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当市では、バイク(原付~大型)の回収・処理を行っていません。 国内メーカー等 16 社が国内で販売したバイクは、「二輪車リサイクルシステム」で処分してください。

住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容) -1. 最低限、案内いただきたいこと。. 当市では、バイク(原付~大型)の回収・処理を行っていません。 国内メーカー等 16 社が国内で販売したバイクは、「二輪車リサイクルシステム」で処分してください。. 詳しくは、 二輪車リサイクルコールセンター( 03-3598-8075 )へお問合せ、 または、 http://www.jarc.or.jp/motorcycle/  へアクセスしてください。. 【 解説 】 全てのバイクが対象とはなりません。

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当市では、バイク(原付~大型)の回収・処理を行っていません。 国内メーカー等 16 社が国内で販売したバイクは、「二輪車リサイクルシステム」で処分してください。

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Presentation Transcript


  1. 住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容)-1住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容)-1 最低限、案内いただきたいこと。 当市では、バイク(原付~大型)の回収・処理を行っていません。 国内メーカー等16社が国内で販売したバイクは、「二輪車リサイクルシステム」で処分してください。 詳しくは、 二輪車リサイクルコールセンター(03-3598-8075)へお問合せ、 または、 http://www.jarc.or.jp/motorcycle/ へアクセスしてください。 【解説】 全てのバイクが対象とはなりません。 二輪車リサイクルシステムは、参加事業者16社が、環境省から「広域認定制度」の認定を個別に受け、参加事業者が国内で販売した車両を「使用済二輪車」として回収し、再資源化をおこなっています。 参加事業者が国内で販売した車両以外を引取ることはできません。 下記の車両は、参加事業者が国内で販売した車両の一例です。ご自由にお使いください。

  2. 住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容)-2住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容)-2 広報紙面に余裕がある場合、案内いただきたいこと。 当市では、バイク(原付~大型)の回収・処理を行っていません。 国内メーカー等16社が国内で販売したバイクは、「二輪車リサイクルシステム」で処分してください。 【リサイクル料金】 リサイクルマークが貼ってある場合、リサイクル料金の払込みは不要。 リサイクルマークが貼っていない場合、リサイクル料金の払込みが必要。 リサイクルマーク 但し、2011年10月以降、リサイクルマークが貼っていない車両も、 リサイクル料金の払込みが不要となります。 廃棄二輪車取扱店へ持込む場合は、別途収集・運搬料金が必要となります。 詳しくは、 二輪車リサイクルコールセンター(03-3598-8075)へお問合せ、 または、 http://www.jarc.or.jp/motorcycle/ へアクセスしてください。 【解説】 2011年度期中(10月)に、システムが変更となります。現在のシステムだけの案内では、10月以降、情報が古くなります。リサイクル料金及び、2011年10月以降の無償化についてご案内をお願いします。 新システムの詳細は検討中のため、2011年度紙媒体での広報では、「コールセンターへお問合せ、ホームページへアクセス」とご案内をお願いします。 新しい手続きフローについては2011年4月にJARCホームページにてご案内いたします

  3. 住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容)-3住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容)-3 さらにスペースに余裕があれば、案内いただきたいこと。 コールセンターへ問合せいただけると、ご案内している主な内容です。 【二輪車リサイクル参加事業者16社】 本田技研工業㈱、ヤマハ発動機㈱、スズキ㈱、川崎重工業㈱、㈱成川商会、㈱MV AGUSTA JAPAN、Piaggio Group Japan㈱、 ㈱福田モーター商会、㈱キムコ・ジャパン、㈱プレストコーポレーション、㈱ブライト、ドゥカティジャパン㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、 トライアンフ・ジャパン㈱、㈱エムズ商会、伊藤忠オートモービル㈱ 【解説】 全てのバイクが対象とはなりません。二輪車リサイクルシステムは、参加事業者16社が、環境省から「広域認定制度」の認定を個別に受け、参加事業者が国内で販売した車両を「使用済二輪車」として回収し、再資源化をおこなっています。 【適正処理、信頼性】 二輪車リサイクルシステムは、二輪車製造メーカー等16社が、 自社が販売したバイクを適正処理・再資源化することにより、多くの資源を有効活用するシステムです。 (リサイクル率:86.8%(2009年度)) 【解説】 二輪車リサイクルシステムは、参加事業者が自主的に取組んでいる活動です。 このシステムで処分することが、法律で義務付けられているものではありません。 【引取基準】 ハンドル、車体(フレーム)、ガソリンタンク、エンジン、前後輪が一体となっている状態。 (可動・不可動は問いません。) (ガソリン・オイルの漏れがある場合は、事前に抜取りが必要です。) 【解説】 再資源化の観点、「使用済二輪車」の概念から、基準を設定しています。 基準を満たしていないものは、金属屑等として適正な処理をお願いいたします。

  4. 住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容)-4住民へのご案内例(現システム、新システム共通内容)-4 その他、データ類 【廃棄二輪車取扱店証】 【解説】 持込先は、指定引取窓口(全国190箇所) または 廃棄二輪車取扱店となります。 (廃棄二輪車取扱店へ持込む場合、別途、収集・運搬料金が必要となります。) 「廃棄二輪車取扱店」には、この廃棄二輪車取扱店証が店頭に貼られています。 廃棄二輪車取扱店では、二輪車を適正に評価し、持込者と相談しながら、リユースまたはリサイクルを選別いたします。 【車台番号刻印位置】 【解説】 車台番号は、車種により刻印位置が異なります。おおよその目安として、左図のように、 シートの下、ステップボードの下、ステアリングヘッド等をお探しください。 【引取対象外車両】 【解説】 参加事業者が国内で販売したオートバイが、対象車両となります。 (オートバイ:原動機付自転車、二輪の自動車) 下記の車両は対象外となります。(一例) 電動アシスト自転車 サイドカー ATV 電動キックボード ミニカー

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