日本国内の大学 「ブラックリスト」「 グリーンリスト 」 経緯と認識論 北海道情報大学 准教授 有道 出人（あるどう でびと） Tokyo University, Monday, July 30, 2007

1. 日本国内の大学「ブラックリスト」「グリーンリスト」経緯と認識論北海道情報大学　准教授　有道　出人（あるどう　でびと）Tokyo University, Monday, July 30, 2007 このパワーポイントをこちらからダウンロード可： www.debito.org/todaiblacklistj073007.ppt

2. 小泉八雲氏（ラフカディオ・ハーン氏）を始め、外国出身の教員は東京帝国大学から大学都合解雇（１９０３年、後釜に坐ったのは先天的な日本人夏目漱石氏）小泉八雲氏（ラフカディオ・ハーン氏）を始め、外国出身の教員は東京帝国大学から大学都合解雇（１９０３年、後釜に坐ったのは先天的な日本人夏目漱石氏） 日本は「海外のアドバイーザ」を短期的に契約雇用するのは歴史が長い 名残として、日本大学制度は「外国人教師」（任期１年）として海外の学者を雇用。１９８２年から「外国人教員」制度（任期３年）は発足するが、契約雇用は継続。 但し常勤雇用している日本人学者は、必ずと言っていいぐらい最初から契約のない任期のない雇用となった（適切の英訳は ”tenure”) 日本のいわゆる「アカデミック・アパルトヘイト」

3. 現在に至り：殆どの日本人学者は任期のない雇用、NJ学者は契約雇用（Ivan Hall, CARTELS OF THE MIND, (「知の鎖国」）98年）を参考に ところが、どれぐらいの国内NJ学者が契約雇用あるいは任期のない雇用であるのか、との統計は不明。文部省に訪問したIvan Hall氏（TADD ９５年）と有道出人（情報公開室０２年）、そして０５年３月参議院労働組合集会（福島瑞穂などの要求上）でも情報非公開。 日本のいわゆる「アカデミック・アパルトヘイト」

4. 国籍により不平等な国内大学における雇用条件国籍により不平等な国内大学における雇用条件 • 契約雇用されたNJ学者の場合、ボナス、研究費、健康保険と退職金をもらえない人は少なくはない。 • 契約雇用されたNJ学者の場合、委員会に会員になれず、教員会議からも出席不可、ましてや研究室でもインターネット接続も不可（例：東大駒場キャンパス）。 • 契約雇用されたNJ学者の場合、非常勤に均しい雇用条件の下で常勤雇用となり、日本人学者よりコマ数と倍違うようなワークロードは少なくはない。

5. よって、NJ学者の一般的なライフスタイル：１、２年間常勤で働いて、そして最後の１年間新たに就職活動。２、３年毎にリピート。再任期不可の契約も多いよって、NJ学者の一般的なライフスタイル：１、２年間常勤で働いて、そして最後の１年間新たに就職活動。２、３年毎にリピート。再任期不可の契約も多い 再雇用の年齢制限（３５歳以上雇用不可が多い）により、契約雇用の年輩のNJ学者は住宅ローンの返済、子供の教育、年金に投資するために、非常勤雇用で「下積み生活」。 雇用条件について問題が発生すれば、ましてや年々のベイアのみで「不経済的な社員」になると、 NJ学者は解雇となる。大学側は「契約は更新しない」と。 契約雇用者は法律上では労働者だが、司法府は雇用条件の乱用を罰しない。「契約は相互理解で署名した」と想定し、よって「不更新は雇った人の理解上だった」と見なす前例。 日本のいわゆる「アカデミック・アパルトヘイト」

6. 「国公立大は公務員としてNJ学者を正規雇用にできない。国籍条項の問題」（但し、文科省や８２年と９７年で成立した法律によると、国内大学は自分で全ての雇用条件を決める権限がある）「国公立大は公務員としてNJ学者を正規雇用にできない。国籍条項の問題」（但し、文科省や８２年と９７年で成立した法律によると、国内大学は自分で全ての雇用条件を決める権限がある） 「文科省、自治体、入管はNJ学者を契約雇用にさせないといけない」　　（まるきりウソです） 「NJ学者は日本に長く滞在しないし、日本語もできないか学ばないし、日本人と等しく大学の勤務はできないため正規雇用不可」（これは不真実で偏見です） 「 NJ学者は長期滞在したくない。“Visiting scholars”にすぎない (これも不真実で偏見です) NJ学者の継続契約雇用、大学側の正当化

