権利のこと　考えてみよう！憲法に謳われる基本的人権とは！！

権利のこと　考えてみよう！憲法に謳われる基本的人権とは！！権利のこと　考えてみよう！憲法に謳われる基本的人権とは！！「ＪＤ連続講座」２０１４年１月２９日弁護士　藤岡　毅

障害者権利条約の経過 • ①　２００６年１２月　　　国連　採択 • ②　２００７年９月　日本政府署名 • ③　２００８年５月　　国際的に発効 • ④　２０１３年１２月４日　国会で批准承認 • ⑤　２０１４年１月２０日　批准（批准書を国連事務総長に寄託） • ⑥　　　　　　２月１９日　国内的効力発効

障害者権利条約日本140番目の締約国に 日本の国連大使が国連に障害者権利条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。ニューヨークの国連本部では2014年1月２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。　　ＮＨＫニュースより

（地域社会における共生等）第三条　第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提とし…一　全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。二　全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。（地域社会における共生等）第三条　第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提とし…一　全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。二　全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。２０１１年８月５日　　改正障害者基本法の施行

参考まで：総合リハビリテーション（医学書院）2013年08月号 「特集　障害児者に関わる法制度改革の動向」「障害関連法制の改革に関する最新動向」藤井　克徳「2011年改正障害者基本法の意義－障がい者制度改革の成果」藤岡　毅

そもそも 「人権」ってなんだ…

人権（humanrights）＝「人間がただ人間であることにもとづいて当然にもっている権利」

人権の本質的特徴

権利条約の目的　（Article 1 – Purpose） The purpose（目的）of the present Convention（この条約の） is to promote（促進すること）, protect and ensure（保護し、及び確保する） the full and equal enjoyment（完全かつ平等な享有を）of all human rights and fundamental freedoms （あらゆる人権及び基本的自由） by all persons with disabilities（すべての障害者による）, and to promote （促進することを）respect for（の尊重を） their inherent dignity（固有の尊厳）.

憲法上の基本的人権

「障害者にも一人の人間として 　あたりまえに生きる権利がある」　様々な闘い延長戦上に今がある。

鈴花ちゃん訴訟 • ２００６年１０月２５日　東京地裁　　 • 東大和市　保育園入園義務付判決 • （判例タイムズ１２３３号１１７頁）

第一次鈴木訴訟 • ２００６年１１月２９日　東京地裁判決 • 大田区が要綱により移動支援費を削減した処分を裁量権逸脱として違法判断。

車いす少女の中学入学拒否「妥当性欠き違法」車いす少女の中学入学拒否「妥当性欠き違法」希望した地元の町立中学への進学を拒否された車いすの谷口明花（めいか）さん（１２）＝奈良県下市（しもいち）町＝と両親が、町と町教育委員会に入学を認めるよう求めた訴訟で、奈良地裁は２６日、町教委などに入学許可を仮に義務づける決定を出した。　決定によると裁判長入学拒否について「慎重に判断したとは認めがたく、著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱または乱用したものとして違法である」などと批判。町教委などに対し、町立下市中学校への仮の入学許可を出すよう命じた。（朝日新聞より）奈良地裁２００９年６月２６日　決定　車いすの中学生普通中学仮の入学義務付け決定

　介護者割引の説明義務違反事件　東京高裁 ２００９年９月３０日判決「判例時報」2059号（2010年１月２１日号６８頁～）、「判例タイムズ」1309号（2010年１月１日号・98～102頁）、移動の自由の保障は、憲法１３条の一内容というべきものと解するのが相当である。ところが、身体障害者は、健常者と異なり、程度の差こそあるものの移動の自由が損なわれている。したがって、身体障害者にとっての移動の自由は、健常者と同様に、場合によれば健常者より以上に、その自立を図り、生活圏を拡大し、社会経済活動への参加を促進するという観点からは、大きな意義がある…身体障害者に対し移動の自由を保障することはその福祉増進に資するものとして、政策的に支援することが求められ…（身体障害者福祉法３条）。… 憲法１３条の趣旨から身体障害者についても移動の自由が保障されるべきであり、運賃割引制度にはその経済的負担を軽減することにより、移動の自由を保障するという実質的な意義がある。

