７章 子どもからお年寄りまでだれも が安全・安心ナンバー１ 大阪

1. ７章　子どもからお年寄りまでだれも　　　　　が安全・安心ナンバー１　大阪７章　子どもからお年寄りまでだれも　　　　　が安全・安心ナンバー１　大阪 （１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１ ①地域でいきいき戦略 ②だれにもやさしいまち戦略 ③子育て支援日本一戦略 （２）医療先進都市オンリー１ ①しっかり生命を守る！医療充実戦略 （３）安全・安心ナンバー１ ①街頭犯罪ゼロ・子どもの被害ゼロ戦略 ②災害が来ても大丈夫！大阪づくり戦略

2. （１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１（１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１ ①地域でいきいき戦略（１／２） ＴＯＰ 大阪府の将来人口推計（ふれあいおおさか高齢者計画2009） 大阪府の要支援・要介護認定者の推計（ふれあいおおさか高齢者計画2009） ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況（その１） ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況（その２） 退職後の生活設計 世帯主の年齢階級別保有資産額（二人以上の一般世帯） 65歳以上の就業者数 高年齢者の有効求人倍率の推移 被生活保護世帯数の推移 被生活保護人員数の推移 生活保護率の推移 勤労者世帯１世帯あたり年平均１ヶ月あたり収入と支出の推移 大阪市の全世帯消費支出（費目別）の推移 大阪市の全世帯消費支出（費目別）の構成比 大阪市の勤労者世帯消費支出（費目別）の推移 大阪市の勤労者世帯消費支出（費目別）の構成比

3. （１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１（１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１ ①地域でいきいき戦略（２／２） ＴＯＰ 17.平均消費性向と平均貯蓄率の推移 18.消費者物価の動き 19.主要都市の平均消費者物価の地域差指数 20.大阪府消費生活センターにおける消費生活相談件数の推移 21.商品（サービス）項目別の消費生活相談件数 22.内容別の消費生活相談件数 23.夫等の暴力に関する相談件数の推移 24.セクシュアル・ハラスメントの相談状況 25.被害者の受けたセクシュアル・ハラスメントの内容 26.ボランティア活動経験の有無 27.NPO法人認証数 28.分野別認証NPO法人数 29.携帯電話・PHS普及率の推移 30.DSL及びFTTHアクセスサービス加入者数の推移 31.パソコン普及率の推移 32.情報サービス業年間売上高の推移（大阪府、東京都、神奈川県）

4. １．大阪府の将来人口推計（ふれあいおおさか高齢者計画２００９）１．大阪府の将来人口推計（ふれあいおおさか高齢者計画２００９） ＴＯＰ 　大阪府内の65歳以上の高齢者人口は、平成23（2011）年度に、2,024,718人（高齢化率22.9％）、団塊の世代が65歳以上に到達する平成26（2014）年度には、2,217,206人（高齢化率25.3％）に達すると見込まれる。 図表　　大阪府の将来人口推計（ふれあいおおさか高齢者計画２００９） （注）表中の数値は、国が示した「人口推計ソフトウェア」等を用いて、市町村等が推計した人口を集計した 　　　ものである。 （資料）　大阪府高齢介護室調べ

5. ２．大阪府の要支援・要介護認定者の推計（ふれあいおおさか高齢者計画２００９）２．大阪府の要支援・要介護認定者の推計（ふれあいおおさか高齢者計画２００９） ＴＯＰ 　要支援・要介護認定者数は、平成23（2011）年度では、高齢者人口の19.0％にあたる 384,964人、平成26（2014）年度では、19.5％にあたる432,659人になると見込まれる。 図表　　大阪府の要支援・要介護認定者の推計（ふれあいおおさか高齢者計画２００９） （注）１．要支援･要介護認定者数には、40～64歳の者を含む。 　　　２．（ ）内は、65歳以上人口に対する比率。 （資料）　大阪府高齢介護室調べ

