国内クレジット制度について

1. 国内クレジット制度について 平成２１年１２月 経済産業省　産業技術環境局 環境経済室　 国内クレジット制度に係る詳細情報、最新情報等については 　 ＨＰ （http://jcdm.jp/） をご参照下さい。

2. １．国内クレジット制度の概要・意義等

3. 「国内クレジット制度」の概要 排出削減事業 自主行動計画非参加企業 （中小企業等） ・大企業等の支援により、排出を削減 資金・技術 国内クレジット 協働（共同）事業 国内クレジット認証委員会 排出削減量の認証 自主行動計画参加企業等 （大企業等） ・中小企業等に資金・技術を提供 自主行動計画の 自主行動計画の 目標達成に活用 中小企業のみならず、農林(森林バイオマス）、民生部門（業務その他、家庭）等においても排出削に貢献。 例)化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換(農林業）

4. 国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス－「国内クレジット制度運営規則」より－国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス－「国内クレジット制度運営規則」より－ 中小企業等（排出事業者) 国内クレジット認証委員会 審査機関・審査員 審査機関・審査員の登録 方法論の承認 承認方法論に基づき 「事業計画」の作成 「事業計画」の審査 事業の承認 一定期間の事業の実施 排出削減量のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ 「実績報告書」の作成 「実績報告書」の確認 排出削減量 （国内クレジット）の認証 事業の継続 ○方法論：温室効果ガスを削減する技術や方式毎（ボイラーの更新、ヒートポンプの導入、等） に、事業の実施前と実施 　　後における排出量の差（排出削減量）を算定する方法等を定めた雛型 ○事業計画：雛型（方法論）を引用して作成した排出削減のための事業計画 ○実績報告書：事業計画に基づいて一定期間事業を実施し、モニタリングした排出削減量を実績とした報告書 ○国内クレジット：排出削減事業により実現された温室効果ガスの排出削減量に対して、審査機関又は審査員が確認を 　　行い、国内クレジット認証委員会が認証した排出削減量

5. 国内クレジット認証委員会　－「国内クレジット制度運営規則」より－国内クレジット認証委員会　－「国内クレジット制度運営規則」より－ ○役割 国内クレジット制度の運営のため、排出削減方法論及び排出削減事業の承認、排出削減量の認証・管理等を行う。 ○業務 ①　排出削減方法論の承認 ②　排出削減事業の承認 ③　排出削減量の認証・管理 ④　審査機関及び審査員の登録・管理 　　⑤　①～④に関する承認、認証、登録及び管理の執行に必要な細則又は解釈規準の制定 　　⑥　国内クレジット制度に係る情報提供 　　⑦　上記に掲げるもののほか、本運営規則その他に基づき委員会に属せられた業務 ○委員 委員長　茅　 陽　一 　財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長 委員 大　塚 直　　　 早稲田大学大学院法務研究科 教授 熊　崎 実　　　 筑波大学名誉教授 　　　　 松　橋 隆　治 　東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 　　　　 宮　城　勉　　　 日本商工会議所常務理事 　　　　 椋　田　哲　史 　社団法人日本経済団体連合会常務理事 　　　　 森　口　祐　一 　独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長

6. 排出削減事業 【排出削減事業】 設備更新又は設備導入等により温室効果ガス排出量の削減を行う事業をいう。 【承認要件】 ①　日本国内で実施されること。 ②　追加性を有すること。 ③　自主行動計画に参加していない者により行われること。 ④　承認排出削減方法論に基づいて実施されること。 ⑤　審査機関又は審査員による審査を受けていること。 ⑥　その他委員会の定める事項に合致していること。

7. 追加性の考え方について 【追加性】-国内クレジット制度運営規則より - 本制度による国内クレジットの認証がない場合に、当該排出削減事業が実施されないことに基づく性状をいう。 • ・国内クレジット制度に関する排出削減事業の承認要件の一つである「追加性」については、 • ①京都メカニズムクレジット（小規模ＣＤＭ）に係る事業の認証状況（認証基準としての「投資障壁」の採用状況） • ②排出削減事業者たる中小企業等の利便性確保（導入される排出削減設備の「投資回収年数」など簡便な指標　　　　　　 • 　 の選択） • ③実際に中小企業が導入した排出削減設備の「投資回収年数」の状況等（各種調査・研究等による「不採算性」に • 係る目安の確認） • などを踏まえ、各排出削減事業に係る「追加性」の有無については、当該事業において導入される排出削減設備の「投資回収年数」が、概ね３年以上か否かを、判断の目安とすることとした。 • ・　但し、その際には、排出削減事業者の業種、排出削減設備の種類等の当該事業の固有の事情や、燃料価格やクレジット価格の変動なども、十分考慮することとした。