和歌山地裁２０１０年１２月１７日 石田訴訟判決　「賃金と社会保障」１５３７号20頁　 1日24時間介護の義務付け判決を原告が求めた。判決は現状の13時間の支給量は極めて少ないとして、違法な処分として取り消した。1日16時間以上、24時間以下の支給量を義務付ける判決を下した。　大阪高裁２０１１年１２月１４日判決高裁判決は1日18時間以上の支給量を義務付ける判決を下し、確定した。

東京地裁２０１３年３月１４日判決

障害者差別の現実文京区内の現在の実例⇒ 実際にこのような偏見に満ち溢れた反対運動は全国各地で今も頻発し、障害者は社会生活から排除・差別されている！

国際人権法の実施と障害者の人権

フランスの自閉症団体が • ヨーロッパ人権裁判所に人権救済を　集団的に申し立てた事件があります。 • 　２００２年に申し立てられ、 • 　２００３年１１月４日 • 　ヨーロッパ社会権委員会が決定を出した。

「自閉症・ヨーロッパ」 （ＮＧＯ）対　フランス事件　　　と呼ばれます。

ヨーロッパ社会憲章

２００３年１１月１４日社会権委員会の決定は申立人側の主張を認め、Ｅ条で禁止されている「間接差別」に当たりうると認定しました。２００３年１１月１４日社会権委員会の決定は申立人側の主張を認め、Ｅ条で禁止されている「間接差別」に当たりうると認定しました。

決定の内容の一部

フランス政府は２００３年の条約違反であるとの決定を受けて、初めて、2005年から2007年にかけて「自閉症に関する計画」を策定した（その後2008～2010年の計画も策定）。また2005年には、障害のある子どもたちの教育制度への統合強化を目的とした「障害法」を制定した。2005年3月8日には、自閉症をもつ青少年の就学と職業訓練の改善をはかる省庁間通達を出した。フランス政府は２００３年の条約違反であるとの決定を受けて、初めて、2005年から2007年にかけて「自閉症に関する計画」を策定した（その後2008～2010年の計画も策定）。また2005年には、障害のある子どもたちの教育制度への統合強化を目的とした「障害法」を制定した。2005年3月8日には、自閉症をもつ青少年の就学と職業訓練の改善をはかる省庁間通達を出した。 2012年には「国の重要問題としての自閉症年2012（Grande cause nationale autism 2012）」を宣言しキャンペーンを行った。

しかし、具体的な成果として、2回目の計画（2008年～）における、自閉症児者の追加的な就労等の場所の創設は2010年末までに1672か所にとどまっているとされ、原因として予算不足が指摘されています。200３年決定を受けてフランス政府としてはそれなりに取り組んだものの、自閉症児の教育への実効的アクセスと社会統合の面でまだ十分な進歩が得られたとは言えない、ということで上記の新たな申立が起こされています。ただ、少なくともフランス政府はヨーロッパ社会権委員会の決定を無視しているわけでは決してなく、国の重要課題として政策に盛り込み、一定の取組みをしていることは間違いない。しかし、具体的な成果として、2回目の計画（2008年～）における、自閉症児者の追加的な就労等の場所の創設は2010年末までに1672か所にとどまっているとされ、原因として予算不足が指摘されています。200３年決定を受けてフランス政府としてはそれなりに取り組んだものの、自閉症児の教育への実効的アクセスと社会統合の面でまだ十分な進歩が得られたとは言えない、ということで上記の新たな申立が起こされています。ただ、少なくともフランス政府はヨーロッパ社会権委員会の決定を無視しているわけでは決してなく、国の重要課題として政策に盛り込み、一定の取組みをしていることは間違いない。

権利のこと 考えてみよう！ 憲法に謳われる基本的人権とは！！