7. 大学側は最もいいNJ学者を雇用していない。「テンプ社員」にすぎない。こうれは将来性のない雇用戦略である。大学側は最もいいNJ学者を雇用していない。「テンプ社員」にすぎない。こうれは将来性のない雇用戦略である。 NJ学者は研修よりも定期的なイ就職活動に時間とエネルギーを捧げないといけない。 NJ学者は非常に不安定な人生を送っている。住宅ローンももらえない、途中で返済できない場合もあり、アカデミック・コミュニティに参加できず、自分の日本での生活にはコントロールできない場合が大勢。 NJ学者は「じゃあ、帰れ」と言われたらできない。永年我が国の年金制度に投資上、帰国しても母国の年金には投資ができなかった。老後貧困。 NJ学者は年輩になる前に、給与が安いうちに大学都合解雇にするインセンティブがある。結果は、経験深い年輩のNJ学者は“part-timer job ghetto”に入る NJ学者に当てはまる任期制の効果

8. NJ学者に限らず、日本人学者にも任期制が採用されている。経済的なインセンティブが。NJ学者に限らず、日本人学者にも任期制が採用されている。経済的なインセンティブが。 雇用条件の悪化（長い時間、給与低下、勤務上とのパフォーマンスと無関係で解雇など）そして不法条件が契約に入っている（ブラックリストを参照に） 結果は、国際的な規模を鑑みて、国内大学は劣りつつある。他国（例えば米国、豪州）では海外の学者に魅力的な仕事を提供して、大勢に就職そして学生募集も繁盛中。 スイスでは、国内学者の２５％は海外生まれ（出典：Economist Sept 8, 2005) NJ学者に当てはまる任期制の効果

9. 日本の大学のブラックリストの由来 • 1995年１１月: 「第４期大学審議会答申報告集」は選択任期制法の制定を要求し、国公立大のみ私立大にも全てのNJ学者に実施を促進する。 • 報告の中で、日本人の常勤雇用者にも任期制も言及した。 • よって、「利根川ショック」を煽り、任期のない常勤雇用は「活性化」のため、廃止せよとする。 • つまり、全ての学者を「外人化」する。

10. 日本の大学のブラックリストの由来 • 私の友人の苦しい生活を目撃する。（不法雇用条件、嫌がらせ、不安定な経済、限度のある生活、家庭破壊と破綻。 • ９８年より私は「ブラックリスト」を作成する。なぜなら、就職活動中のNJ学者に「避けた方がいい大学」を案内して、国籍などによる差別を悩んだ人々にも「雇用条件乱用」のフォーラムを設けた • 同年より私は「グリーンリスト」を作成する。NJ学者に「いい大学」を案内して、大学にも「このような雇用の仕方も可能だ」を指示するため。

11. 出典は原始文書（primary source）例えば、求人募集や匿名にならない証言者 当大学はNJ学者に常勤雇用で契約を提供し、契約雇用に出世ができない制度を実施しなければいけない。 (ところで、「国籍を問わす皆に契約雇用」は無関係。「学者を平等に悪い雇用条件条件」を提供するのは改善ではない。 「ブラックリスト」に載る条件

12. 出典は原始文書（primary source）例えば、求人募集や匿名にならない証言者 当大学はNJ学者に任期のない契約のない常勤雇用を提供し、もしくは契約雇用から任期のない雇用条件に出生できる制度を実施しなければいけない。（証しが必要） 当大学はNJ学者に契約雇用と任期のない雇用の制度を両方実施しているなら、その大学はブラックとグリーンリストに載る。 要は、いい雇い主に行って、悪い雇い主を回避。それで、いい大学はいい学者を募集 グリーンリストに載る条件

13. ところで、なぜ世界中で大学は任期のない “TENURE” 制度を数百年間も実施しているだろうか？ 「もしカトリック教の学長が採用されたら プロテスタント教の部下を クビにすることができないため」

