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日本の清涼飲料水ビジネス. 10151041 上田大輔. 清涼飲料水の定義. 食品衛生法では、 清涼飲料水とは、乳酸菌飲料、乳及び乳製品を除く、 酒精分1容量パーセント未満を含有する飲料であること 1 .炭酸飲料 2 .果実飲料 3 .コーヒー飲料等 4 .ウーロン茶飲料 5 .紅茶飲料 6 .緑茶飲料 7 .麦茶飲料 8 .ミネラルウォーター類 9 .豆乳類 10 .野菜飲料 11 .ココア飲料 清涼飲料水業界では 1 .スポーツドリンク 2 .乳性飲料 3 .その他茶系飲料 4 .その他飲料
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日本の清涼飲料水ビジネス 10151041 上田大輔
清涼飲料水の定義 • 食品衛生法では、 清涼飲料水とは、乳酸菌飲料、乳及び乳製品を除く、 酒精分1容量パーセント未満を含有する飲料であること 1.炭酸飲料 2.果実飲料 3.コーヒー飲料等 4.ウーロン茶飲料 5.紅茶飲料 6.緑茶飲料 7.麦茶飲料 8.ミネラルウォーター類 9.豆乳類 10.野菜飲料 11.ココア飲料 清涼飲料水業界では 1.スポーツドリンク 2.乳性飲料 3.その他茶系飲料 4.その他飲料 というような分類も行っている。
歴史的背景 • 1853年、ペリーが「ラムネ」を持ち込んだのが始まり (コレラ病にかからない」という噂と共にヒット) • 同時期、「一ツ矢サイダー」が明治屋から発売 ( 「三ツ矢サイダー」の前身) • 第2次世界大戦後、進駐軍と共に「コーラ」が上陸した • 1969年、UCC上島珈琲が缶コーヒー開発…世界初! • 自動販売機の普及 (1959年 紙コップ →1961年 瓶→1972年 缶)
1位 日本コカコーラ 33.1% 2位 サントリー 18.0% 3位 キリンビバレッジ 11.4% 4位 伊藤園 7.3% 5位 アサヒ飲料 6.7% 6位 大塚製薬 6.3% 清涼飲料水業界の現状 市場規模は、 数量で約15億ケース、金額で3兆円。 (2003年)
販売方法の変化 • 消費者の嗜好が缶飲料からペットボトルへ • 購買シーンが自販機から スーパーやコンビニエンスストアなどの量販店へ • 業界再編の加速化 (例:米国のペプシ・コーラが日本での清涼飲料の営業権をサントリーフーズに譲渡 )
日本市場での清涼飲料水ビジネスの発展 -企業事例をもとに-
キリンビバレッジの課題(1998年) • ①3大カテゴリーに大型ブランドを立ち上げる コーヒー、無糖茶、炭酸 • ②市場動向に適合した商品開発 無糖茶の全盛(カロリー0、ナチュラル) • ③50歳以上の消費者にターゲット 1995年 4251万人→ 2005年 5220万人
開発背景 • 新しい価値の創造→「生(ナマ)」という概念 • ネーミング→格差と異質 • パッケージ→ハーフラベル、紅い判子、ニス • 広告戦略→先行層と大人層のWキャスト 松嶋奈々子、高倉健 「お茶にも生があったんだ」
発売後 • 2000年3月21日に発売 • 目標800万ケース →2250万ケース(450億円) 2000年合計 • 伊藤園についで緑茶部門第2位 マーケットイン と プロダクトアウト の 絶妙なバランス
清涼飲料と環境問題 • 地球温暖化対策→省エネ自販機の開発・導入 • 環境経営の国際基準となるISO14001の取得 • 2000年4月、容器包装リサイクル法が完全施行 ガラスビン 73.9%、スチール缶 82.5%、 アルミ缶 74.4%、ペットボトル 16.9% 清涼飲料業界が早急に改善しなければならない課題
清涼飲料と健康志向 ① • 特定保健用食品の流行 花王「ヘルシア緑茶」 高濃度茶カテキンの体脂肪に対する効果 サントリー「フラバン茶」 フランスの松の樹皮から抽出されるポリフェノールには、 カテキンが2~3個縮合したOPCと呼ばれる物質
清涼飲料と健康志向 ② • ミネラルウォーターの浸透 1990年代、マンションの貯水タンクの汚れや水道水の問題 1994年、猛暑・水不足による需要増、災害時の備蓄用への意識の高まり 1996年4月、国産小容量ペットボトル製品の販売が解禁 日本の国民1人あたりの 年間消費量推移(単位:ℓ)
清涼飲料水ビジネスの可能性 ① • 清涼飲料業界を大きく飛躍させた一つの要因 自動販売機の普及 単に商品を提供するだけでなく、商品と共に情報も提供できる自動販売機は、これからの社会に最適であるからである。 例)機械のメカニズムが見えるシースルー自動販売機 バーチャルリアリティ映像が見える自動販売機 携帯電話と連動したサービスを受けられる自動販売機 消費者の購買意欲を高める
清涼飲料水ビジネスの可能性 ② • 寡占化が進む 価格競争ではなく清涼飲料の総合提案による競争 業界を牽引する上位メーカーが 価格競争をすることで業界がしぼんでしまう恐れ。 自社製品だけでなく、清涼飲料全てを売る仕組み作りが必要となり、そうした仕組みを作って行くことが 清涼飲料業界全体の発展につながる。
ご清聴 ありがとうございました 10151041 上田大輔