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民間機関による月次作成統計の 公表状況について

民間機関による月次作成統計の 公表状況について. 国士舘大・政経 山田 茂 2007 年 9 月 7 日 日本統計学会 . 目次. 1 はじめに 2 統計収録サイトのカウント方法 3 統計収録サイト数の推移                  と 収録統計の作成周期  4 月次統計の作成と結果提供の状況 (文献)「全国を対象地域とする民間作成月次統計の公表状況について」 『 政経論叢 』140 2007 年. 1 はじめに  1) 民間機関の作成目的. 政府統計と比べて制約が多いのに 着手? 独自の内容を 広範な利用者 に  敏速 に提供

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民間機関による月次作成統計の 公表状況について

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  1. 民間機関による月次作成統計の 公表状況について民間機関による月次作成統計の 公表状況について 国士舘大・政経 山田 茂 2007年9月7日 日本統計学会 

  2. 目次 1 はじめに 2 統計収録サイトのカウント方法 3 統計収録サイト数の推移                  と 収録統計の作成周期  4 月次統計の作成と結果提供の状況 (文献)「全国を対象地域とする民間作成月次統計の公表状況について」『政経論叢』1402007年

  3. 1 はじめに 1)民間機関の作成目的 • 政府統計と比べて制約が多いのに 着手? • 独自の内容を広範な利用者に 敏速に提供 • 業界紙にさえ 掲載されない統計    会員企業・顧客+業界外の利用者      (取引先・アナリスト・潜在的投資家など)   →インターネットで公表

  4. 2)考察の対象 民間機関が作成した統計のうち自サイト収録分   限定:全国を対象とする定期作成統計           ↓   作成・公表状況と背景にある事情 ・方法:インターネット・新聞記事DB検索

  5. 2 統計収録サイトのカウント方法 • カウントの範囲:作成主体自身のサイト 複数の統計を収録していても 1 • 周期:3年以下限定 • 除外:再録・加工・委託作成      定例公表期を3ヶ月経過しても未更新

  6. 3 統計収録サイト数の推移 収録サイト数 • 1998年~2005年:急増 • 2005年~:漸増 • 専門紙・一般紙に紹介されている定期統計の大半           →作成主体のサイトに収録(B)        (作成および公表・更新の中断) ・作成主体:業界団体・個別企業が大半

  7. 結果の公表手段

  8. 2005年以降 新規サイト収録分

  9. サイト非収録の例(外部には公表)

  10. 政府統計との相違点 1

  11. 政府統計との相違点 2

  12. 収録統計の作成周期 ・年周期と月次:各170件余 (複数収録は周期が短い方で分類) • 2ヶ月~4ヶ月(四半期中心):約40件 • 半年:約30件

  13. 作成周期(2007年)

  14. 4 月次統計の作成と結果提供 作成方法と作成主体の属性 • 調査統計 ・企業の上部団体           (製造業系の個別業界団体が多い)          ・調査会社・メディア • 業務統計  ・取引所(証券・商品)・仲介業           ・政府系団体・金融業の業界団体   ←背景:個別企業の月次データ:250社余公表            小売・外食・自動車製造など

  15. 調査客体と調査項目 • 調査統計の調査客体:   作成主体の会員企業・顧客など    (調査結果に関心が強い=協力的) • 調査項目:生産・売上・受注など少数                →変動が大きい分野 • 分類:用途別・販路・容器別←営業政策

  16. 利用可能時期 • 公表予定日・時刻の告知→早期利用 • 会員社が少ないと政府統計より早期が多い • 1990年代よりも繰上げ • 速報集計の提供:時刻も      確報と比べて数日前~1ヶ月前

  17. 公表予定の告知

  18. 07年6月分の公表日:製造業団体(経産省の公表日:5週目 月曜)07年6月分の公表日:製造業団体(経産省の公表日:5週目 月曜)

  19. 6月分:小売・外食チェーン

  20. 政府統計は15年前と変らないが...

  21. 速報集計の公表

  22. 提供方法・情報の内容など • 月次分だけに閲覧制限←加入促進 • 収録:始期は年次統計より遅い、短い(例 直近1ヶ月・1年) • 付加情報:少ない(前年同月比、年初からの累計など) • 表計算ソフトのファイル:加工して利用 市場変動が急速・月次売上の公表拡大(以前は長い周期)     →利用者の主な関心:直近の市場動向 (終)

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