14. 要は、「Tenure」は言論の自由と学問の自由を保証している。そうしないと、思考だけで大学都合解雇は容易にできる。要は、「Tenure」は言論の自由と学問の自由を保証している。そうしないと、思考だけで大学都合解雇は容易にできる。 よって、学者を契約雇用のみにすれば、日本国内でのNJ学者宛のjob marketにする。 数世代で不安定な勤務条件を鑑みましょう。 皆様、こうなってほしいですか。

15. 勤務条件のサンプル こんな所にお勤めたくなりますか。 ブラックリストからの例：

16. AKITA INTERNATIONAL UNIVERSITY (Private) Despite wanting PhDs (or the equivalent) for faculty, AIU offers 3-year contracted positions with no mention of any possibility of tenure, plus a heavy workload (10 to 15 hours per week, which means the latter amounts to 10 koma class periods), a four-month probationary period, and no retirement pay. Source: Job advertisement in CHRONICLE OF HIGHER EDUCATION, Sept 2006

17. ASAHIKAWA UNIVERSITY (Private) Contract nonrenewal of NJ faculty after 12 years of service, for no reason (later stated in court as the need for "fresh gaijin"). Court and labor board decides that her firing was illegal. AU agrees in a court-sponsored settlement to reinstate her, then fires her again at the end of the school year. Source: Asahikawa District and High Courts, and Supreme Court, 1997-2001

18. CHUGOKU GAKUEN UNIVERSITY (Private) “Academic credentials, publications, experience, and student evaluations have had no bearing on our position. After seven one-year contracts, I have been presented with a terminal contract. Although I have been told my Japanese language skills are no problem, I was told directly by the president that I would never change salary or position no matter what level of Japanese proficiency I attained.” Source: Richard Lemmer, faculty member at CGU, 2007

19. HOKKAI GAKUEN UNIVERSITY (Private) Nonrenewable 3 year contract for NJ with an MA or PhD, required to teach 10 lessons per week Monday to Saturday 9am - 9pm. Classes may include content-based EFL as well as all levels of reading, writing, listening, and speaking. Materials development and other program-related activities will also be included in the duties. Salary: 4.4 million yen salary per year. Yet uni also offers similar position for Japanese with tenure and no need for PhD. Thus qualified foreigners are disposable and less-qualified Japanese are tenured. Source: Job ad on JREC-IN July 2007 (salary information removed after Blacklisting)

20. NAGANO PREFECTURAL COLLEGE (Public) Despite stating that "the successful ("foreign native speaker of English") applicant has the same rights and duties as Japanese staff and will be required to participate in faculty meetings and committees", their job ad then goes on to say, "term of contract: 3 years renewable", demonstrating that the duties may be the same but the employment rights are not. Source: Job advertisement from the university 2002

21. KYOTO INSTITUTE OF TECHNOLOGY (National) KIT offered a German-language teacher position to all nationalities--but with tenure for Japanese and contracts for foreigners: “Nationality does not matter, but in the case of foreigners the term of employment is three years renewable.” (「国籍、性別を問わない、但し外国人の場合は任期は３年（再任可）」. Conveniently, KIT omits this information from the English version of its job announcements. Although KIT requires the candidate to be proficient (堪能) in Japanese, then lies when it says that as a National university it must contract foreigners no matter what. Source: Job advertisements in NASCIS and JALT, 2001 and 2002.

22. TOHOKU UNIVERSITY (National) According to a position offered in 1999, a J candidate would be hired until retirement age of 63, but a NJ specifically must have contract renewals every three years. Even though the NJ candidate must undergo the job interview in Japanese. Thus the only barrier to tenured employment is not language but nationality. A 2003 job advertisement perpetuates the system, with a three-year contract (no mention of whether it is renewable or terminal, violating MOE guidelines and Labor Standards Law requiring full advance disclosure of job conditions). Source: Job advertisements from the Tohoku University website in 1999 and 2003

23. TSUKUBA UNIVERSITY (National) Institutes contracts for NJ faculty, but leaves it up to the Gakuchou and the "Discussion councils" (hyougikai) to individually determine the duration of employment. Has history of bad faith in negotiations, starting in April 1985 by cleaning out its longer-serving kyoushi by promising them promotion to Gaikokujin Kyouin, then effectively firing them. This situation had to be settled by litigation (cf. Drs Kang, Teele, and Sawada), and afterwards Dr Kang died a broken man at age 61. The school then charged his widow one million yen back rent for his office! Source: Gifu University survey 1997, and Ivan Hall, CARTELS OF THE MIND, pg 107-117

