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第1章．株式市場 （２）株式の流通市場. 上場（株式公開）： 取引所でその企業の株式の売買が認められること 上場基準： 上場のために満たしていなければならない基準（株式の数・分布や企業の純資産・利益） 上場廃止： 一定の要件（上場廃止基準）に該当した場合、上場廃止とする。幅広い投資家に投資してもらうには、不適格となった場合。 日本航空 (2010.1) 、ライブドア (06.4) 、カネボウ (05.6) 、の上場廃止. 1. 日本証券経済研究所 『 図説日本の証券市場 2008 年版 』p.137. 2. 3.
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第1章．株式市場（２）株式の流通市場 上場（株式公開）： 取引所でその企業の株式の売買が認められること 上場基準： 上場のために満たしていなければならない基準（株式の数・分布や企業の純資産・利益） 上場廃止： 一定の要件（上場廃止基準）に該当した場合、上場廃止とする。幅広い投資家に投資してもらうには、不適格となった場合。 日本航空(2010.1)、ライブドア(06.4)、カネボウ(05.6)、の上場廃止 1
日本証券経済研究所『図説日本の証券市場2008年版』p.137日本証券経済研究所『図説日本の証券市場2008年版』p.137 2
3 日本証券経済研究所『図説日本の証券市場2008年版』p.141
○日本航空の再上場 ・これまでの経緯 2009年10月：企業再生支援機構による日本航空の再建・支援の決定 企業再生支援機構:経営不振に陥った企業を再建・支援する半官半民のファンド、事業再生支援・債権買取り・出融資等を行う。 2010年１月：会社更生法適用申請 9592億円の債務超過、100％減資、日本航空株の上場廃止 2010年11月：東京地裁が更生計画認可 5216億円の債権カット（銀行融資、社債）：カット率87.5% cf. 日航のCredit Default Swapの清算価格：20%（2010年4月） 企業年金の減額：OB平均3割、現役平均5割、 企業再生支援機構による3500億円の出資 2010年12月：企業再生支援機構が3500億円を出資し完全子会社化 4
2011年3月：会社更生手続き完了 民間企業8社から127億円の出資受け入れ 2012年9月19日：日本航空株、東証一部へ再上場 ●日航株再上場の内容 ・再上場に際し、株式の新規発行は行わず、既存株主保有株の投資家への売り出しのみを行う 公募：新規に発行する株式を投資家に販売 株式の発行代金は企業が受け取る 売出し：既存の株主保有の株式を投資家に販売 株式の販売代金は既存の株主が受け取る ・cf. フェイスブックの公募・売出し2012年5月 公募が43%、売出しが57% 8
・日航の売出し価格：3790円、初値：3810円、当日の終値：3830円・日航の売出し価格：3790円、初値：3810円、当日の終値：3830円 ・日航の時価総額：6900億円（初値で計算） cf. 全日空：6400億円 ・PER：Price Earnings Ratio 株価収益率＝株価／1株当たり企業収益（1年間の） ・企業が稼ぐ利益に対して株価がどの程度高くなるのか ・企業の成長が見込める程、PERは高くなる ・日本航空の予想PER：約5倍（公開日初値で計算） cf. 全日空：16倍、フェイスブック：110倍（公開日初値で計算） ・企業再生支援機構は保有株1億7500万株をすべて売却： 日航株の取得価格2000円→売却価格3790円 売却益：3132億5000万円 9
取引所市場：立会取引と立会外取引 （売買）立会取引 取引所の取引時間内でオークション方式で取引 立会外取引（ToSTNeT取引） 取引所の取引時間外で取引（時間外取引） をスムーズに行うために９７年から開始、売買立会取引での値段に準じた値段で取引（相対交渉取引、終値取引） 大口の注文を立会取引に出すと、値段が大きく動いてしまう（ ）のを避ける or 取引がそもそも成立しづらい。 証券会社間取引が中心、上場会社の自社株取得にも利用 東証取引高の6～7％程度を占める 10
日本証券経済研究所『現代日本の証券市場：2006年版』日本証券経済研究所『現代日本の証券市場：2006年版』 11
