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千葉市のごみ処理について. 1 ごみの処理方法 2 ごみ処理の現状 3 千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画 4 「焼却ごみ1/3削減」に向けた主な取り組み. 千葉市環境局. 1 ごみの処理方法. ●千葉市は5種19分別. 数値は平成 19 年度の実績. 1)可燃ごみ. 焼却. 埋立. 新港清掃工場. 可燃ごみ 家庭系: 206,145 トン 事業系: 91,627 トン. 新内陸最終処分場. 北谷津清掃工場. 北清掃工場. 焼却灰埋立量: 24,583 トン. 週3回収集 (委託). 焼却灰のリサイクル. エコセメント: 8,250 トン
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千葉市のごみ処理について 1 ごみの処理方法 2 ごみ処理の現状 3 千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画 4 「焼却ごみ1/3削減」に向けた主な取り組み 千葉市環境局
1 ごみの処理方法 ●千葉市は5種19分別
数値は平成19年度の実績 1)可燃ごみ 焼却 埋立 新港清掃工場 可燃ごみ 家庭系:206,145トン 事業系: 91,627トン 新内陸最終処分場 北谷津清掃工場 北清掃工場 焼却灰埋立量:24,583トン 週3回収集 (委託) 焼却灰のリサイクル エコセメント:8,250トン 溶融スラグ:7,095トン メタル: 695トン
千葉市の最終処分場 新内陸最終処分場は、埋め立て可能な唯一の最終処分場 平成19年度末の残余容量は、603,612㎥
2) 不燃ごみ・粗大ごみ 埋立 2,805トン 新内陸 最終処分場 不燃ごみ 家庭系:13,395トン 事業系: 60トン 10,651トン 3,376トン 破砕 新浜リサイクルセンター 月2回収集 (委託) 2,282トン 資源化 (鉄類) 粗大ごみ 4,063トン 3,859トン 21トン 処理困難物 8,831トン 各戸収集 (直営) 焼却 清掃工場 203トン
資源選別・破砕施設 不燃ごみ、粗大ごみの破砕と、びん・缶の選別を行う施設
3)資源物 売却 びん(透明) 3,458トン ①びん・缶 リユースびん 551トン びん 7,365トン 選別 新浜リサイクルセンター 缶 鉄:1,782トン アルミ:1,612トン 缶 3,394トン 無償引取 週1回収集 (委託) びん(茶色) 1,884トン 容器包装リサイクル法に基づく指定法人によるリサイクル びん(その他):1,472トン
②ペットボトル 容器包装リサイクル法に基づく指定法人(財団法人日本容器包装リサイクル協会)に再資源化を委託 ペットボトル 2,930トン 積替 選別 圧縮・梱包 新浜リサイクルセンター ㈱佐久間 ㈱松本運送 週1回収集 (委託) 民間事業者に委託 指定法人への引き渡し 再資源化 指定法人からの委託を受けた 事業者(㈱丸幸)
③古紙・布類 選別・圧縮 古紙製造 問屋 製紙工場 古紙 8,242トン 製品製造 選別 加工工場 布類 651トン 問屋 月2回回収 (協定) 古着として流通(輸出など)
古紙の主な分類と作られる製品 新 聞 新聞紙・雑誌など 段ボール 段ボール トイレットペーパーの芯など 雑 誌 菓子、洗剤や靴の箱 など 雑 紙 紙パック トイレットペーパーや ちり紙 など
4)有害ごみ 有害ごみ 65トン 新浜リサイクルセンター 委託 月2回収集 (委託) 蛍光灯:野村興産 乾電池:東邦亜鉛 等 無害化処理
2 ごみ処理の現状 (1)ごみの総排出量 (トン) (人) 420,000 413,214 975,000 397,864 ・平成19年度の総排出量は約413,000トン ・平成17年度を境に若干減少しているものの、 ここ数年は420,000トン前後で横ばい状況
(2)焼却ごみの量 (人) (トン) 306,805 254,000 平成19年度の焼却ごみの量は約307,000トン (前年比約24,000トン減)
(3)リサイクルの状況 (トン) (%) 44% 186,000トン 28.1% 116,181トン 19.8% 78,904トン ・平成19年度の再生利用量は約116,000トン、再生利用率は28% ・再生利用量、率は、ともに増加傾向
(4)最終処分(埋め立て)の状況 (%) (トン) 13.2% 52,334トン 7.4% 30,764トン 3% 13,200トン ・平成19年度の埋立量は31,000トン、最終処分率は7.4% ・焼却灰の再生利用を進めた結果、埋立量は大きく減少
(5)ごみ処理費用 (百万円) (円) 157億円 97億円 ・平成18年度のごみ処理費用は、約157億円 ・5分別開始前の平成3年度と比べると6割以上増加
3 千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(H19.3策定)3 千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(H19.3策定) (1)ごみ処理の現状と課題 ① 循環型社会の構築を目指した施策展開 ② ごみ処理にかかる総費用の削減 ③ 環境負荷の低減 ④ 清掃工場体制の今後のあり方 ⑤ 最終処分場の延命化と次期最終処分場計画 (2)ビジョン 環境と資源、次世代のために今できること ~挑戦! 焼却ごみ1/3削減~