24. Changing 外国人教師・教員 positions to 特別外国語教師(Kobe Shinwa Women’s U)、語学教師（Kitakyushu U), 特別嘱託教員 (Pref U of Kumamoto) Asking for “native speakers” (英語を母語とする) instead of “foreigners” (Kochi U), 英語常勤講師 (Kwansei Gakuin U) 常勤外国人教員, and Shokutaku Full-Time English Language Instructors (SFLEI)--all contracts (Ritsumeikan) ブラックリストに対する反攻: 求人募集で言葉遣いで誤り導く

25. Chitose Institute of Science and Technology (Private) Kumamoto Gakuen University (Private) Gakushuin University (Private) Keio University (Private) Saitama University (National) Waseda University (Private) Aoyama Gakuin University (Private) Int’l Christian University (Private) GREENLISTED Universities And 26 others...

26. 現在、ブラックリストに載っている大学は１０３大学である。その数は年々に増えつつある。現在、ブラックリストに載っている大学は１０３大学である。その数は年々に増えつつある。 高齢化と少子化の時代で、日本の大学は非常に困っています。海外から質のいいNJ学者と学生を招きたいですか。 ならば、雇用条件を改善しないと いい先生は日本に参りません。

27. 日本はこうしないとならない： • 継続的な任期のある常勤契約雇用を完全に廃止。全ての大学で欧米式な「up or out tenure system」（試験的な６年間ぐらいの任期、それから任期のない正規雇用に出世）を採用。 • 明白な “tenure review system”（つまり、出世の明らかな条件、審判、不合格の場合で上告（大学以外で公正さでアピール可）を実施 • 明白な “ombudsman” (労働基準局をモデルに) を創立して、不法行為や雇用条件を監視する。この局に拘束力と罰則力も与える。

28. 日本はこうしないとならない： • 契約の「再任期不可」の「カップ」をすぐに廃止。 • 学者の出生、学問の資格、勤務上の研修などの明白と一貫性のある評価制度を設置（ombudsmanにも上告・アピール可）。NJの資格などに対して判断は独断的すぎ。 • 「活性化」は乱用しやすい発想です。「経済論」で「学問」をなるべく分析しないほうがいいと思います。 • 文科省は、NJ学者の雇用条件（契約雇用か任期のない雇用）の情勢と統計を情報公開すべき。 • 文科省は、「これからNJ学者を日本人学者と同様な任期のない雇用条件を実施する。国籍を問わず平等に。それこそ大学の活性化」を声明する。

29. これは国公立大か私立大？ この仕事は任期のない常勤雇用か契約雇用? 契約であれば、任期は何年？そして再任期可？ 任期のない正規雇用は可能？ 可能であれば、現在任期のない正規雇用のあるNJ学者は何人がいる？ 週間で何コマを負う？ 教員会議や委員会に加入・出席できる？ 大学は雇用保険と健康保険を支払う? ボナズと退職金もある？ 他の正規雇用者と同様に待遇される？（例えば研究費、出張費など） 現在、大学に就職前このようや条件を確かめないといけない。

30. 教訓 NJ学者を悪く待遇すると、 才能のある人は敬遠する。 日本の大学制度はすでにそうなっている。 この停滞しているままでいいですか。 それとも経済大国日本にも 「brain drain」を招きたいですか。

31. 教訓 良い人がほしかったら、良く待遇す。 よって善意で雇用する。 すると、日本の教育制度は繁盛する。 評判は改善となり、 最もいい学生も海外からくる。良循環。

32. 教訓 このブラックリストなどで海外の学者はすでに 日本は将来が難しいjob marketだ と認識しています。 日本には将来がない。そして日本も将来がない と思われつつある。 進路を変更しよう。グローバル化は海外から来る学者も含む。 日本の大学、「びーあむびしゃす！」

33. Downloads • See my website atwww.debito.org • Download this Powerpoint Presentation at www.debito.org/todaiblacklistj073007.ppt www.debito.org/todaiblacklist073007.ppt • The BLACKLIST of Japanese Universities: www.debito.org/blacklist.html --Thank you for listening to my presentation!