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先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着 2008 年 3 月 11 日 科学技術と社会の相互作用　第 1 回シンポジウム

先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着 2008 年 3 月 11 日 科学技術と社会の相互作用　第 1 回シンポジウム. 東京大学公共政策大学院　客員教授 （財）電力中央研究所　研究参事（兼務） 鈴木達治郎 tatsu@pp.u-tokyo.ac.jp. 背景. 先進技術の社会影響評価（ＴＡ）に対する ニーズの高まり （例）ナノテクノロジー、生命工学、ロボット 海外 米国ではＯＴＡ（議会技術評価局）が廃止されたが、 再びＴＡの必要性が議論 されている 欧州では様々な 手法が開発 されている . 国内

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先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着 2008 年 3 月 11 日 科学技術と社会の相互作用　第 1 回シンポジウム

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  1. 先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着2008年3月11日科学技術と社会の相互作用　第1回シンポジウム先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着2008年3月11日科学技術と社会の相互作用　第1回シンポジウム 東京大学公共政策大学院　客員教授 （財）電力中央研究所　研究参事（兼務） 鈴木達治郎 tatsu@pp.u-tokyo.ac.jp

  2. 背景 • 先進技術の社会影響評価（ＴＡ）に対するニーズの高まり • （例）ナノテクノロジー、生命工学、ロボット • 海外 • 米国ではＯＴＡ（議会技術評価局）が廃止されたが、再びＴＡの必要性が議論されている • 欧州では様々な手法が開発されている. • 国内 • イノベーション２５を強力に推進中。 • 第三期科学技術基本計画でもＥＬＳＩ（＊）の研究の必要性が明記 （＊）ELSI=Ethical, Legal, and Social Issues（倫理・法・社会的課題）

  3. 研究の必要性 • ＴＡの手法自体の問題点 • 「安全面環境面からのリスク評価」といった限定的評価が主流 • 「リスク」「便益」両方のバランスが保てないと技術の適正な社会導入は困難。 • 不連続的な技術発展に対応できない。 • 包括的ＴＡが政策支援手法として制度化されることも無かった。 • 行政府や国会の意思決定プロセスに組み込まれてこなかった。 • 特定の価値観に左右されないＴＡを担保する仕組の不在 • 組織全体としての独立性の必要性 • 同時に、各ステークホルダーの関与も必要 新たな包括的ＴＡ手法の開発と制度化のための分析・研究が必要。

  4. 目的 • ２１世紀型の先進技術に適した新しいＴＡの手法を開発する. • 研究開発段階からのＴＡ手法 • 技術の革新的発展に起因する社会影響の不確実性に対応できるＴＡ（不連続な影響と幅広い社会影響） • 社会の価値観の多様化に対応できるＴＡ手法 • それを社会に定着させるための制度論的提言を行う. • 縦割りの既存の規制や行政システムへの接続を考える. • 企業、業界等、民間レベルでも利用可能なＴＡを構築する. • 国際的連携のもとにＴＡを進める.

  5. 構想 （２）新しいTA枠組みの構築 （１）我が国に於ける技術に関する断片的評価の実態に関する歴史的分析 実践のための枠組提供 （３）ナノテクノロジーを対象としたTAの実践 我が国に包括的ＴＡが根付くために制度に課される条件の提供 （２）の枠組を実装する際の留意点の抽出 （４）包括的ＴＡの制度構築や運用に関わる具体的提言 （１）～（３）は対応する各グループが、（４）は全グループが研究を遂行する。

  6. 代表 法制度 鈴木達治郎 城山英明 技術経済 リスク評価 鎗目雅 黒田光太郎 事務局 倫理 中川善典 神里彩子 ナノテク技術担当 竹村誠洋 コミュニケーション 土屋智子 代表 医療診断技術 市民・消費者 竹村誠洋 宮原裕二・馬場嘉信・内田義之 上田昌文（代表）、吉澤剛、大石美奈子 エネルギー貯蔵・転換技術 食品加工・生産技術 パネル運営 リスク 鈴木達治郎・宮坂講治 立川雅司・高橋祐一郎 市原学 中川善典・松浦正浩 研究組織体制 助言 助言 相互に 情報提供 （１）法・制度グループ （２）TA手法開発グループ （０）多領域プロジェクトグループ 適宜参画 適宜参画 （３）ナノテクのTA実践グループ 情報提供

