平成２６年度　発達障害者支援開発事業（案）大阪府　発達障がい者気づき支援事業

平成２６年度　発達障害者支援開発事業（案）平成２６年度　発達障害者支援開発事業（案）大阪府　発達障がい者気づき支援事業大阪府資料2-1

大阪府 　　大阪府発達障がい児者総合支援事業平成26年度予算額　159,077千円　平成25年度より知事重点事業として実施している『発達障がい児者総合支援事業』について、平成26年度においては、早期発見をはじめ、発達障がい児者が身近な地域での支援を受けることができるよう、市町村（地域）での取組の充実に向け、府として施策を実施していく。乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した支援体制の整備連携部局【福祉】【健康医療】【府民文化】【教委】連携部局【教委】【福祉】連携部局【福祉】【政策企画】【商工労働】乳幼児期成人期学齢期 ○　発達障がいに早期に気づき、　発達支援につなぐことができるよう、　　健診の充実など体制を整備します。　　・乳幼児健診の充実（市町村乳幼児健診における効果的な　　　　スクリーニング手法の検討（健診現場における　　　　診断補助装置のモデル活用・問診票改訂支援等）　　　　保健師への研修）　　・幼稚園教諭、保育士への研修　　・確定診断を行う専門医師の養成 ○　学校等における発達障がい　児への支援を充実します。　・幼稚園や小中学校における授業づくり・　　集団づくりの実践研究　・高等学校卒業後の社会的自立の観点から　　各生徒の特性を把握して支援 ○　発達障がい者の気づき支援や、発達障　がい者の雇用を支援します。・「子ども・若者自立支援センター」（※３）における発達障がい者への相談と支援プログラムの開発・職場定着を促進するための職場内のサポーターの養成　　・発達障がい者等を企業がサポートするための効果的な手　　　法の普及つなぎつなぎ連携部局【教委】【福祉】 ○　発達障がい児者にとって、もっとも身近な存在である家族に対する支援の充実を図ります。・ペアレント・トレーニング（発達障がい児の保護者に対する集団プログラム）の実施とペアレント・トレーニングを行うインストラクターの養成・発達障がい児者の保護者自身が他の保護者の相談相手となるペアレント・メンター事業の展開・福祉と教育の連携による家庭支援の強化（子育てに不安や負担感を持ち、地域から孤立しがちな保護者・家庭に対する訪問支援を行う家庭教育支援チームの発達障がい児者に対する支援力の強化） ○　発達障がい児者が身近な地域で支援を受けることができるよう、「発達障がい者支援センター（アクトおおさか）」等による地域支援　　機能を強化します。・「アクトおおさか」等による相談支援や就労、生活支援等を行う事業所に対する機関支援の充実　・「発達障がい児療育拠点※１」における児童発達支援センター等※２に対する機関支援 ○　府内の発達障がい児者に対する支援を総合的に行う拠点として、「発達障がい者支援センター（アクトおおさか）」を運営します。連携部局【福祉】【健康医療】【府民文化】【商工労働】【教委】 ○　発達障がい児者の支援体制の検討のため、　「発達障がい児者支援体制整備検討部会」を運営します。　 ※１発達障がい児療育拠点：平成17年度以降、「大阪府発達障がい児療育等支援事業」により整備を進めてきた発達障がい児の専門療育を行う事業所。 ※２児童発達支援センター等：地域の障がいのある児童を通所させて、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う児童福祉法上の機関。 ※３子ども・若者自立相談センター：「子ども・若者自立サポート事業」により府内に10ヶ所に設置しているひきこもり支援機関。