6. ３．ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況（その１）３．ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況（その１） ＴＯＰ 　大阪府では、平成21（2009）年3月に策定した「ふれあいおおさか高齢者計画2009」（計画期間平成21（2009）年度～平成23（2011）年度）に基づき、すべての高齢者が、その個性に応じて主体的に暮らし、高齢者の暮らしを地域社会全体で支える体制を整備して、「明るく活力ある高齢社会」を築いていけるよう、介護保険事業、福祉事業などの高齢者施策全般を推進している。 図表　　 ふれあいおおさか高齢者計画の進捗状況と見込み

7. ４．ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況（その２）４．ふれあいおおさか高齢者計画の推進状況（その２） ＴＯＰ 図表　　ふれあいおおさか高齢者計画の進捗状況と見込み （注）１．平成19年度の計画の値は「ふれあいおおさか高齢者計画2006」（平成18年3月策定）で平成20年度 　　　　　までに達成をめざしたのもの。 　　　２．平成23年度の計画の値は「ふれあいおおさか高齢者計画2009」（平成21年3月策定）で平成26年度 　　　　　までに達成をめざしたのもの。 （資料）大阪府高齢介護室調べ

8. ５．退職後の生活設計 ＴＯＰ 大阪府内の大企業勤務の50歳代の従業者に、「退職後の生活設計」について聞いたところ、退職後も「仕事を続ける」と回答した人の割合は40.6％ともっとも多く、「まだ決めていない」と回答した人も25.5％あった。 図表　退職後の生活設計 （資料）大阪府立産業開発研究所「産業支援型シニア集団に関する調査（産開研資料No.90）」（平成16年）

9. ６．世帯主の年齢階級別保有資産額（二人以上の一般世帯）６．世帯主の年齢階級別保有資産額（二人以上の一般世帯） ＴＯＰ 世帯主の年齢階級別保有資産額については、高齢になるほど保有資産額が大きい。平成16（2004）年の調査では、70歳以上で、金融・実物合計の資産額は6千万円近くに達している。 図表　世帯主の年齢階級別保有資産額（二人以上の一般世帯） （資料）総務省「平成16年全国消費実態調査」

10. ７．65歳以上の就業者数 ＴＯＰ 　高齢者の就労状況をみると、大阪府内の「総就業者数に占める65歳以上就業者の割合は全国を下回る結果となっている。 　平成12（2000）年から17（2005）年の増加率をみると、「総就業者数」ではマイナス傾向にあるが、「65歳以上の就業者数」については全国を上回り20％近い伸びを示している。 図表　 65歳以上の就業者数 （資料）総務省「国勢調査」

11. ８．高年齢者の有効求人倍率の推移 ＴＯＰ 　平成20（2008）年度の有効求人倍率は「年齢計」が急落したものの、「高年齢者」の有効求人倍率は概ね横ばいで推移している。 図表　　高年齢者の有効求人倍率の推移（各年10月時点） （注）年齢別の有効求人倍率は、次の2つの方法により集計を行っている。 　１．就職機会積み上げ方式（平成18年以降）：求人数を対象となる年齢５歳階級別の総月間有効求職者数で除して求職者１人 　　あたりの就職機会を算定し、全有効求人の就職機会を足し上げて算出する方法。 　２．求人数均等配分方式（平成2年～平成17年）：求人の対象年齢の種類（対象年齢がどの年齢５歳階級にまたがるかで66通りに　　 　　分類）ごとに、求人数を対象年齢に相当する各年齢階級別に均等に配分して年齢別の月間有効求人数を算出し、年齢別の月間 　　有効求職者数で除して算出する方法。 （資料）大阪労働局「職業安定業務統計」「労働市場月報」

12. ９．被生活保護世帯数の推移 ＴＯＰ 　大阪府の被生活保護世帯数、被生活保護人員数、生活保護率は、全国的に高い水準で推移してきたが、平成に入ってから急激に上昇し、特に保護率は全国一高くなっている。また、それぞれについて、大阪府全体の中で大阪市が占める割合が高い。 図表　　大阪府の被生活保護世帯数の推移 （資料）大阪府福祉部調べ