  7. 項目（１）　技術の断片的評価の実態に関する歴史的分析項目（１）　技術の断片的評価の実態に関する歴史的分析 （１）ある技術に関する対立しあう諸価値を断片的に扱った結果、どのような不利益が生じてきたのか？ • 例１：原子力　（原子力製鉄、燃料サイクル） • 例２：食品技術（遺伝子組み換え食品、照射食品、機能性食品、有機食品） • 例３：先進医療技術　（プライバシー、EBM）、医療倫理（bio-ethics) （２）我が国では欧米と比較してなぜ包括的なTAが政策決定過程の中に根付かなかったのか？ • ７０年代：包括的ＴＡ • ９０年代：議会ＴＡ （３）海外調査 • 包括的TAがどの様なかたちで関係する諸制度（リスク評価、研究開発支援）と連関してきたのか？ • 民間では、TAやその一部の活動がどの程度担われているか？ （４）（１）～（３）を踏まえて、日本にTAを根付かせるための条件は何かを解明。

  8. 項目（２）　新しいＴＡ枠組の構築 • ２１世紀型のＴＡに求められる課題 • 価値観の多様化への対処 • 多様な応用分野における革新的な技術の不確実な社会影響の把握 • 問題構造化アプローチのＴＡへの適用 • 技術の専門家から一般市民に至る多様なアクターを対象にして、段階的かつ柔軟に対応できる。 • 各アクターの認識を出発点にして、全体としての問題定式化を形式的に行うことで、多様な価値観や不確実な社会影響を把握できる. • 認識の可視化により、アクター間のコミュニケーション（専門家vs.市民、専門家vs.専門家…）や連携を促進する有用なツールとなる。 • 海外の最新ＴＡ手法と日本への適用可能性の検討 • シナリオアプローチ、市民参加手法、Artistic TA etc.

  9. 項目（３）ナノテクを対象としたＴＡの実践 • 対象分野 • （A)医療診断技術 • （B）エネルギー貯蔵・転換技術 • （C）食品加工・生産技術 • 選定理由 • 社会的ニーズがあり（Global Sustainability等の観点で）、社会に普及する可能性が高い。 • 応用分野が比較的明瞭。 • 比較的近い将来に商品化。 • 特徴 • 様々なアクターの関与するパネルを設置した実践的活動。 • アウトプット • 制度化に向け留意点を抽出

  10. 項目（４）　社会に定着させるための提言 • 項目（１）～（３）を踏まえ、新しいＴＡ枠組を、既存の技術関係法制度に組み込むための提言を行う。より具体的には、 • （ア）社会意思決定に組み込むための提言 • 「政府による包括的TA」を「個別の政府のリスク規制や研究開発支援評価制度等」にどのように接続するか？その際、対象技術をどう選ぶか？ • 「政府によるTA」と「技術者あるいは専門家による自主的TA」の分業・相互関係をどう設計するか？ • 包括的TAを関係者間の連携のマネジメントにいかに繋げていけるのか？ • （イ）ＴＡ制度の枠組みと、それを支える社会基盤整備への提言 • TAの実施主体は誰か？（企業、NPO、専門家団体迄の広がりの中で） • 財源や人材育成はどうするのか？ • 連携を維持しながらTAの独立性を保つために何が必要か？