8. 排出削減方法論 ○排出削減方法論の意義 排出削減事業者の排出削減事業の承認を円滑に行うために、温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに排出削減量算定式やモニタリング方法等を規定 ○排出削減方法論の承認の要件 ①　適用する削減技術や手法、及びバウンダリーが適切かつ合理的であること 　　②　ベースライン排出量の算定方法が適切かつ合理的であること 　　③　排出削減量を算定可能な数式として示し、かつ算定に必要な係数及び測定要素を特定していること 　　④　算定に必要な係数及び測定要素について、適切かつ合理的な計測方法を採用していること 　　⑤　①～④に掲げるもののほか、委員会の定める事項に合致していること

9. 排出削減方法論一覧 第７回認証委員会（８月１８日）現在において１８件の排出削減方法論（当初創設７件、追加承認１１件）がある。 ※排出削減方法論の詳細については制度ＨＰを参照　→ http://jcdm.jp/process/methodology.html

10. 国内クレジット制度の特徴・意義 特　徴 １．閣議決定（京都議定書目標達成計画）に基づく、「政府全体の取組」。 ２．京都議定書目達成のために、国内にいわゆる「真水」の削減効果をもたらす 　　京都メカニズムクレジットを代替する機能を有するもの。 意　義 １．中小企業・農林業・民生部門（サービス業）における排出削減を促進 ２．これまで、京都メカニズムクレジット購入に充てられていた資金を国内・地域の 投資・削減に振り向ける

11. 国内クレジットの活用について 中小企業等（排出削減事業者） 大企業等（共同実施者） ①　自主行動計画の目標達成に活用 ②　試行排出量取引スキームの目標達成に　　 　　 活用 ③　温対法の排出量報告に反映可能 （反映方法については最終調整中） ④　省エネ法の共同エネルギー事業として　 　　 報告可能 ⑤　CSR効果（地球温暖化防止・地域貢献） ①　排出削減、省エネ対策の実施 ②　通常行われないランニングコストの 　　 低減効果 　　　（省エネメリットに加え、国内クレジット収入） ③　PR効果（地球温暖化対策への積極的な取組） 省エネ設備サプライヤー（※） 顧客サービスにおける付加価値の提供 ※省エネ設備のサプライヤー：省エネ設備メーカー、同販売代理店、エンジニアリング会社、ESCO事業者、リース会社、銀行　　等

12. ２．国内クレジットの認証状況等

13. 国内クレジット制度における申請受付・承認・認証の状況国内クレジット制度における申請受付・承認・認証の状況 手続の流れ 排出削減事業者 政府 （国内クレジット認証委員会） 事業計画の申請 事業計画の受付（147件） 事業計画の承認（75件） 削減量の実績報告 クレジットの認証（11件） 排出量の償却 http://jcdm.jp/items/index.html ※承認されている事業計画の詳細については、制度ＨＰを参照 　→　

14. 国内クレジット制度の申請受付事業等の分類 ●　１１月２日に開催した第８回国内クレジット認証委員会において、申請受付事業は、累計１４７件となった。 ●　上記１４７件の年間削減見込量は、約１２万ｔ-ＣＯ2（１事業当たりの年間削減見込量は８３３ｔ-ＣＯ2）。 ●　上記１４７件の2012年度末迄に見込まれる総削減量は、約５０万ｔ-ＣＯ2。 事業の種類 共同実施者の業種 ※数字は事業件数 ※数字は事業件数 　　（件数に重複あり） 適応方法論の種類 事業の地域 ※数字は事業件数 14

20. 国内クレジットの認証事業① 別添１ ６月１９日に開催した第５回認証委員会で、申請があった３件について、認証した。 制度開始後初の国内クレジットを創出 　　　　　　　（延べ認証期間：16.9月　認証国内クレジット量：990t-CO2）

21. 国内クレジットの認証事業② 別添１ ７月１６日に開催した第６回認証委員会で、申請があった５件について、認証した。 　　　（延べ認証期間：21.8月　認証国内クレジット量：600t-CO2）