○取引所での株式売買状況2011年：部門別 個人： 17.7％ （ 21.9 %）：保有比率20.4% 銀行： 0.1 （0.1） : 4.8 事業法人： 0.9 （1.1） : 23.5 保険： 0.4 （0.5） : 6.4 投資信託： 1.8 （2.2） : 4.7 外国人: 53.2 （65.8） : 26.3 証券会社の自己売買：19.1 : 1.3 （ ）内は証券会社自己売買を除く割合 12
○株式売買状況の特徴 4分の1から5分の1 売買取引を活発に行っている（株式保有比率に比較して）部門 売買をほとんど行っていない部門 銀行、事業法人、保険 その中間 投資信託 13
○株式持ち合い ・株式持ち合いとは 企業や銀行がお互いに株式を保有し合うこと ・株式持ち合いの狙い 、取引関係の強化 ・デメリット →企業経営が内向き・閉鎖的・保守的になり、コーポレート・ガバナンスの弛緩が生じる バブル期にそうした傾向が強まり、不効率な経営が行われたとして、バブル崩壊後に批判された。 （時価会計制度の導入2001年9月） 14
・株式持ち合いは1990年代以降減少傾向 15 『大和総研調査季報』2011年新春号 Vol. 1p.11
・株式持ち合い解消の要因 バブル崩壊後の企業の損失埋め合わせ、銀行の不良債権処理のため、含み益のある株式の売却 株式保有に伴うリスクを軽減するための株式売却 銀行に関しては、株式保有リスクを軽減するため政策的に保有株式を削減 銀行株式保有制限法2001年：保有株式を中核的自己資本Tier 1以下に 銀行保有株式のスムーズな削減のため、「銀行等保有株式取得機構」の設立と日銀による株式買取り リーマンショック以降にも、「機構」と日銀は再度、株式買取りを実施 16
○外国人による日本株保有 ・各国の外国人株式保有比率 日本：28.3%(2007)→26.3% (2011) 米国：11% (2007)→13.1% (2011) ドイツ：21.3% (2006) イギリス：40% (2007) フランス：41.1% (2007) ヨーロッパ27ヵ国：37% (2007) ・外国人の日本株保有比率は、世界的に見て高いわけではない。 ヨーロッパ諸国では外国人株式保有比率は日本よりかなり高い 吉川真裕「ヨーロッパの株式保有構造」『証券レポート』No.1652 17
株価は低迷しているのに、なぜ外国人は日本株に投資するのか？株価は低迷しているのに、なぜ外国人は日本株に投資するのか？ 分散投資の効果：リターン（期待収益率）を低めずに、リスク（収益率の変動）を低めることができる 分散投資の効果は、相関係数が小さい程大きい Cf. 前期の「証券経済論」第3章リスクの配分・管理、（1）資産運用・投資におけるリスク分散 外国人（アメリカ人）から見た日本株投資の収益率 日本株自体の投資収益率＋（ドルに対する）円の値上り率 円高が見込まれる状況では、外国人から見た日本株投資の収益率は上昇 18
外国人投資家増大の日本経済への影響 日本企業のコーポレート・ガバナンスへの影響 Cf. 前期の「証券経済論」第1章金融仲介、金融システムの比較（市場型と相対型）、④コーポレート・ガバナンス機能 外国人投資家は日本企業の現状に対して批判的 2008年のアデランスの株主総会では、会社提案の取締役再任議案が外国人株主により否決される（外国人持株比率55% ） 日本の株価形成への外国人投資家の影響力増大 19
・外国人投資家は日本の投資家より、日本企業の・外国人投資家は日本の投資家より、日本企業の 現状に対して批判的（株主の立場を強く主張） ・日経新聞07.12.22 20
・外国人投資家：上昇相場で買い(2005年)、下落相場で売り（2008年）：順張り・外国人投資家：上昇相場で買い(2005年)、下落相場で売り（2008年）：順張り ・日本の個人投資家：株価が高い時売り(2006年) 、安い時買う（2008年） 21 ・東京証券取引所「投資部門別売買状況」
・外国人投資家：上昇相場で買い(11年1,2月、12年1,2月)、・外国人投資家：上昇相場で買い(11年1,2月、12年1,2月)、 下落相場で売り（11年8月、12年5月） 東日本大震災の11年3月は下がり過ぎと判断し買い ・日本の個人投資家：安い時買う（11年8月、12年5月）、 高い時に売る（11年）2月 22 ・東京証券取引所「投資部門別売買状況」