  11. Technology Assessment（TA)：定義と起源(1) • SST (Super Sonic Transport）論争（‘60－’70） • 経済、環境影響、外交、技術の総合評価 • 行政府が諮問機関（NAS)報告書を歪曲報告 • 利害関係者からの圧力、行政府の意向 • マスコミがリーク、議会が無力さを痛感。 →米国はキャンセル、英仏「コンコルド」商業化 • 「評価プロセスの中で、絶対的に欠けていたもの、それは客観的で、権威があり、事実情報を集め、市民や依頼者に対し、その事実を伝え、代替案とその意味について、あらゆる圧力から守られつつ、報復の恐れを持たずに、提示できる専門機関であった。」 (Edward Wenk, “Technology Assessment in Public Policy,1972)

  12. Technology Assessment(TA)：定義と起源(2) • 1966 E.Daddalio議員報告 • 「科学技術が社会に与える影響について『事前警告』を与える機能が必要」 • 67年、議会に技術評価局（OTA）設立を提案 • TAの定義: 「事前警告」と「可能性提示」 “..identifying the potentialsof applied research and technology and promoting ways and means to accomplish their transfer into practical use, and identifying the undesirable by-products and side-effects of such applied research and technology…in order that appropriate steps may be taken to eliminate or minimize them…” (OTA Bill introduced by E. Daddalio, 1967)

  13. TAの概念：いわゆる「技術」「評価」ではないTAの概念：いわゆる「技術」「評価」ではない • 評価の対象は技術自体ではなくその社会的影響 • したがって評価は基本的に政治プロセス • 技術専門家だけでは不十分：学際的アプローチが必要 • 不確実性を考慮に入れた評価手法の確立 • 政策提言ではなく、意思決定を支援するための選択肢の提示とその比較が成果

  14. OTA報告書(例) Technology Assessment in Business and Government (1977) 出所：http://www.wws.princeton.edu/~ota/

  15. OTA報告書(例) Nuclear Power in an Age of Uncertainty (1984) 出所：http://www.wws.princeton.edu/~ota/

  16. OTA報告書（例） Ballistic Missile Defense Technologies（1985) 出所：http://www.wws.princeton.edu/~ota/

  17. OTA報告書(例) Making Things Better: Competing in Manufacturing（1990) 出所：http://www.wws.princeton.edu/~ota/

  18. OTA報告書(例) Studies of the Environmental Costs of Electricity (1994) 出所：http://www.wws.princeton.edu/~ota/

  19. 技術評価（TA）の変遷 • 1970年代：事前評価 • 特定技術の社会への影響を（導入以前に）評価 • 悪影響の排除または最小化に重点 • 1980年代：建設的技術評価 • 技術導入以前の開発段階での評価 • 技術開発のもたらす利益の最大化に重点 • 1990年代：参加型技術評価 • 技術評価に非専門家の意見を導入 • 技術と社会の関係を広く捉える

  20. TA専門機関：欧州 • 80年代(下表)，90年代にはEU諸国の大半とスイス，チェコ、オーストリア等も設置．議会又は行政府に属する。EUROPTA, EPTA, TAMIなどのネットワーク組織も発足。

  21. 諸外国の国家生命倫理委員会(2004年現在)

  22. 新しい概念の登場（21世紀におけるTA？） Smits, Leyten & Hertog (1995), Remmen (1995)

  23. TAの定義（研究グループ暫定案） • テクノロジーアセスメント（TA）とは、従来の研究開発・イノベーションシステムや法制度に準拠することが困難な新興技術（先進技術）に対し、その技術発展の早い段階で将来の様々な社会的影響を探ることで、技術や社会のあり方についての問題定義や意思決定を支援する制度や活動を指す。

  24. 専門性重視 技術発展の早い段階から関係者間の積極的な対話や連携を図り、将来の技術や社会の様々なあり方を描くこと 意思決定や問題解決に必要な情報を提供するため、専門的な知識に基づき将来技術の社会影響を予測すること 討議指向 決定指向 幅広い関係者や市民による社会的学習を促進しながら、将来の技術や社会における問題を定義すること 多様なアクターの参画による開かれた場で討議を行い、明示的なプロセスに従って実用的な技術戦略を形成すること 社会性重視