22. 国内クレジットの認証事業③ 別添１ １１月２日に開催した第８回認証委員会で、申請があった３件について、認証した。 　　　　　　　（延べ認証期間：29月　認証国内クレジット量：685t-CO2）

23. （参考）国内クレジット制度における国内クレジットの管理について（参考）国内クレジット制度における国内クレジットの管理について ＜クレジット管理方式の特徴＞ ①承認排出削減事業を承認番号（申請受付番号）で管理し、同番号を国内クレジットの識別番号の一部に使用する。 ②国内クレジットは、共同実施者の保有口座、委員会が管理する償却口座及び取消口座を設け、厳格に管理する。 ③更に、誤りを防止するため、国内クレジットの移転・償却・取消の履歴も併せて記録し、管理する。 ○国内クレジットの識別番号 ○保有口座番号 00002-1～00002-50 H00001 承認排出削減事業の管理番号 排出削減量 （１トン～５０トン） 共同実施者に一意の番号を付与 保有口座の 識別記号 ○国内クレジットの管理 Ｄ社は承認排出削減事業Ａの国内クレジットを１５０トン保有している。 Ｆ社は承認排出削減事業Ａの国内クレジットを１００トン、承認排出削減事業Ｂの国内クレジットを５０トン保有している。

24. （参考）国内クレジットの償却 ○国内クレジットについては、その活用方法として、自主行動計画の目標達成への活用、　 　試行排出量取引スキームの目標達成への活用、省エネ法の共同省エネルギー事業報告　 　への活用等を予定している。 ○こうした目的に用いるための償却の手続を明確化するとともに通知等の様式を制改定。 ◆償却手続の流れ 国内クレジット償却申請書の提出 算定割当量の振替申請書の提出 申請書の受理 申請書の受理 償却口座及び保有口座に増減の記録 償却口座及び管理口座に増減の記録 通知の受理 償却通知 通知の受理 振替完了の通知 国内クレジット認証委員会へ報告

25. ４．国内クレジット制度の審査基盤整備

26. 審査機関 ○審査機関の登録の要件 ①　法人であること 　②　人的構成に照らして、審査業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること(※) 　③　業務運営において中立性及び公正性が確保されていること 　④　審査において知り得た秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの 　　　　 方法を定めていること 　⑤　業務に関する苦情の取扱いについて定めていること 　⑥　当該登録の申請に係る事業者の事業を実質的に支配している者その他の当該登録の申請に係る事業 者と著しい利害関係を有する事業者について、審査及び実績確認を行わないこと 　⑦　その他委員会の定める事項に合致していること （※）「審査業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること」 ①　国内クレジット制度について十分な理解を有していること 　②　排出削減事業の審査及び排出削減量の実績の確認に係る技能を有していること 　③　審査対象となる排出削減事業の技術、測定対象となる温室効果ガスの定量化及び計測に関する専門 　　　　 技術を備えていること 　④　審査又は実績確認若しくはこれらに関連する経験を有していること 　⑤　その他委員会の定める事項に合致していること

27. 登録審査機関一覧（１７機関） ●株式会社日本スマートエナジー 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-12-14 ●社団法人日本能率協会 〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 ●財団法人日本品質保証機構 〒100-8308 東京都千代田区丸の内2-5-2　三菱ビル12F ●ビューローベリタスジャパン株式会社 〒231-0023 横浜市中区山下町1番町　シルクビル2F ●ペリージョンソンレジストラー クリーンディベロップメントメカニズム株式会社 〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F ●ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド 〒220-6010　横浜市西区みなとみらい2-3-1　クイーンズタワーA10F ●シー・アイ・ジャパン株式会社 〒920-8203　　石川県金沢市鞍月4丁目106番地 ●社団法人日本プラント協会 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-5住友不動産九段下ビル3階 ●日本検査キューエイ株式会社 〒104-0041 東京都中央区新富2丁目15番5号RBM築地ビル ●株式会社あらたサステナビリティ認証機構 〒108-0023 東京都港区芝浦4-2-8 住友不動産三田ツインビル東館13階　 ●ＳＧＳジャパン株式会社 〒220-8138 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー38階 ●ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社 〒162-0821 東京都新宿区津久戸町1番2号　あずさセンタービル ●株式会社ＪＡＣＯ　ＣＤＭ 〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目2番19号 ●株式会社新日本サステナビリティ研究所 〒100-6028 東京都千代田区霞ヶ関3-2-5　霞ヶ関ビル29F ●デット ノルスケ ベリタス エーエス 〒231-0062 横浜市中区桜木町1-1-8　日石横浜ビル14F ●テュフズードジャパン株式会社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-8-4BABAビル7F ●株式会社トーマツ審査評価機構 〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-1　八重洲ダイビル ※第７回国内クレジット認証委員会（平成２１年８月１８日）終了時点