大阪府 思春期・青年期以降の発達障がい者支援における現状と課題現状 • 発達障がいに関する知識や理解が少しずつ社会に浸透し、特に乳幼児期においては、早期発見・早期支援の重要性が認識されて、その支援体制は徐々に整備されている。 • 一方、本人や家族の障がいへの気づきがないまま思春期・青年期を迎え、ひきこもりや不登校などの社会的不適応が発生して、その時点ではじめてその可能性が示唆される場合も多い。 • このような場合、本人の苦手なところについて周囲の理解や必要な支援を得られなかったために、状態が複雑化して社会参加に向けた支援に長期間を要したり、本人の障がい受容が難しくサービス利用や支援に結びつきにくい場合もある。課題 • 発達障がい者への支援については、従来の障がい福祉制度の枠組みだけでは不十分であり、発達障がいへの気づきや障がい受容のサポートを含む“発達障がいの可能性のある人”への支援体制の充実が必要。 • 思春期・青年期以降に何らかの社会不適応を抱えているケースの中に、一定数発達障がい者が含まれている可能性があるという視点から、ひきこもり、生活困窮、生活保護、就労等広範囲の相談機関において、発達障がいの基礎理解や気づきのための視点を含む支援スキルが必要。 • 生活困窮者自立支援法に基づき市町村等が設置する「自立相談支援機関」においては、発達障がいに関するスキルアップとひきこもり等各分野の支援機関との連携が喫緊の課題。

大阪府 事業スキーム H26予算案21,987千円（一般財源10,994千円）発達障がい者気づき支援事業 • 発達障がいの可能性のある思春期・青年期以降の相談に対応 • ※原則、従来の障がい福祉のスキームで対応可能なケース • （手帳所持、診断後など）を除く • ひきこもりの中に一定割合存在すると考えられる発達障がいへの気づき（家族などを含む）を促進し、適切な支援やサービス利用等に結びつける • 生活困窮者に対する相談窓口等に寄せられた発達障がいの可能性のある相談について、市町村等と連携しながら相談に対応 • 困難事例について協働して支援にあたることで、市町村等職員のスキルアップを図る • 市町村等職員の発達障がいへの基礎理解、相談スキルの向上・定着を目指すひきこもり支援機関（※）での相談支援市町村等での出張相談出張相談を活用したOJTの実施相談診断補助訪問支援 ※子ども・若者自立支援センター：　　大阪府「子ども・若者自立サポート事業」により、府内10カ所に配置市町村地域就労支援機関青少年ひきこもり支援プログラム開発福祉 • 様々な困難事例の中に発達障がいが含まれる可能性があることへの気づきを促進 • ひきこもりを中心とした思春期・青年期の発達障がいの可能性のある事例の共有 • 具体的な支援方法や既存の制度・資源を活用した支援モデルを汎化 NPO等就労共有共有地域保健障がい事業所

大阪府 出張相談について • ひきこもりを中心に、発達障がいの可能性のあるケースについて、市町村等とひきこもり支援機関が協働して支援を行う • （例）市町村で出張相談窓口を開設し、協働で相談対応 • 　　するとともに、担当課と支援方策を協議 • （例）生活困窮者支援に係る支援調整会議への参画 • 相談対応の中で必要な場合には、ケースの見立て、相談場面における対応の工夫、支援の方向性や関係機関への紹介等について助言をすることで、支援スキルの伝達を図る。 • 生活困窮者自立促進支援モデル事業の相談窓口 • 福祉事務所 • ・・・などを想定（受託民間団体を含む）　事業委託連絡調整支援プログラムの構成（案）府 … 発達障がいの基本的な理解、発達障がい者支援の現状と法的な枠組、ひきこもりと発達障がいの関係等 … 一般的な相談窓口への来談が想定される、発達障がいの可能性があるケースの具体例 … 相談事例の類型化（ニーズの整理から支援目標の設定まで） … 相談支援における具体的な留意点、資源の活用と関係機関との連携、見立てについて等基礎理解支援機関市町村気づきの促進支援の組み立て利用可能な資源出張相談具体的支援

平成２６年度 発達障害者支援開発事業（案） 大阪府 発達障 がい 者気づき支援事業