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神奈川県の省エネルギー対策支援 について

2013.2.26 ISO 研修会. 神奈川県の省エネルギー対策支援 について. 神奈川県 環境農政局 新エネルギー・温暖化対策部 地球温暖化対策課. 本日の内容. １　県内における二酸化炭素排出状況 ２　 温暖化対策計画書制度の概要 ３　中小規模事業者向け支援の紹介 ４　無料省エネルギー診断による提案事例 ５　補助、融資制度の紹介. 神奈川県の二酸化炭素排出量の部門別内訳. 神奈川県 2010(H22) 年度速報値. 全国 2010(H22) 年度確定値. 排出量 7,187 万トン -CO 2 （対全国比 6.0 ％）　.

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神奈川県の省エネルギー対策支援 について

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Presentation Transcript

  1. 2013.2.26ISO研修会 神奈川県の省エネルギー対策支援について 神奈川県 環境農政局 新エネルギー・温暖化対策部 地球温暖化対策課

  2. 本日の内容 １　県内における二酸化炭素排出状況 ２　温暖化対策計画書制度の概要 ３　中小規模事業者向け支援の紹介 ４　無料省エネルギー診断による提案事例 ５　補助、融資制度の紹介

  3. 神奈川県の二酸化炭素排出量の部門別内訳 神奈川県 2010(H22)年度速報値 全国 2010(H22)年度確定値 排出量7,187万トン-CO2（対全国比6.0％）　 排出量1,192百万トン-CO2 全国に比べて「産業」が多く、 「運輸」、「業務」が少ない傾向 ※　基準年比10.5%増加 　　前年度(2009)比3.3%増加

  4. 神奈川県の二酸化炭素排出量の対基準年増減状況神奈川県の二酸化炭素排出量の対基準年増減状況 サービス業、官公庁等 発電所等 製造業、農林水産業、建設業等 自動車、 鉄道、船舶 増加傾向 2010年速報値

  5. 事業活動・建築物・開発事業に関する地球温暖化対策事業活動・建築物・開発事業に関する地球温暖化対策 • 神奈川県地球温暖化対策推進条例では、大規模な事業者、建築物、開発事業に対し、温室効果ガスの削減対策などを盛り込んだ計画書の作成・提出が義務づけられます。 県による指導や助言、改善の提案、 計画書の公表

  6. 事業活動温暖化対策計画書制度の概要 • 特定大規模事業者（※）に対し、温室効果ガスの削減対策などを盛り込んだ計画書の作成・提出を義務付け • 自主的な目標を含んだ計画（3～5年間）の策定 • 窓口や現地での指導や助言を通じて、省エネ対策が十分ではない事業者の温暖化対策を推進 • 翌年度以降は排出状況報告書、最終年度は結果報告書を提出 • 県が計画、実績の双方を公表 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6674/p160644.html • ※特定大規模事業者とは • 前年度の県内のすべての工場等における原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上 • 前年度末の県内に使用の本拠を有する自動車の使用台数が100台以上

  7. 計画書の届出状況 ○該当要件別集計（特定大規模事業者の547計画）　　　※仮集計 第一号；エネルギー使用量1,500kl以上の事業者（第二号を除く） 第二号；エネルギー使用量1,500kl以上の事業者のうち、 　　　　フランチャイズチェーンなど 第三号；自動車100台以上の事業者 計画を大きく 上回る削減 ○任意提出分の集計（中小規模事業者の47計画） 　　　　※仮集計 平成２３年夏期の 節電対策の効果が大きい 大規模事業者を 上回る削減

  8. 中小規模事業者等向けの支援 • 義務対象外の中小規模事業者も計画書の提出が可能⇒県のHPに掲載され、温暖化防止活動を広くアピールできます。 • 県による３種類の支援メニュー⇒省エネのノウハウや資金面での支援を行います。 詳しくは・・・ http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7226/

  9. 無料省エネ・節電相談 • 相談日　平日　８:３０～１７:１５（12:00～13:00を除く） • 場　所　神奈川県環境農政局地球温暖化対策課　（県庁新庁舎３階） • 電　話０４５-２１０-４０８３ • ＦＡＸ０４５-２１０-８８４５ • 電話、FAX、直接来庁のいずれでも対応します。 • 経験豊富な県のエネルギー管理士が、プロの目から省エネや節電に関する相談に応じます。 • 特定大規模事業者の方も、是非ご利用ください。 • 併せて、「省エネ診断」もご利用できます。

  10. step2 step3 step1 省エネ診断申込み 診断区分の決定 日程調整 step6 step5 step4 診断報告書の受領 現場にて省エネ診断 事前調査書の送付 step7 省エネ対策の実施 無料省エネ診断 • エネルギー管理士が診断員として事業所に直接伺い、診断を行います。 • 既存設備の運用対策を中心とした簡易診断と、設備導入対策まで視野に入れた本格診断の2つのメニューを用意しています。 • 診断の流れは・・・ 半日程度です 分かる範囲で、前年度のエネルギー使用量等をおまとめください 申込みは・・・ http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p26494.html

  11. 省エネ診断受診のメリット • エネルギー（光熱費）の削減ができます。 これまでの診断結果では・・・「光熱費の約17％が削減可能」とのデータがあります（平成22、23 年度の診断受診197 事業所の平均） • 診断のプロから省エネのアドバイスが受けられます。 • 地球温暖化防止への貢献ができます。

  12. 省エネ診断受診事業者の属性 H22～H23年度の報告書発行累計事業所数・・・197社 受診者の業種別内訳 受診者へのアンケート結果 今年度は、既に７０件のお申し込みをいただきました （平成２５年１月３１日現在）

  13. 提案件数の多い設備導入対策 • 1社あたり平均で、運用対策2.3件、設備導入等対策3.5件の対策を提案。 • 提案総数（1,134件）の61%が設備導入等対策、そのうちの65%が老朽設備の更新。 ※　「投資コスト」は、設備導入費を年間CO2削減量で除したもの。

  14. 省エネ診断の具体事例　１ 空気比　高すぎ 空気比　低すぎ ※排出量を算定するための係数は、診断時点のものを使用

  15. 省エネ診断の具体事例　２

  16. 省エネ診断の具体事例　３

  17. 省エネ診断の具体事例　４

  18. 省エネ診断の具体事例　５

  19. 省エネ診断の具体事例　６

  20. コンプレッサーの負荷特性 省エネ

  21. 新　中小規模事業者省エネ機器等 導入費補助（H25年度新規） • 分散型電源の普及と事業所のスマート化を図るため、「ガスコージェネレーションシステム」又は「BEMS」を導入する中小規模事業者に対して助成する。 • 導入補助を行った事業者から、導入効果などの情報を提出していただき、県のホームページ等で公表することにより、普及を図る。

  22. 省エネ対策事業費融資制度 ※　上記は平成24年度の内容ですが、平成25年度も同等の内容で継続予定です。

  23. ご清聴ありがとうございました。

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