28. 国内クレジット審査協議会の設立、審査・確認実施要領の策定国内クレジット審査協議会の設立、審査・確認実施要領の策定 • 　目的 　　これまで登録された全ての審査機関が一体となって、審査・確認等業務を 　　適切・円滑に実施すること ① 「国内クレジット審査協議会」を設立 （平成２１年５月２９日に設立総会を開催） － 会長：魚住隆太　ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社・代表取締役 ② 共通の判断基準としての「審査・確認業務実施要領」を作成 － 実績確認等の保証の水準として、国連等と同様、「合理的保証」を採用 • 　主たる業務 ① 「審査・確認業務実施要領」等の策定・改訂 ② 排出削減事業者その他関連事業者からの審査・確認に係る照会、相談の受付等 ③ 審査人材の育成・管理、審査員による審査の評価等

29. 登録審査員 １．審査員制度について 　　審査機関以外に小規模案件（年間排出削減量500t-CO2以下）の審査・実績確認業務を行うことが可能な個人を登録する制度 ２．登録した審査員 　　国内クレジット審査協議会から、以下の要素を満たす４名の推薦があった。 　　　①技術的素養があること 　　　②審査経験を持つこと 　　　③国内クレジット制度に関する十分な理解があること 　　これを受けて、国内クレジット認証委員会において、各種要件に照らした上で、審査協議会による支援（審査員に対する苦情受付窓口の設置や、審査員が行う審査のレビュー実施等）を前提に、登録を認めた。

30. （参考）平成２１年度 審査人材育成事業について １．国内クレジット制度における審査人材育成事業の必要性 ◆ 国内クレジット制度では、審査の円滑かつ効率的な実施及び審査コスト低減の観点から、小規模 　　 な排出削減事業の審査及び実績確認を個人として行う審査員が位置づけられている。 今後見込まれる大幅な申請増に対応するためには、審査業務を行う審査員の数を充実させる 必要がある。 　◆ このため経済産業省では、求められる要件水準を満たす審査員を多数育成するとともに、審査員 　　 の審査品質の維持・向上のための基盤整備を行うことを目的として、「平成２１年度 国内クレジット 　　 制度における審査人材育成及び審査基盤整備にかかる事業（以下、「本事業」という。）」を実施 している。（委託先：株式会社日本総合研究所） ２．本事業の概要 　◆ 本事業の中では、審査員が備えているべき技能等（資格・業務経験等）及び習得すべき知識等 　　　の要件水準や判断基準等について定める「審査員要件水準等検討業務」と求められる要件水準 　　　を満たすために必要な技能等を補完するためのコンテンツ作成を行う「審査員技能等習得コンテ 　　　ンツ作成・監修業務」を行う。その後、審査員候補者を対象とした講習会、試験等を実施する。 　◆ 上記業務の実施にあたっては、より専門的・客観的に検討を行うため、本事業委託先は、有識者 　　　からなる委員会を設置（「審査員要件水準等検討委員会」、「審査員技能等習得コンテンツ監修 　　　委員会」）し、当該委員会の委員から知見を頂きながら検討を行う。

31. （参考）緊急雇用対策（平成２１年１０月２３日　緊急雇用対策本部決定）（参考）緊急雇用対策（平成２１年１０月２３日　緊急雇用対策本部決定） ～抜粋～ • Ⅱ．具体的な対策 • 　２．「緊急雇用創造プログラム」の推進 • 　（１）３つの重点分野におけるプログラムの推進 • 　　＜グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造＞ • 「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム • （環境・エネルギー分野） • 　・企業等における省エネ・ＣＯ２排出削減を担う人材の育成 • 　　　　　　　（詳細は別紙参照） • （別紙該当部分） • 京都議定書の目標達成等に向け、中小企業や農林業、オフィス・店舗等業務部門などの省エネ・ＣＯ２ • 排出削減を加速させることが重要であるが、このため、特に企業ＯＢ等を活用し、「エネルギー管理士」 • 等の裾野拡大・質的向上を図るとともに、「国内クレジット制度」等に関する審査・検証・アドバイスに • 係る人材やそのスタッフ等の育成を図る（必要に応じ「緊急雇用創造事業」や「緊急人材育成支援事業」 • などの活用を図る）。