(4)ビジョン達成による効果 ○清掃工場の建設費用と維持管理費用の節減 建設費用 182億円、維持管理費用 年間6億4千万円の節減 ○最終処分場の延命化 平成60年度まで延命化 ○温室効果ガス排出量の削減 平成16年度と比較して55%の削減
4 「焼却ごみ1/3削減」に向けた主な取り組み4 「焼却ごみ1/3削減」に向けた主な取り組み (1)3つの基本方針と29の計画事業 ビジョン達成のため、3つの基本方針に沿った29の計画事業を実施 基本方針1:ごみを作らない、出さない環境づくりの推進 ごみ減量のための「ちばルール」の普及・拡大 生ごみ・剪定枝の発生抑制 など10事業 基本方針2:徹底した分別による焼却ごみ削減の推進 古紙・布類の再資源化の拡充 プラスチック製容器包装の再資源化の推進 など9事業 基本方針3:環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮した ごみ処理の推進 蘇我エコロジーパークの活用を含めた再資源化施設整備の促進 など10事業
基本方針1:ごみを作らない、出さない環境づくりの推進基本方針1:ごみを作らない、出さない環境づくりの推進 ●「ちばルール」の普及・拡大 ちばルールとは 3R(発生抑制・再使用・再生利用)の視点から、市民・ 事業者・市がそれぞれの役割のもと、自主的にごみの減量 に取り組むための行動指針。平成15年8月策定。 ・「ちばルール」行動協定の締結 平成19年度末までに、小売業者253店舗、新聞販売店2団体と 協定を締結。広報誌・ホームページで協定店をPR ・廃棄物の減量・再資源化に取り組む「ちばルール」協定 店の表彰 4店舗を表彰 ・マイバッグキャンペーンの実施 昨年度はH19.11.15~H20.1.15まで実施。 21,002通の応募、ごみ減量効果は約1トン。
●生ごみ・剪定枝の排出抑制の推進 ・生ごみ減量処理機等の購入補助制度 生ごみ減量処理機 30,000円を上限に1/2補助 補助件数 ⑲ 319件 生ごみ肥料化容器 3,000円を上限に2/3補助 補助件数 ⑲ 306件 ・生ごみ資源化アドバイザーの養成・派遣 ・剪定枝チップ機の貸し出し 剪定枝の資源化を図るためチップ機を無料で貸出 利用件数 ⑲ 215件
基本方針2:徹底した分別による焼却ごみ削減の推進基本方針2:徹底した分別による焼却ごみ削減の推進 ●古紙・布類の再資源化の拡充 ・ごみステーションでの古紙・布類の収集 (H18.10から全市で実施) 回収量 ⑱ 4,105トン → ⑲ 8,893トン ・古紙回収庫の設置 公共施設15か所に「古紙回収庫」を設置 回収量 ⑱ 105トン → ⑲ 149トン ・集団回収 (回収量 ⑱25,300トン → ⑲24,315トン) 奨励補助金の交付 ・19年度から500円×実施月数を加算(拠点回収の場合) ・小規模事業所の古紙も対象に加える 保管庫等の支援の実施
●プラスチック製容器包装の分別収集の実施 ・平成22年度からの実施予定 ・収集・中間処理体制の整備を進める ●生ごみ分別モデル事業の実施 ・緑区大椎町の一部(870世帯)を対象に生ごみ分別収集 モデル事業を実施(H19.11~) ・平成19年度は34トンを回収 ・平成20年度は対象地区を 拡大して実施する予定
●剪定枝の循環システムの構築 ・平成22年度からの運用開始に向けて、公園等から発生 する事業系剪定枝の循環モデル事業(19年度)、家庭系 剪定枝を再資源化するための手法検討(20年度)を実施 ●事業所ごみの分別の徹底 ・清掃工場での搬入物検査の実施 ・大規模事業所への立ち入り検査の実施 ・事業所に対する排出指導の実施及び許可業者に対する 分別指導の実施 検査台数 7,282台 不適物搬入台数 1,227台 対象施設459施設中、185施設で検査を実施
基本方針3:環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮した基本方針3:環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮した ごみ処理の推進 ●蘇我エコロジーパークの活用を含めた再資源化施設 整備の促進 蘇我エコロジーパークとは 循環型社会の形成を目指し、環境関連産業の 整備・集積を図るとともに、リサイクル技術の 研究開発機能や環境学習等の機能を導入する、21世紀の都市型 環境拠点。現在、2つの施設が稼働し、リサイクルを推進している。 エコロジーパーク内のメタン発酵ガス化施設を活用し、生ごみ分別収集モデル事業での処理業務を開始 ●焼却灰の再生利用の推進 最終処分場をできるだけ長く使用するため、焼却灰からエコセメントや スラグへの再生と利用を進める。
(2)計画の普及・啓発 <地域住民の方に対する普及・啓発> ●自治会等を対象とした説明会の開催 (出前講座を含む) ・・・平成19年6月~H20年8月: 560回開催 ●早朝啓発の開催 ・平成19年8月、平成20年5月に実施 ・町内自治会のご協力をいただき ごみ出しに来られた方にチラシの 配布等を実施 ●駅前やスーパーマーケット店頭でのPRの実施 ●自治会未加入の分譲マンションを対象とした普及・啓発
<小学生を対象とした普及・啓発> ●ごみ分別スクールの実施 ・小学4年生を対象に開催 ・平成19年度は40校、平成20年度 は80校で実施。将来的には1年間 で全ての小学校を対象に実施予定 ●小学生によるごみ出しチェックの実施 ●新入生及び父母に対するPRの実施
<その他の普及・啓発> ●フリーペーパーを活用したPRの実施 (サンケイリビングなどへの記事の掲載) ●モノレールやごみ収集車を活用したPRの実施 (ごみ収集車のラッピングは小学生、高校生、大学生がデザイン) ●市内大学の入学生に対するPRの実施 (大学に依頼して、ごみの出し方一覧表等を配布)