13. １０．被生活保護人員数の推移 ＴＯＰ 図表　　大阪府の被生活保護人員数の推移 （資料）大阪府福祉部調べ

14. １１．生活保護率の推移 ＴＯＰ 図表　　大阪府の生活保護率の推移 （資料）大阪府福祉部調べ

15. １２．勤労者世帯１世帯あたり年平均1ヶ月あたり収入・支出の推移１２．勤労者世帯１世帯あたり年平均1ヶ月あたり収入・支出の推移 ＴＯＰ 　平成19（2007）年における大阪市の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1ヶ月平均418,328円と、前年に比べ0.5％増加した。全国平均は480,497円で、対前年比は8.5％の減少となった。 　また、大阪市の消費支出は261,451円、対前年比は4.9％の減少となった。全国平均は288,412円で、対前年比は9.9％減と、３年連続の減少となっている。 図表　勤労者世帯1世帯あたり年平均1ヶ月あたりの収入と支出の推移

16. １３．大阪市の全世帯消費支出（費目別）の推移１３．大阪市の全世帯消費支出（費目別）の推移 ＴＯＰ 大阪市の平成20（2008）年の全世帯の消費支出は、ピークである平成8年と比べると約7万円減となっている。また、費目別にみると、食料費が最も多く61,461円で、全消費支出の24.1％を占めている。 図表　大阪市の全世帯消費支出（費目別）の推移(平成20年） （資料）総務省「家計調査(平成20年）」

17. １４．大阪市の全世帯消費支出（費目別）の構成比１４．大阪市の全世帯消費支出（費目別）の構成比 ＴＯＰ 　構成比の推移をみると、食料と衣服等の割合が減少し、住居費の割合が高まっている 図表　大阪市の全世帯消費支出（費目別）の構成比 （資料）総務省「家計調査」

18. １５．大阪市の勤労者世帯消費支出（費目別）の推移１５．大阪市の勤労者世帯消費支出（費目別）の推移 ＴＯＰ 　勤労者世帯でみると、平成20（2008）年の消費支出のうち、食料費は71,849円で、全消費支出の23.6％を占めている。 図表　大阪市の勤労者世帯消費支出（費目別）の推移（平成20年） （資料）総務省「家計調査(平成20年）」

19. １６．大阪市の勤労者世帯消費支出（費目別）の構成比１６．大阪市の勤労者世帯消費支出（費目別）の構成比 ＴＯＰ 　全世帯と同様、食料と衣服等の割合が減少している 図表　大阪市の勤労者世帯消費支出（費目別）の構成比（平成20年） （資料）総務省「家計調査（平成20年）」

20. １７．平均消費性向と平均貯蓄率の推移 ＴＯＰ 　平成19（2007）年における勤労者世帯の平均消費性向は、全国が71.7％と、前年より0.9ポイント減少し、大阪市でも72.7％と、前年比3.1ポイントの減少であったが、全国の水準は上回っている。 　一方、平均貯蓄率については、全国が21.3％と、前年より2.7ポイント増加し、大阪市でも22.0％と、前年比7.8ポイントの大幅な増加で全国を上回った。 図表　平均消費性向と平均貯蓄率の推移

21. １８．消費者物価の動き ＴＯＰ 　平成17（2005）年を100とした大阪市の消費者物価指数をみると、平成21（2009）年は総合指数で100.0であり、前年に比べ0.7％の下落となった。 図表　消費者物価の動き （平成17年=100） （資料）総務省「消費者物価指数」

22. １９．主要都市の平均消費者物価の地域差指数１９．主要都市の平均消費者物価の地域差指数 ＴＯＰ 　平成20（2008）年の平均消費者物価地域差指数（全国平均＝100）を主要都市ごとにみると、総合で東京都区部が110.4と最も高く、次いで、横浜市110.2、大阪市107.0の順になっている。 図表　主要都市の地域差指数（総合）（平成20年） （全国平均=100） 　 （注）持ち家の帰属家賃を除く。 （資料）総務省「消費者物価指数」