32. ５．国内クレジット制度の推進

33. 平成２１年度国内クレジット制度にかかる各種支援施策平成２１年度国内クレジット制度にかかる各種支援施策 ◆２１年度ソフト支援事業の全実施機関（１４機関）が、既に窓口を開設済（別紙参照）。 ◆木質バイオマス案件に関しては、農林水産省予算により設立された山村再生支援センターに 　 よる支援がスタート。第一次審査費用支援の公募では相当件数の申請があった。 ◆「ハード支援事業」については公募開始スケジュール、全国説明会の実施等を決定。 【ソフト支援】※詳細は後述 平成２１年度においては、ソフト支援事業により、少なくとも４００件の排出削減事業を発掘。 ２１年度ソフト支援の主な内容 （１）排出削減診断支援（無料省エネ診断） 国内クレジット制度における排出削減ポテンシャルの診断を無料で実施。 （２）排出削減事業計画等の無料作成支援 排出削減事業計画及び排出削減実績報告書の作成を無料で支援。 ※計画作成支援においては、マッチング（国内クレジッ トの売り手・買い手両者の発掘・確定）を実施。 （３）排出削減事業計画等の審査費用等支援 排出削減事業計画の審査費用及び排出削減実績報告書の確認費用を支援。 【山村再生支援センター】 　 木質バイオマス案件の国内クレジット事業の発掘促進を図るため、平成２１年度の農林水産省予算による山村再生支援センターが４月に設立された。 　 本年６月末までの第一次審査費用助成の公募に対しては約３０件の申請があった。今年度秋頃に予定されている第二次募集についても、現在準備中。 【問い合わせ先】 山村再生支援センター　　　担当：豊嶋 　ＴＥＬ：０３－５４７７－２６７８ＦＡＸ：０３－５４７７－２６０９ E-mail：　contact@sanson-navi.jp

34. 【ハード支援】 １．支援内容 　　先進的な排出削減設備導入を行う中小企業等を対象に、当該設備導入に伴う排出削減にかかるデータを国に提供することを条件 に、当該設備導入に係る費用の一部（1/2又は1/3）を支援。 ２．平成２１年度事業 　　今年度予算額は６０６百万円。９月２日より１０月９日までＮＥＤＯを通じて公募実施済。 　今後、１１月下旬を目処に交付決定を行う予定。 　（参考）ＮＥＤＯの以下のページに公募情報を掲載。 https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EX/nedokoubo.2009-08-28.1035194963/ 【問い合わせ先】 新エネルギー・産業技術総合開発機構　京都メカニズム事業推進部　担当：平川、片渕 TEL：044-520-5100（代表）　FAX：044-520-5196E-mail：nedoet@nedo.go.jp 【日本政策金融公庫による低利資金調達支援】 １．支援内容 　　 　国内クレジット制度を活用する中小企業や温室効果ガスの排出削減に取り組む中小企業を対象に、排出削減設備の取得に必要な設備資金及び当該設備の運用に　必要な運転資金を日本政策金融公庫が貸付。 ２．貸付条件 （１）貸付限度額 　　日本政策金融公庫（中小企業事業） 　　　設備資金　７億２，０００万円（うち長期運転資金　２億５，０００万円） （２）貸付利率 　　基準利率（平成２１年８月１２日現在：１．８５％（貸付期間５年以内の場合）） 　　（但し、排出削減効果が２５％以上見込まれる設備であって、国内クレジット制度を活用するもの にあっては特別利率②（平成２１年８月１２日現在：１．２０％（貸付期間５年以内の場合） ）が適用） （３）貸付機関 　　設備資金　１５年以内（長期運転資金　７年以内（うち据置期間２年以内）） 【問い合わせ先】 中小企業向け長期事業資金相談センター　0120－868121 　　（土日・祝日専用ダイヤル：0120－327790）

