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先週の授業の補足 米国 で は銀行の株式保有は禁止 グラス・ スティーガル法( 1933 年銀行法)の 16 条:銀行の証券業務の禁止 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため

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先週の授業の補足 米国 で は銀行の株式保有は禁止 グラス・ スティーガル法( 1933 年銀行法)の 16 条:銀行の証券業務の禁止 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため - PowerPoint PPT Presentation


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先週の授業の補足 米国 で は銀行の株式保有は禁止 グラス・ スティーガル法( 1933 年銀行法)の 16 条:銀行の証券業務の禁止 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため. (2)株式の流通市場. ・株式市場の分類. 発行市場  と  流通市場. 株式流通市場の種類. ① 取引所市場:立会取引と立会外取引 ②取引所以外での取引. (a) (上場銘柄の)取引所外取引 (a.1) 証券会社による取引所外取引 (a.2) PTS (私設取引システム) (b) 未公開株取引市場. ① 取引所市場. ・証券取引所:法律(金融商品取引法)上は金融商品取引所

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Presentation Transcript
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先週の授業の補足
  • 米国では銀行の株式保有は禁止
    • グラス・スティーガル法(1933年銀行法)の16条:銀行の証券業務の禁止
    • 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため
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(2)株式の流通市場

・株式市場の分類

発行市場 と 流通市場

  • 株式流通市場の種類

①取引所市場:立会取引と立会外取引

②取引所以外での取引

(a) (上場銘柄の)取引所外取引

(a.1) 証券会社による取引所外取引

(a.2) PTS(私設取引システム)

(b) 未公開株取引市場

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①取引所市場

・証券取引所:法律(金融商品取引法)上は金融商品取引所

・機能:株式の大量の需給を集中させ、売買の機会を提供し(流動性の付与)、公正な価格を形成する。

  • 取引は基本的に                  で行なう。
    • 複数の売り注文・買い注文を付き合わせて価格を決める
  • 取引所の組織形態:
    • 証券会社による会員組織→株式会社化
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・取引所の集中
  • 現在取引所は4ヵ所:東京、名古屋、札幌、福岡
  • 2000年:新潟、広島の取引所の閉鎖(東証との合併)
  • 2001年:京都の取引所の閉鎖(大証との合併)
  • 2010年:大阪証券取引所によるジャスダック証券取引所(2004年までは店頭市場と呼ばれる)の吸収合併
  • 2013年1月:東証・大証が合併:日本取引所グループ
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上場(株式公開):
    • 取引所でその企業の株式の売買が認められること
  • 上場基準:
    • 上場のために満たしていなければならない基準(株式の数・分布や企業の純資産・利益)
  • 上場廃止:
    • 一定の要件(上場廃止基準)に該当した場合、上場廃止とする。幅広い投資家に投資してもらうには、不適格となった場合。
    • 日本航空(2010.1、2012.9に再上場)、ライブドア(06.4)、カネボウ(05.6)、の上場廃止
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取引所市場:立会取引と立会外取引
  • (売買)立会取引
    • 取引所の取引時間内(前場:9:00-11:30、後場:12:30-15:00)でオークション方式で取引
  • 立会外取引(ToSTNeT取引)
    • 取引時間:8:20-17:30
    •                  をスムーズに行うために97年から開始、売買立会取引での値段に準じた値段で取引(相対交渉取引、終値取引)
      • 大口の注文を立会取引に出すと、値段が大きく動いてしまう(             )のを避ける or 取引がそもそも成立しづらい。
    • 証券会社間取引が中心、上場会社の自社株取得にも利用
    • 東証第一部取引高の10%程度を占める
2012 13
○取引所での株式売買状況2012年→13年:部門別○取引所での株式売買状況2012年→13年:部門別
  • 売買金額:607→1319兆円 保有比率13年
  • 個人: 18→28% ( 32.1 %)   :18.9%
  • 銀行: 0.1→0.1 (0.1) : 5.4
  • 事業法人: 0.9 →1(1.2) : 22.3
  • 保険: 0.4 →0.2 (0.2) : 5.3
  • 投資信託: 1.8 →1.5(1.7) : 5
  • 外国人: 54.1 →51(58.1)   : 30.5
  • 証券会社の自己売買:17.9→12.5 : 1.7
  • ( )内は証券会社自己売買を除く13年割合
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○株式売買状況の特徴
    • 通常4分の1から5分の1
    • 2013年(アベノミクス下)はシェア大幅縮小
  • 売買取引を活発に行っている(株式保有比率に比較して)部門
    • 2012年末からのアベノミクス株価上昇局面では大規模に日本株買い
  • 売買をほとんど行っていない部門
    • 銀行、事業法人、保険
  • その中間
    • 投資信託
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・外国人投資家:上昇相場で買い(2005, 13年)、下落相場で売り(2008年):順張り

・日本の個人投資家:株価が高い時売り(2006,13年) 、安い時買う(2008年)

・東京証券取引所「投資部門別売買状況」

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○外国人による日本株保有について

・主要国における外国人の株式保有比率

・外国人の日本株保有比率は、世界的に見て高いわけではない。

ヨーロッパ諸国では外国人株式保有比率は日本よりかなり高い

アライアンス・バーンスタイン(英国の資産運用会社)の日本株セミナー(2013年3月8日)

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世界的な海外株式投資の増大傾向
      • 分散投資の効果:リターン(期待収益率)を低めずに、リスク(収益率の変動)を低めることができる
      • 分散投資の効果は、相関係数が小さい程大きい
        • Cf. 前期の「証券経済論」第3章リスクの配分・管理、(1)資産運用・投資におけるリスク分散
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・外国人の日本株保有2013年末:地域別

・cf. 日経225株価指数:2013年中に56.7%上昇

10395円18銭(2012年末)→16291円31銭(2013年末)

日本銀行「国際収支統計」

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・外国人の日本株保有と日本人の外国株保有

2013年末:地域別

日本銀行「国際収支統計」

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