23. ２０．大阪府消費生活センターにおける消費生活相談件数の推移２０．大阪府消費生活センターにおける消費生活相談件数の推移 ＴＯＰ 　平成20（2008）年に大阪府消費生活センターに寄せられた消費生活に関する相談件数は、10,827件（うち苦情9,500件、問合わせ1,327件）で、8年連続で1万件を超えている。なお、総相談件数に占める苦情件数の割合は9割近くになっている。 図表　大阪府消費者センターにおける消費者生活相談件数の推移 （資料）大阪府「平成19年度消費生活相談の概要」

24. ＴＯＰ ２１．商品（サービス）項目別の消費生活相談件数 　平成20（2008）年の消費生活相談を商品（サービス）の項目別でみると、「運輸・通信サービス（宅配、引越業、携帯電話等の通信サービスなど）」が24.7％と最も多く、次いで、「金融・保険サービス（サラ金、生命保険、クレジットなど）」12.0％、「教養娯楽品（パソコン、補習用教材、電話機など）」7.8％の順となっている。 図表　商品（サービス）項目別の相談件数 (24.2%) (24.7%) (22.2%) (9.8%) (12.0%) (13.3%) (8.2%) (7.8%) (7.8%) (6.6%) (4.6%) (6.2%) (5.2%) (5.2%) (5.9%) （資料）大阪府「平成２０年度消費生活相談の概要」

25. ＴＯＰ (46.5%) (45.8%) (48.7%) (21.3%) (21.1%) (20.5%) (9.0%) (8.6%) (7.7%) (8.1%) (8.3%) (7.5%) (4.5%) (5.4%) (5.9%) ２２．内容別の消費生活相談件数 　平成20（2008）年の消費生活相談件数をみると、不当請求に関する相談をはじめとした「契約・解約」に関する相談が8,905件と最も多く、総相談件数の半数近くを占めている。 図表　内容別の相談件数（平成20年） （資料）大阪府「平成２０年度消費生活相談の概要」

26. ２３．夫等の暴力に関する相談件数の推移 ＴＯＰ 　大阪府女性相談センターで受けたドメスティック・バイオレンス（夫等からの暴力）に関する相談件数は、年々増加し、平成13（2001）年度では2,202件となった。 　平成14（2002）年4月からは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が全部施行され、「配偶者暴力相談支援センター」として府内9ヶ所（平成18（2006）年度からは8ヶ所）の機関・施設が応対した結果、平成20（2008）年度は3,886件の相談が寄せられている。 図表　夫等の暴力に関する相談件数の推移 （件） 　 （注）平成13年度までは女性相談センターの相談件数（加害者を夫・内縁の夫・元夫とするものを抽 　　　出）、平成14年度以降は配偶者暴力相談支援センターの相談件数。 （資料）大阪府府民文化部調べ、内閣府調べ

27. ２４．セクシュアル・ハラスメントの相談状況２４．セクシュアル・ハラスメントの相談状況 ＴＯＰ 　平成20（2008）年度に大阪府の労働相談によせられたセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数は276件で、相談者の内訳をみると全体の85.5％（236件）が「セクシュアル・ハラスメントを受けたとする人」からの相談であり、そのうち正社員からの相談が117件と、4割を占めている。受けたとするセクシュアル・ハラスメントの行為者をみると「上司」とするものが最も多く、被害者相談総数（複数回答）の5割を超える。 図表　セクシュアル・ハラスメントの相談状況（大阪府）（平成20年度） 【相談者の内訳】 【行為者の内訳】 相談件数 276件 被害者相談件数 （複数回答） 236件 （資料）大阪府「平成20年度労働相談報告　事例集」