  25. 専門性重視 古典的TA 予測 非公式TA OTA 戦略形成 構築的TA 戦略的TA 論争指向 決定指向 NOTA エンゲージメント 意思決定支援 マネジメント 参加型TA 対話的TA RathenauInstitute DBT 公共的TA 学習 社会性重視 アカウンタビリティ

  26. 日本におけるTAの歴史分析（１）　収集した文献日本におけるTAの歴史分析（１）　収集した文献 • 年代別 • 1970年代　40件 • 1980年代　9件 • 1990年代　2件 • 2000年代　1件 • 話題別 • 海外のＴＡ活動 • 日本のＴＡ活動 • 導入の経緯 • 活動の実態 • 定着の条件（と当時考えられていた事柄） • 衰退の原因（現時点から振り返って） • 果たした役割（現時点から振り返って） • 特定の技術を題材としたTA実践報告 • TAの様々な手法紹介

  27. 分散技術を対象 技術の社会影響を評価 技術自体を評価 巨大技術を対象 特定の技術を題材としたTA実践報告 プラスチック 合成紙 自動車輸送 革新的機能繊維 農薬 溶剤染色技術 防錆技術 硫黄塗装技術 海洋牧場 メタノールの大規模利用 石炭転換用圧力容器の溶接 原子力製鉄 超大型海洋構造物 超音速旅客機 性能・効果 安全性 金銭的コスト 自然環境の負荷 安心 社会福祉 自尊心 プライバシー • 技術の性能や安全性に特化した評価をTAと称しているケースも散見。 • 想定される負の効果への対応策はかなり陳腐なものが多い。

  28. 日本で制度としてTAが根付かなかった理由 行政改革 科学技術会議で原子力・海洋・宇宙技術等の研究開発基本計画の立案・研究費配分における技術評価の活用 「もんじゅ」の事故 原子力船「むつ」の失敗 行政機構の縦割り 科学技術会議の生命倫理委員会での活動 一部の国会議員によるTA機関の必要性認識 科技庁は他省庁の管轄技術を題材としたTAの実施に難色 ？ 環境影響評価法の成立 我が国でTAは行われているという認識の普及 原子力局から 計画局への圧力 「科学技術評価会議」（仮） を国会に置こうとする議員連盟 「科学技術と政策の会」の設立 科技庁内のTA局設置が実現せず 環境関連法整備への抵抗勢力の存在 会の 解散 ？ TA専門機関が設置されず TAは民間が行うものだという認識 ＴＡの目的や顧客の曖昧さ 一部政治家の「ＴＡ＝科技庁の仕事」という認識 TA自体の 必要性が認識されず ？ 公害問題の沈静化 TA結果を国の意思決定に反映させるニーズが無かった 各省庁での実験的TAが政策に結びつかず ７０年代の動き 我が国では公害対策手段としてTAが期待された ８０年代の動き 他省庁との連携の不足 試験的ＴＡによる顕著な成果の欠如 定量的手法の不在 ステークホルダーの利害調整機能の欠如 ９０年代の動き 28 多領域専門家の関与の欠如

  29. 新たなTA手法として：認知マップによる問題構造化の例（バイオチップの社会影響に関する、ある専門家の認知マップ）新たなTA手法として：認知マップによる問題構造化の例（バイオチップの社会影響に関する、ある専門家の認知マップ）

  30. 年次計画 H19.4 H20.4 H21.4 H22.4 H23.4 H24.4 （１）ＴＡの歴史分析 （２）ＴＡ枠組の構築 （３）ナノテクＴＡ実践 （４）制度論的提言 24ヶ月 24ヶ月 36ヶ月 18ヶ月 ☆ ★ ★ 国際ＷＳ（ナノテクのＴＡと制度化のあり方の議論） 国際ＷＳ（歴史分析とＴＡ理論枠組みの議論） 国際シンポ（成果の取りまとめと提言）

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