。地元企業を中心にした後援会に支えられています。 会　 長　　松尾 新吾　　 九州電力㈱ 　代表取締役 会長 副会長　　末吉 紀雄 　 ｺｶ･ｺｰﾗｳｴｽﾄ㈱ 代表取締役会長 副会長　　河部 浩幸 　 福岡商工会議所　会頭 理　 事　　石原　進 　　 九州旅客鉄道㈱　代表取締役会長 理　 事　　小川 弘毅　　 西部ガス株式会社　代表取締役会長 理　 事　　川原 正孝　 　㈱ふくや 代表取締役社長 理　 事　　川崎 隆生　　 ㈱西日本新聞社 代表取締役社長 理　 事 久保田勇夫 ㈱西日本シティ銀行 取締役頭取 理　事　 竹島 和幸 西日本鉄道㈱　代表取締役社長 理　事　 谷　正明　 ㈱福岡銀行　取締役頭取 理　 事　　筒井 勝美　　 英進館株式会社　代表取締役会長 理　 事　　利島 康司 ㈱安川電機　取締役会長 理　 事　　中村 量一　 　学校法人中村学園 理事長 理　 事　　橋田 紘一 　　㈱九電工　 代表取締役社長 理　 事　　長谷川裕一　 ㈱はせがわ　会長 理　 事　　林田 スマ　　 大野城まどかぴあ　館長

38. 様々な媒体を使って広報をおこなっています。様々な媒体を使って広報をおこなっています。 子どもの村ミニカー

39. すべての子どもに愛ある家庭を。 社会的養護を要する子どもたち･親への支援は、 　　　　　　　　地域子育て支援そのものです