28. ２５．被害者の受けたセクシュアル・ハラスメントの内容２５．被害者の受けたセクシュアル・ハラスメントの内容 ＴＯＰ 　受けたとするセクシュアル・ハラスメントの内容は、「触られた」27.1％がもっとも多く、次いで「誘いその他」14.1％、「交際を求められる」11.5％、「性的な話をされる」11.0％の順になっており、直接に性的な言動を受けたとするものが多くなっている。 図表　被害者の受けたセクシュアル・ハラスメントの内容（大阪府）（平成20年度） （％） （資料）大阪府「平成20年度労働相談報告　事例集」

29. ２６．ボランティア活動経験の有無 ＴＯＰ 平成19（2007）年に行われた府政世論調査によると、「スポーツ教室やスポーツ大会などでボランティア活動をしたことがありますか」の問いに、「過去にしたことがある」「現在している」を合わせた18.5％が経験があり、「したいと思っているが、時間がない」「したいと思っているが、参加方法がわからない」を合わせた15.7％が参加への関心を持っている。 図表　ボランティア活動経験の有無

30. ２７．ＮＰＯ法人認証数 ＴＯＰ 大阪府におけるＮＰＯ法人認証数は、平成21（2009）年12月末現在で2,665件となっており、都道府県別では、東京都に次いで第２位であった。 　ＮＰＯ：Non Profit Organization の略。一般的には「民間非営利組織」と訳される、営利追及を 　　　　　目的としない民間組織を指す。 図表　ＮＰＯ法人認証数（平成21年12月末現在）

31. ２８．分野別認証ＮＰＯ法人数 ＴＯＰ 　ＮＰＯ法人の主たる活動分野は、平成21（2009）年12月末現在、「保健・医療・福祉」が1,563件と最も多く、次いで「連絡助言」1,003件、「社会教育」998件、「まちづくり」899件の順（複数回答）となっている。 図表　分野別認証ＮＰＯ法人数（平成21年12月末現在）

32. ２９．携帯電話・PHS普及率の推移 ＴＯＰ 　大阪府の携帯電話普及率は、全国の普及率を上回って推移している。府民の8割以上に普及している。 図表　　携帯電話・PHS普及率の推移 （注）平成20、21年の大阪府PHS普及率は近畿の値 （資料）近畿電気通信監理局データより作成

33. ３０．DSL及びFTTHアクセスサービス加入者数の推移３０．DSL及びFTTHアクセスサービス加入者数の推移 ＴＯＰ 　高速インターネット接続サービスであるDSLアクセスサービスは、平成12（2000）年の本格的なサービスの開始以降、急速に普及が進み加入者数は毎年増加していたが、大阪府では平成17（2005）年9月末をピークに減少に転じている。FTTH(※)アクセスサービスは、 DSLサービスを平成19（2007）年に上回り、平成21(2009)年9月末現在の加入者数は、近畿管内において300万人を突破している。 • FTTH：Fiber To The Home。光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス。 図表　 DSL及びFTTHアクセスサービス加入者数の推移 （資料）近畿総合通信局調べ、総務省調べ

34. ３１．パソコン普及率の推移 ＴＯＰ 　パソコンの普及率（全世帯）は、平成11（1999）年から平成16（2004）年までの５年間で全国、東京都、大阪府とも２倍近い伸びを示し、約７割にまで普及率が高まっているが、大阪府での普及率は全国を下回っている。 図表　パソコン普及率の推移 （全世帯）（全国、大阪府、東京都） （資料）総務省「全国消費実態調査」

35. ３２．情報サービス業年間売上高の推移（大阪府、東京都、神奈川県）３２．情報サービス業年間売上高の推移（大阪府、東京都、神奈川県） ＴＯＰ 図表　情報サービス業年間売上高の推移（大阪府、東京都、神奈川県） 　大阪府の情報サービス業の年間売上高は、平成3（1991）年から7（1995）年に若干停滞したものの平成14（2002）年までは順調に増加。 　平成14（2002）年からは減少傾向で推移していたが、平成18（2006）年から増加に転じている。 　平成20（2008）年のソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業の調査結果を合計した年間売上高は1兆9,846億円となっている。 　全国に占めるシェアは7.1％で、東京都、神奈川県に次いで第３位となっている （注） 情報サービス業の年間売上高は、平成17年までは情報サービス業の売上高、平成18年以降はソフトウェア業と情報処理・提供サービス業を合計した売上高。 （資料） 経済産業省 「特定サービス産業実態調査」

