同行援護に関する事業所向け説明会

1. 同行援護に関する事業所向け説明会 平成２３年８月３１日 三重県健康福祉部障害福祉室 ※現在（案）の段階であり、今後国の情報により内容が変更される場合があります。

2. 「同行援護とは」 • 　視覚障害により、移動に著しい困難を有する 　 　障害者等につき、外出時において、当該障害 者等に同行し、移動に必要な情報を提供する とともに、移動の援護その他の厚生労働省令 で定める便宜を供与することをいう。 (根拠法令：障害者自立支援法第５条第４項）

3. 同行援護のサービスの内容 ①　移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。） ②　移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護 ③　排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助

4. 同行援護の対象者 ・視覚障害により、移動に著しい困難を有する 　障害者等 ※「同行援護アセスメント票」及び「夜盲等に係る意見書」に基づき、要件を満たす者。

5. 同行援護の対象者の基準 身体介護を伴わない場合 ①　同行援護アセスメント調査票による調査項目中「１視力障害」、「２視野障害」及び「３夜盲」のいずれかが１点以上であり、かつ、「４ 　移動障害」の点数が１点以上の者。 ※身体介護を伴わない場合については、障害程度区分の認定を必要としないものとする。

6. 同行援護のアセスメント票

7. 同行援護の対象者の基準 身体介護を伴う場合 次のいずれにも該当する者。 ①　同行援護アセスメント票による、調査項目中「１視力障害」 　「２視野障害」及び「３夜盲」のいずれかが１点以上であり、か 　つ、「４移動障害」の点数が１点以上の者。 ※（身体介護を伴わない場合と同じ。） ②　区分２以上に該当する者。

8. 障害程度区分の認定調査項目のうち、それぞれ（ア）から障害程度区分の認定調査項目のうち、それぞれ（ア）から 　　（オ）までに掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されてい 　　ること。 （ア）「歩行」　　「３．できない」 （イ）「移乗」　　「２.見守り等」、「３.一部介助」又は「４.全介助」 　　 （ウ）「移動」　　「２.見守り等」、「３.一部介助」又は「４.全介助」 　　 （エ）「排尿」　　「２.見守り等」、「３.一部介助」又は「４.全介助」 　　 （オ）「排便」　　「２.見守り等」、「３.一部介助」又は「４.全介助」 　　　（※　②③については、居宅介護の通院等介助（身体介護を伴う場合）の対象者の基準に同じ。）

9. 障害児に係る支給決定について ①身体介護を伴わない場合 障害者の場合と同じ。 ②身体介護を伴う場合 アセスメント票を用いて、要件に該当すれば、５領域１０項目 　　の調査をおこなった上で、「歩行」「移乗」「移動」「排尿」「排便」について判断する。（障害児に係る通院等介助（身体介護を伴う場合）と同様）

10. 同行援護対象者（夜盲等）に係る意見書

11. 支給決定までの流れについて（同行援護）

12. 同行援護サービス費の算定構造

13. 同行援護サービス費の報酬等その１ ①身体介護を伴わない場合で、３級ヘルパー等がサービスを提供した場合、所定単 　 位数の９０／１００に相当する単位数。 ②身体介護を伴う場合で、３級ヘルパー等がサービスを提供した場合、所定単位数 　 の７０／１００に相当する単位数。 ③別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合で、同時に２人の従業者が１人の 　 利用者にサービスの提供をおこなった場合、それぞれの従業者に所定単位数を 算定する。 ※別に厚生労働大臣が定める要件とは？ 　　　ア）１人の従業者による介護が困難と認められる場合。 　　　イ）暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合。 　　　ウ）その他上記に準ずると認められる場合。 　　（２人介護については、認められた場合、受給者証に記載される。） ④夜間（午後６時から午後１０時まで）又は早朝（午前６時から午前８時まで）にサー ビスを提供した場合、所定単位数の２５／１００に相当する単位数を加算する。 　 深夜（午後１０時から午前６時まで）にサービスを提供した場合、所定単位数の５０ 　 ／１００に相当する単位数を加算する。

