日本の食料事情

日本の食料事情 田中　佑平太田　勝成

目次１日本の食料自給率２食品分野別にみる自給率３自給率を上げる必要性４これからの農家のあり方５これからの日本

１.日本の食料自給率 1.1食料自給率とは？カロリーベース総合食料自給率その食料に含まれるカロリーを用いて計算牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算される重量ベース自給率国内生産量、輸入量など、その食品の重さそのものを用いて計算生産額ベース自給率カロリーの代わりに、価格を用いて計算主に用いられる算出方法はカロリーベースである

日本の自給率の推移 日本の食料自給率は昭和40以降減少傾向にある（カロリーベース）

各国の食料自給率（２００３年） 日本のカロリーベース総合食料自給率は、39％となっている。これは先進国の中で一番低い数値であるなんか入れようと思う

1.2なぜ自給率は減少したのか？ 日本人の食生活の変化 ⇒ 昭和40年ごろから米、野菜の消費が徐々に減少畜産物の急な食料需要の増加農家は対応しきれず、海外からの輸入品を頼るようになった。こうして自給率は減少していった

⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 日本の食料消費大きく変化他国 ⇒ 変化が少ない食生活の変化と食料自給率の変化は連動している

食の簡素化が促進 女性の社会進出の活発化により、自宅で料理を行なう人の割合が減少急速な外食産業の発展国産品よりコストのかからない輸入食材への依存を高める傾向自給率の低下

２．食品分野別にみる食料自給率。 これらの日本の食卓に欠かせない食品は、ほとんど輸入品に頼っている状況にある。つまり我々の普段の食卓の半分は、輸入食品からできているといえる

３,自給率を上げる必要性 3.1自給率を上げる必要性は不要？池田信夫氏（上武大学教授）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である「食料自給率」「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけである輸入が止まることは日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられない普段から輸入ルートを確保しておくほうが供給不足には有効だ

3.2輸入食品の安全面 冷凍ギョーザ問題（中国）＜２００８年＞中国から輸入された食品から有機リン系殺虫剤が検出された BSE問題（アメリカ）＜２００１年＞ポストハーベスト農薬農作物の収穫後に再び農薬が使われること食品輸入時の検査問題検査率が輸入量全体の10％程度しかない国産品を重視する消費者が急増

3.3世界の食料事情 世界の食糧事情は、需要が増えて、供給が減っている 3.4異常気象による農業への影響・オーストラリア　カナダ　で大規模な干ばつ・アメリカ　ハリケーン「カトリーナ」による災害・サウジアラビアをはじめとする中東の地域　地下水が急激に枯渇

3.5不安定な日本の食卓 ・近年多く見られる異常気象は、農業に大きな影響 ↓ ・日本に、食品がなくなる可能性も・・・ ↓ ・安定した食料の確保の仕方が必要農業の活発化

４．これからの農家のあり方 ４.１農家の現状専業農家の数は毎年減少傾向にある。他の産業が発展し、農家との所得格差が大きくなったこと、また農家を引き継ぐ人が少なくなったことが考えられる。地域での農業離れが問題に！！農業をより活発化させるためには、地域で農業を盛り上げることが必要である

４．２地産地消とフードマイレージ ・地産地消とは？地域で生産された物を、地域で消費すること・フードマイレージとは？食の輸送距離を数値化したもの。算出方法 × 輸入相手国別の食料輸入量輸出国から日本までの輸送距離

・日本のフードマイレージ 日本のフードマイレージは世界でも群を抜いて大きい。これは輸送距離が長いということであり、燃料や二酸化炭素の排出量が大きいということである。日本が遠い国から食物を購入することは地球環境を悪くしているともいえる。

・農家を活性化するためには まずは消費者が日本のフードマイレージが各国より高いということをしっかりと認識するべきである。このことを意識するだけで、地産地消は自然と発展するのではなかろうか。地産地消が発展することによって・環境保護や、地域の経済の発展、最終的に農家の活発化など様々な効果が考える。

５．これからの日本 5.1消費者にできること・食生活の見直し「日本型食生活」とは？ 5.2地産地消の新たな取組み・農家と食品産業の結びつきの強化・農家の規模の拡大

全国に広がる地産地消 地産地消の学校給食全国に波及しつつある牛乳100％お米100％野菜68％（例）北海道の学校給食の自給率各地域での地産地消全国918地区が地産地消を実施新潟県　地産地消フェア特産品をいろいろな人に知ってもらうためにいろいろなイベントを開催生産者と消費者との結びつきにより安心できる食育を促進

・讃岐うどん協会の場合 小麦価格の高騰「さぬきの夢2000」の増産計画担い手政策による国から助成金小麦の生産規模を拡大化小さな農家でもお互いが協力しあうことで小麦の生産性は向上

結論　これらのことから、農家は、もっと食品産業の結びつきや地域内の繋がりを強く持ち、規模を拡大するべきである。このような行動は、地域や企業の利益に繋がるだけでなく、自然と食料自給率を向上させているのである。このような企業、団体が増えてくるならば食品自給率は向上するだろう。

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