36. （１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１（１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１ ②だれにもやさしいまち戦略（１／２） ＴＯＰ 大阪の鉄軌道網の概要（その１） 大阪の鉄軌道網の概要（その２） 京阪神交通圏の鉄道輸送人員の推移 都市圏の混雑率の推移 主要鉄道路線ピーク時混雑率 大阪府の連続立体交差事業 住宅数・世帯数の推移 所有関係別住宅割合 建て方別住宅割合の推移 新設住宅の着工戸数の推移 築年別戸数（建て方別） 大阪府におけるマンションの新規供給・販売状況の推移 居住水準の推移 最低居住水準未満世帯の住宅の所有関係別構成 都道府県別地価平均価格

37. （１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１（１）くらすなら大阪！分権先進都市オンリー１ ②だれにもやさしいまち戦略（２／２） ＴＯＰ 16.空家率の推移 17.府内市町村別空家率 18.住宅に対する府民評価の推移 19.住宅の各要素に関する不満率 20.水道の用途別使用量の推移 21.下水道の普及率の推移

38. １．大阪の鉄軌道網の概要（その１） ＴＯＰ 京阪神交通圏においては、ＪＲ、私鉄、地下鉄により約1,500kmに及ぶ鉄道ネットワークが形成されている。このうちＪＲは、全域においてネットワークを形成し、主として都市間輸送や郊外部と都心部との間の輸送を担っている。また、関西の都市圏形成に大きな役割を果たしている私鉄は、大手５社を中心にエリア毎に路線を巡らし、主として郊外部と都心部との間の輸送を分担している。地下鉄は、大阪市内においては東西・南北に碁盤の目状のネットワークを形成しており、主として都市内輸送を担っている。 また、平成20（2008）年3月にはＪＲ「おおさか東線（放出～久宝寺）」、平成20（2008)年10月には京阪中之島線（天満橋～中之島）、平成21（2009）年3月には阪神なんば線（西九条～大阪難波）がそれぞれ開通。現在、ＪＲ「おおさか東線」の放出～新大阪間が整備中である。 図表　 大阪の鉄軌道網の概要 （資料） 大阪府「都市整備行政の概要」（平成21年9月）

39. ２．大阪の鉄軌道網の概要（その２） ＴＯＰ 図表　大阪の鉄軌道網の概要 （資料） 大阪府「都市整備行政の概要」 （平成21年9月）

40. ３．京阪神交通圏の鉄道輸送人員の推移 ＴＯＰ 　京阪神交通圏の鉄道輸送人員の推移を見ると、昭和40（1965）年度から昭和50（1975）年度の10年間で37％の増加、昭和50（1975）年度から昭和60（1985）年度の10年間には、人口の伸びとほぼ同程度の７％の増加となっていた。近年は減少傾向で推移していたが、平成18（2006）年度は年間およそ46億人（１日当たり約1,259万人）で、前年比約1.2％の増加となっている。 図表　京阪神交通圏の鉄道輸送人員の推移 (百万人) （資料）財団法人　運輸政策研究機構 「都市交通年報」（平成20年度）

41. ４．都市圏の混雑率の推移 ＴＯＰ 　平成19（2007）年度の大阪圏の鉄軌道主要区間のピーク時混雑率の平均は133％と、昭和60（1985）年度からかなり緩和されている。東京圏の171％、名古屋圏の146％に比べると、大阪圏の混雑率は低くなっている。 混雑率＝ 100％：定員乗車（座席につくか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができ、ゆったりと乗車できる）。 150％：肩がふれあう程度で、新聞が楽に読める。 180％：体はふれあうが、新聞は読める。 200％：体がふれあい相当圧迫感はあるが、週刊誌程度なら何とか読める。 輸送人員 ×１００ 輸送力 図表　都市圏の混雑率の推移 （資料）国土交通省「大都市圏要覧」（平成21年）