14. 同行援護サービス費の報酬等その２ ⑤特定事業所加算 　 一定の要件の下、都道府県知事に事前に届け出て、認定された場合に加算。 　 特定事業所加算（Ⅰ）・・・所定単位数の２０／１００を加算。 　 特定事業所加算（Ⅱ）・・・所定単位数の１０／１００を加算。 　 特定事業所加算（Ⅲ）・・・所定単位数の１０／１００を加算。 　 一定の要件とは、①体制要件②人材要件③重度障害者対応要件のうちすべてを 　 満たす場合には（Ⅰ）、①と②のみ満たす場合には（Ⅱ）、①と③のみ満たす場合 　 には（Ⅲ）となる。 ⑥特別地域加算 　 厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、サービスを提供した 　 場合に所定単位数の１５／１００を加算。 ⑦緊急時対応加算 　 利用者又はその家族等からの要請に基づき、同行援護計画に位置づけられていな 　 いサービスを２４時間以内に行った場合、月に２回を限度として加算。 　（１回当たり１００単位。）

15. 同行援護サービス費の報酬等その３ ⑧初回加算 　 新規に同行援護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者がサービス 　 を提供した場合や同行した場合、初回について加算。 ⑨利用者負担上限額管理加算 　 事業所が利用者負担額合計額の管理をおこなった場合に加算。 ⑩処遇改善助成金（改めて手続きが必要になります。） ア　キャリアパス要件及び定量的要件をすべて満たす場合・・・１５．５％ 　 イ　 キャリアパス要件又は定量的要件のいずれかを満たす場合・・・アの率×０．９ 　 ウ　 キャリアパス要件及び定量的要件のいずれも満たさない場合・・・アの率×０．８ 　（※詳細は、指定時に手続きのご案内を送付します。）

16. 同行援護の事業所指定について ①人員基準（事業所職員の配置数・資格等） ②設備基準（事業を行うにあたり必要な施設・整備） ③運営基準（適正な運営を行うために必要なこと）

17. ①人員基準その１ ア　管理者 　　 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者１人以上 　　 （管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可） イ　 サービス提供責任者 　　 事業規模に応じて１人以上 　　（管理者との兼務及び常勤換算も可） ※事業規模に応じて・・・事業所の月間の延べサービス提供時間や従 　　　　　　　　　　　　　　　　　 業者の数に応じて必要な員数を配置すること が定められています。 ウ　 従業者 常勤換算で２．５以上

18. ①人員基準その２ ア　管理者 　　 特に資格要件なし。 イ　 サービス提供責任者 　　 以下のⅠ及びⅡのいずれにも該当する者又はⅢに該当する者。 Ⅰ　介護福祉士、介護職員基礎研修終了者、　居宅介護従業者（訪問介護員）養 　　　　　 成研修１級課程修了者又は同研修２級課程修了者であって３年以上介護等 　　　　　 の業務に従事した者。 Ⅱ　同行援護従業者養成研修（一般課程２０時間＋応用課程１２時間）の終了者。 　　　　　（それに相当すると都道府県知事が認めた研修を含む。） ※適用日から平成２６年９月３０日までの間は、Ⅱの要件を満たしているとみな 　　　　　　　す。 Ⅲ　 厚生労働大臣が定める従業者（平成１８年厚生労働省告示第５５６号）に定め 　　　　　　る国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修し 　　　　　　た者又はこれに準ずる者。

19. ①人員基準その３ ウ 従業者 　　　 以下のⅠ、Ⅱ又はⅢのいずれかに該当する者。 Ⅰ　同行援護従業者養成研修（一般課程）を終了した者（それに相当すると県知 　　　　　　事が認めた研修を含む。） ※居宅介護の従業者要件を満たす者にあっては、適用日から平成２６年９ 　　　　　　　 月３０日までの間は、上記の要件を満たしているものとみなす。 Ⅱ　居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有する身体障害 　　　　　　 者等の福祉に関する事業（直接処遇職員に限る。）に１年以上従事した経 　　　　　　 験を有する者。 Ⅲ 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修し 　　　　　　 た者又はこれに準ずる者。

20. ①人員基準その４ 同行援護従業者養成研修（一般課程）に相当すると都道府県知事が認めた研修につ いて 以下の研修について同等と認めるものとする。 ア　平成１０年度以降実施している　三重県ガイドヘルパー研修　視覚障害者課程 　　 （三重県知事名の修了証書を交付した研修） イ　 平成１５年１２月１５日より施行の「三重県居宅介護従業者養成研修事業者指定事 　　 務取扱要綱」に基づき三重県知事が指定した事業者が実施した「視覚障害者移動 　　 介護従業者養成研修課程」の研修 ※（参考）三重県知事が指定した事業者・・・有限会社プラスコーポレーション、社会福祉法人聖マツテヤ会、　　　　　社会福祉法人菰野町社会福祉協議会、社会福祉法人桑名市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人アイパ 　　　　　　　　　ートナー、ルネッサンス三裕株式会社、有限会社優、三重県高齢者生活協同組合（ひだまり）、社 　　　　　　　　　会福祉法人すずらん福祉会、有限会社くすのきみえ、介護ネット・アイ有限会社、株式会社ソーホ 　　　　　　　　　ー、株式会社プラス、社会福祉法人名張市社会福祉協議会、財団法人介護労働安定センター三 　　　　　　　　　重支部