35. 平成２１年度ソフト支援事業について 【支援内容】　　　①排出削減診断支援　　②排出削減事業計画（以下、「計画」）の無料作成支援　　③計画の審査費用支援 　　　　　　　　 　　 ④ 排出削減実績報告書（以下、「実績報告書」）の無料作成支援　　 ⑤実績報告書の確認費用支援

36. 【別紙】平成２１年度ソフト支援実施機関等窓口一覧（１４機関）【別紙】平成２１年度ソフト支援実施機関等窓口一覧（１４機関） 日本商工会議所　 担当部署：産業政策第二部（担当：岡本） 　　 ＴＥＬ：０３－３２８３－７８３６（直通）　＜関連窓口＞　　○新潟商工会議所　　○さいたま商工会議所　　○飯能商工会議所　　○船橋商工会議所　　○市原商工会議所　　○静岡商工会議所○沼津商工会議所　　○名古屋商工会議所○豊川商工会議所　　○大阪商工会議所　　○東大阪商工会議所　　○豊中商工会議所　　○北大阪商工会議所　　○徳島商工会議所　　○高松商工会議所　　○今治商工会議所　　○福岡商工会議所　　○北九州商工会議所全国中小企業団体中央会　 担当部署：政策推進部（担当：大谷）ＴＥＬ：０３－３５２３－４９０２（直通）　＜関連窓口＞　○群馬県中小企業団体中央会　　○神奈川県中小企業団体中央会　　○石川県中小企業団体中央会　　○愛知県中小企業団体中央会　　○大阪府中小企業団体中央会　　○島根県中小企業団体中央会　　○徳島県中小企業団体中央会　　○愛媛県中小企業団体中央会　　○福岡県中小企業団体中央会　　○沖縄県中小企業団体中央会 株式会社あらたサステナビリティ認証機構　 担当部署：（担当：石川）ＴＥＬ：０３－６８５８－００８０（代表） 株式会社イースクエア　 担当部署：カーボンオフセット事業部（担当：及川）ＴＥＬ：０３－５７７７－６７３０（代表） 昭光通商株式会社 　 担当部署：企画開発部 新規開発グループ（担当：野口） 　 　ＴＥＬ：０３－３４５９－５０５６（直通） 　＜関連窓口＞ 　　○福岡支店 テス・エンジニアリング株式会社 　 担当部署：東京支店営業部（担当：松本） 　 　ＴＥＬ：０３－３５５２－３６０１（直通） 　＜関連窓口＞ 　　○名古屋営業チーム 　　○大阪営業チーム 　　○中四国営業チーム 　　○九州営業チーム 株式会社日本環境取引機構　 担当部署：事業企画部（担当：尾崎）　 　ＴＥＬ：０３－３５２７－９５８１（直通） 株式会社日本総合研究所 　 担当部署：総合研究部門（担当：高村） 　 　ＴＥＬ：０３－３２８８－４１８７（直通） 日本テピア株式会社担当部署：テピア総合研究所（担当：住山）　 　ＴＥＬ：０３－５８５７－４８６２（直通） 北電総合設計株式会社 　担当部署：エネルギー部（担当：篠原） TEL：011-261-6545（直通） FAX：011-261-6547 E-mail：sinohara-nobu@hokuss.co.jp みずほ情報総研株式会社 　 担当部署：環境・資源エネルギー部 エネルギーチーム（担当：田原） 　　 ＴＥＬ：０３－５２８１－７５８８（直通） 株式会社山武 　　担当部署：ビルシステムカンパニー・ マーケティング本部 　　　　　　　環境マーケティング部（担当：福田） 　 　 ＴＥＬ：０３－６８１０－１１１０（直通） 　＜関連窓口＞ 　　○北海道支店 　　○東北支店 　　○中部支店 　　○北陸支店 　　○関西支店 　　○中四国支店 　　○九州支店 　　○沖縄営業所 横河電機株式会社 　 担当部署：グローバル省エネ･環境保全センター 　　　　　　　コンサルティング部（担当：井上） 　　ＴＥＬ：０４２２－５２－６３９６（直通） 株式会社四電技術コンサルタント 担当部署：電機部（担当：中川） 　　 ＴＥＬ：０８７－８８７－２３３０（直通） 　＜関連窓口＞ 　　○徳島支店 　　○高知支店 　　○松山支店