42. ５．主要鉄道路線ピーク時混雑率 ＴＯＰ 　平成20（2008）年度の大阪周辺の鉄道路線で、混雑率の高さのランキングをみると、同率１位は、御堂筋線（難波～心斎橋間）と阪急宝塚線（三国～十三間）。特に御堂筋線は、19（2007）年度の10位から10ポイント以上上昇し１位に。阪急、近鉄の主要路線は毎年混雑率が高い。 図表　鉄道路線の主要区間の混雑率（平成20年度） （資料）国土交通省調べ

43. ＴＯＰ ６．大阪府の連続立体交差事業 図表　大阪府の連続立体交差事業 （資料）大阪府都市整備部調べ

44. ７．住宅数・世帯数の推移 ＴＯＰ 　平成20（2008）年の府内の住宅数は、約435万戸で、一世帯当たりの住宅数は1.18となっている。また、空き家の数は約63万戸となっており、量的な面だけからいえば住宅数は確保されているといえる。 図表　住宅数・世帯数の推移 （資料）総務省「住宅・土地統計調査報告」

45. ８．所有関係別住宅割合 ＴＯＰ 　所有関係別に住宅の割合をみると、平成20（2008）年における府内の借家の割合は42.7％と、全国平均の35.8％と比べてかなり高くなっている。 図表所有関係別住宅割合(平成２０年) （資料）総務省｢住宅･土地統計調査報告｣（平成20年）

46. ＴＯＰ ９．建て方別住宅割合の推移 府内の建て方別住宅割合をみると、平成20（2008）年では、マンション等の共同住宅が54.8％と過半数を占めており、全国の41.7％を大きく上回っている。 図表建て方別住宅割合の推移 大阪府 全国 （資料）総務省｢住宅･土地統計調査報告｣

47. １０．新設住宅の着工戸数の推移 ＴＯＰ 　府内の新設住宅数（着工した時点でカウントしたもの）は、平成6（1994）年から平成9（1997）年までは10万戸を上回り、平成10（1998）年に5年ぶりに10万戸を下回ったものの、以降は若干回復し、平成18（2006）年は96,762戸となっている。なお、新設住宅の95％は、民間の建設によるもの（公庫を含む）となっている。 図表　建築資金別新設住宅の戸数の推移 年計 民間 （公庫を含む） 公営住宅 都市再生機構 建設住宅 その他 （資料）国土交通省「建築統計年報」

48. ＴＯＰ １１．築年別戸数（建て方別） 　平成20（2008）年における大阪府内の住宅の建築後の経過年数をみると、一戸建てでは 全体の約56％、長屋建では約87％、共同住宅では約58％が18年以上経過している（平 成2（1990）年以前に建築された）ことがわかる。 図表　築年別戸数 （建て方別）（平成20年） （資料）総務省「住宅･土地統計調査報告」(平成20年）

49. １２．大阪府におけるマンションの新規供給・販売状況の推移１２．大阪府におけるマンションの新規供給・販売状況の推移 ＴＯＰ 　平成21年（2009年）の府内のマンション新規供給戸数は、 前年より775戸増加し12,179戸。 そのうち成約に至った戸数は、前年より683戸増加の9,913戸。成約率も、0.5%増え81.4％。 図表　大阪府におけるマンションの新規供給・販売状況の推移（平成21年） （資料）株式会社　不動産経済研究所　2009年近畿圏マンション市場動向（年間のまとめ）

50. ＴＯＰ １３．居住水準の推移 図表　居住水準の推移 （資料）総務省「住宅･土地統計調査報告」