21. ①人員基準その５ 同行援護従業者養成研修課程一般課程及び応用課程と同等と認める研修 ア 社会福祉法人日本盲人会連合主催　視覚障害者移動支援事業従業者資質向上 　　 研修（国のＱ&Ａによる。） 　　 カリキュラム内容（平成２３年度） 　　 障害福祉の制度とサービス（講義）　　　　　屋外歩行の応用①（実技Ⅵ） 　　 ガイドヘルパーの職業倫理（講義）　　　　　総合演習（実技Ⅶ） 　　 情報支援について（講義）　　　　　　　　　　 代筆・代読について（講義） 　　 移動介助の基礎知識（講義）　　　　　　　　 障害・疾病の理解（講義） 　　 屋内の移動介助①（実技Ⅰ）　　　　　　　　 ロービジョン体験（講義） 　　 食事の援助方法Ⅰ（講義・実習）　　　　　　 食事の援助方法Ⅲ（講義・実習） 　　 屋内の移動介助②（実技Ⅱ）　　　　　　　　 障害者の心理（講義） 　　 屋外の移動介助①（実技Ⅲ）　　　　　　　　 研修会の開催方法について（講義） 　　 屋外の移動介助②（実技Ⅳ） 　　 屋外の移動介助③（実技Ⅴ） 　　 食事の援助方法Ⅱ（講義・実習）

22. ①人員基準その６

23. ①人員基準その７

24. ①人員基準その８

25. ②設備基準 以下の設備を設置すること。 ①事務室 　 事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室（他の事業と同一の 　 事務室も可） ②受付等のスペース 　 利用申し込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースの確保 ③設備及び備品等 　 手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等の確保（運営に支障が 　 がない場合は、同一敷地内の設備及び備品等の兼用可）

26. ③運営基準その１ 基準省令 第 ９条　内容及び手続きの説明及び同意 　　　　　　 第10条 利用者の契約支給量の報告等 　　　　　　 第11条 サービス提供拒否の禁止 第12条 連絡調整に対する協力 　　　　　　 第13条　サービス提供困難時の事業所の対応 　　　　　　 第14条　受給資格の確認 　　　　　　 第15条 介護給付費の支給の申請に係る援助 　　　　　　 第16条 利用者の心身の状況等の把握 　　　　　　 第17条　指定障害福祉サービス事業者等との連携等 　　　　　　 第18条　身分を証する書類の携行 　　　　　　 第19条　サービスの提供の記録 　　　　　　 第20条　 指定同行援護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる 　　　　　　　　　　　　 金銭の支払いの範囲等 　　　　　　 第21条　 利用者負担額等の受領 　　　　　　 第22条　 利用者負担額に係る管理

27. ③運営基準その２ 基準省令第23条　介護給付費の額に係る通知等 　　　　　　第24条　指定同行援護の基本取扱方針 　　　　　　第25条　指定同行援護の具体的取扱方針 　　　　　　第26条　同行援護計画の作成 　　　　　　第27条　同居家族に対するサービス提供の禁止 　　　　　　第28条　緊急時等の対応 　　　　　　第29条　支給決定障害者等に関する市町村への通知 　　　　　　第30条　管理者及びサービス提供責任者の責務 　　　　　　第31条　運営規程 　　　　　　第33条　勤務体制の確保等 　　　　　　第34条　衛生管理等 　　　　　　第35条　掲示 　　　　　　第36条　秘密保持等 　　　　　　第37条　情報の提供等 第38条　利益供与等の禁止

28. ③運営基準その３ 基準省令 第39条　苦情解決 　　　　　　 第40条　事故発生時の対応 　　　　　　 第41条　会計の区分 　　　　　　 第42条　記録の整備 ※　運営基準は居宅介護の運営基準の準用となる予定。

29. 事業所指定の事務について 毎月１日指定のため、前月の１５日までに事業 所を管轄する県保健福祉事務所に２部提出し てください。 （例１０月１日指定の場合、９月１５日までに事 業所を管轄する県保健福祉事務所に２部提 出ということ。）