先週の授業の補足
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先週の授業の補足 米国 で は銀行の株式保有は禁止 グラス・ スティーガル法( 1933 年銀行法)の 16 条:銀行の証券業務の禁止 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため PowerPoint PPT Presentation


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先週の授業の補足 米国 で は銀行の株式保有は禁止 グラス・ スティーガル法( 1933 年銀行法)の 16 条:銀行の証券業務の禁止 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため. (2)株式の流通市場. ・株式市場の分類. 発行市場  と  流通市場. 株式流通市場の種類. ① 取引所市場:立会取引と立会外取引 ②取引所以外での取引. (a) (上場銘柄の)取引所外取引 (a.1) 証券会社による取引所外取引 (a.2) PTS (私設取引システム) (b) 未公開株取引市場. ① 取引所市場. ・証券取引所:法律(金融商品取引法)上は金融商品取引所

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先週の授業の補足 米国 で は銀行の株式保有は禁止 グラス・ スティーガル法( 1933 年銀行法)の 16 条:銀行の証券業務の禁止 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため

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Presentation Transcript


1933 16

  • 先週の授業の補足

  • 米国では銀行の株式保有は禁止

    • グラス・スティーガル法(1933年銀行法)の16条:銀行の証券業務の禁止

    • 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため


1933 16

(2)株式の流通市場

・株式市場の分類

発行市場 と 流通市場

  • 株式流通市場の種類

①取引所市場:立会取引と立会外取引

②取引所以外での取引

(a) (上場銘柄の)取引所外取引

(a.1) 証券会社による取引所外取引

(a.2) PTS(私設取引システム)

(b) 未公開株取引市場


1933 16

①取引所市場

・証券取引所:法律(金融商品取引法)上は金融商品取引所

・機能:株式の大量の需給を集中させ、売買の機会を提供し(流動性の付与)、公正な価格を形成する。

  • 取引は基本的に                  で行なう。

    • 複数の売り注文・買い注文を付き合わせて価格を決める

  • 取引所の組織形態:

    • 証券会社による会員組織→株式会社化


1933 16

・取引所の集中

  • 現在取引所は4ヵ所:東京、名古屋、札幌、福岡

  • 2000年:新潟、広島の取引所の閉鎖(東証との合併)

  • 2001年:京都の取引所の閉鎖(大証との合併)

  • 2010年:大阪証券取引所によるジャスダック証券取引所(2004年までは店頭市場と呼ばれる)の吸収合併

  • 2013年1月:東証・大証が合併:日本取引所グループ


1933 16

  • 上場(株式公開):

    • 取引所でその企業の株式の売買が認められること

  • 上場基準:

    • 上場のために満たしていなければならない基準(株式の数・分布や企業の純資産・利益)

  • 上場廃止:

    • 一定の要件(上場廃止基準)に該当した場合、上場廃止とする。幅広い投資家に投資してもらうには、不適格となった場合。

    • 日本航空(2010.1、2012.9に再上場)、ライブドア(06.4)、カネボウ(05.6)、の上場廃止


1933 16

・東京証券取引所上場基準(その1)

東京証券取引所HP


1933 16

・東京証券取引所上場基準(その2)

東京証券取引所HP


1933 16

・東京証券取引所上場廃止基準(その1)

東京証券取引所HP


1933 16

・東京証券取引所上場廃止基準(その2)

東京証券取引所HP


1933 16

  • 取引所市場:立会取引と立会外取引

  • (売買)立会取引

    • 取引所の取引時間内(前場:9:00-11:30、後場:12:30-15:00)でオークション方式で取引

  • 立会外取引(ToSTNeT取引)

    • 取引時間:8:20-17:30

    •                  をスムーズに行うために97年から開始、売買立会取引での値段に準じた値段で取引(相対交渉取引、終値取引)

      • 大口の注文を立会取引に出すと、値段が大きく動いてしまう(             )のを避ける or 取引がそもそも成立しづらい。

    • 証券会社間取引が中心、上場会社の自社株取得にも利用

    • 東証第一部取引高の10%程度を占める


2012 13

○取引所での株式売買状況2012年→13年:部門別

  • 売買金額:607→1319兆円 保有比率13年

  • 個人: 18→28% ( 32.1 %)   :18.9%

  • 銀行: 0.1→0.1 (0.1) : 5.4

  • 事業法人: 0.9 →1(1.2) : 22.3

  • 保険: 0.4 →0.2 (0.2) : 5.3

  • 投資信託: 1.8 →1.5(1.7) : 5

  • 外国人: 54.1 →51(58.1)   : 30.5

  • 証券会社の自己売買:17.9→12.5 : 1.7

  • ( )内は証券会社自己売買を除く13年割合


1933 16

○株式売買状況の特徴

  • 通常4分の1から5分の1

  • 2013年(アベノミクス下)はシェア大幅縮小

  • 売買取引を活発に行っている(株式保有比率に比較して)部門

    • 2012年末からのアベノミクス株価上昇局面では大規模に日本株買い

  • 売買をほとんど行っていない部門

    • 銀行、事業法人、保険

  • その中間

    • 投資信託


  • 1933 16

    ・外国人投資家:上昇相場で買い(2005, 13年)、下落相場で売り(2008年):順張り

    ・日本の個人投資家:株価が高い時売り(2006,13年) 、安い時買う(2008年)

    ・東京証券取引所「投資部門別売買状況」


    1933 16

    ○外国人による日本株保有について

    ・主要国における外国人の株式保有比率

    ・外国人の日本株保有比率は、世界的に見て高いわけではない。

    ヨーロッパ諸国では外国人株式保有比率は日本よりかなり高い

    アライアンス・バーンスタイン(英国の資産運用会社)の日本株セミナー(2013年3月8日)


    1933 16

    • 世界的な海外株式投資の増大傾向

      • 分散投資の効果:リターン(期待収益率)を低めずに、リスク(収益率の変動)を低めることができる

      • 分散投資の効果は、相関係数が小さい程大きい

        • Cf. 前期の「証券経済論」第3章リスクの配分・管理、(1)資産運用・投資におけるリスク分散


    1933 16

    ・外国人の日本株保有2013年末:地域別

    ・cf. 日経225株価指数:2013年中に56.7%上昇

    10395円18銭(2012年末)→16291円31銭(2013年末)

    日本銀行「国際収支統計」


    1933 16

    ・外国人の日本株保有と日本人の外国株保有

    2013年末:地域別

    日本銀行「国際収支統計」


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