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グローバル経済危機と財政金融政策の課題－日本の事例を中心にして－

2010 年 10 月 19 日 中国人民大学. グローバル経済危機と財政金融政策の課題－日本の事例を中心にして－. 関西社会経済研究所所長 近畿大学世界経済研究所所長 大阪大学名誉教授 本間　正明. 構成. １　グローバル経済危機の実態 ２　危機に対する各国の政策対応 ３　さらなる 危機の回避に向けた政策対応 ４　アジアと共生する日本 ５　日本の成長戦略. １　グローバル経済危機の実態. ①それはリーマンショックから始まった. 注： 2006 年 1 月＝ 1 として指数化. 資料： Bloomberg. ② 明暗分かれる株価の回復過程.

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  1. 2010年10月19日 中国人民大学 グローバル経済危機と財政金融政策の課題－日本の事例を中心にして－ 関西社会経済研究所所長 近畿大学世界経済研究所所長 大阪大学名誉教授 本間　正明

  2. 構成 １　グローバル経済危機の実態 ２　危機に対する各国の政策対応 ３　さらなる危機の回避に向けた政策対応 ４　アジアと共生する日本 ５　日本の成長戦略

  3. １　グローバル経済危機の実態 ①それはリーマンショックから始まった 注：2006年1月＝1として指数化 資料：Bloomberg

  4. ② 明暗分かれる株価の回復過程 注：2008年9月＝１として指数化 資料：Bloomberg

  5. ③ 強まる全面的ドル安傾向 人民元相場の弾力性向上を公表(6/19) （注）2003年1月＝１として指数化　　　　　　（出所）Pacific EX Database

  6. ④ 急激な円高・ドル安と通貨安競争への参加？ 日銀・政府の為替介入 (9/15) （出所）Pacific Exchange Rate Service

  7. ⑤ 深刻な実体経済への影響:実質GDP成長率 （注）前年同期比 （出所）各国公表統計資料

  8. ⑥ 回復のテンポは鈍い IMFによる世界経済の最新見通し（2010年10月時点） （出所）IMF “World Economic Outlook”,Oct.2010

  9. ⑦ 高止まりする失業率 資料：東洋経済統計月報

  10. ⑧ 世界経済における新興国の寄与度の高まり 全世界 日本 米国 ユーロ圏 その他先進国 その他新興国 インド 中国 （出所）IMF“World Economic Outlook”Apr,2010.

  11. ２　危機を招いた世界経済の構造 ①経常収支不均衡の実態 11 （出所） IMF

  12. ②外需に依存する日本 日本の地域別経常収支 （億円） （年） （出所）日本銀行

  13. ③ 劇的な成長寄与率の反転：高まる外需の重要度 （注）2008,2009年度は成長率がマイナスのため、寄与率にもマイナスを付してある。 在庫を明記していないので合計は100にならない （出所）内閣府「国民経済計算」、KISER見通しより作成

  14. ④ 「独歩高」が進行する円 (注)2010年1月=1として指数化 円安 円高 (出所)Pacific Exchange Rate Service

  15. ⑤ 日本円の実効為替レートの推移 実質ベースでは過去の実績と比較して円安であるが、 名目ベースでは日本のみデフレのため円高となっている 円高 円安 （注）2005年＝100 （出所）BIS

  16. ⑥ バブル期の円高誘導政策の是非 バブル崩壊からの不況脱出のため積極的財政出動と輸出拡大 米国向け経常黒字拡大 米国から円高の口先介入で史上最高の円高 固定相場制で内外需潤う 輸出先を米国依存から全世界へ分散 欧米諸国から日本の財政支出増へ圧力 経常黒字削減の外圧（ジャパンバッシング） ドルの協調切り下げ ジャパンバッシング ドル協調切り下げ （資料）内閣府「国民経済計算」、財務省資料等より集計加工

  17. ⑦ 現在の円高をめぐる論点 ・経常収支黒字による円高バイアス ・慢性的な日本のデフレ ・ドル安によるソブリンファンドのドル離れ ・景気回復のテンポの違い ・対外収支はゼロサムゲーム ・縮小均衡、通貨戦争は回避すべき ・国際協調を図り、拡大均衡を目指す

  18. ３　危機に対する各国の政策対応 ① G7からG20へ～各国協調による危機への取り組み

  19. ② 危機対応としての財政出動

  20. ③ 非伝統的金融政策の採用 網掛けは非伝統的金融政策であることを示す。 （出所）各国中央銀行公表資料

  21. ④ 政策金利の推移 日銀：10月以降事実上のゼロ金利 （出所）各国中央銀行

  22. ⑤ 緩和政策でバランスシートは拡大 （出所）各国中央銀行

  23. ⑥ 各国が抱える経済リスク

  24. ⑦ 各国で異なる経済状況 国ごとに経済情勢が異なるなかで、各国が協調して拡大均衡を 図りつつ世界経済全体の回復に取り組む必要がある。

  25. ４　各国リスクへの追加的対応 ① 出口戦略に進むか退くか （リーマンショックの 危機対応） （平時の経済政策） 入　口 出　口 中国 日本・米国 欧州

  26. ② 米国：雇用は回復から再び悪化へ （出所）米国統計局

  27. ③ EU:顕在化するソブリンリスクとPIIGS問題 ドイツ国債に対するPIIGS5か国債の 上乗せ利回り（スプレッド） 欧州諸国の財政赤字と債務残高 27 （出所） European Central Bank (ECB)

  28. ④ 中国：高騰の気配がつづく物価 (出所)中国国家統計局

  29. ⑤ 日本：慢性的なデフレ傾向 （出所）内閣府「国民経済計算」

  30. ⑥ G20各国の財政収支と債務残高の見通し 債務残高（対GDP比） 財政収支（対GDP比） （％） 各国とも景気と財政の持続可能性を両立する必要がある （出所）IMF “The State of Public Finances Cross-Country Fiscal Monitor” Nov,2009

  31. ⑦ 各国の追加的対応の内容

  32. ⑧ 日本の追加的対応（財政政策）　　　　～円高・デフレ対応のための緊急対策 ステップ２：緊急総合経済対策（10月） ステップ１：緊急対応（9月） ステップ3として2011年度予算・税制改革による対応が予定されている （出所）首相官邸ホームページ

  33. ⑨日本の追加的対応（金融政策） 　　　　～為替介入と異例の「包括緩和」 （出所）日本銀行

  34. ５　中国と共生する日本 ① 世界貿易の拡大はアジアが牽引 貿易の増加倍率（2000～2008年） 輸　入 濃い青は全体の平均を上回る伸びを示す。 輸　出　 （出所）ジェトロ「世界貿易マトリックス」

  35. ②日中の名目GDP成長の比較 (億元) 1990年＝100として比較 中国 (10億円) 日本 (出所) 内閣府、中国国家統計局

  36. ③ 実質GDP成長率の日中比較（前年同期比） (出所)日本：内閣府GDP速報値、中国：中国国家統計局

  37. ④ 増加傾向にあった日中間の貿易額 (10億円) (出所)財務省貿易統計

  38. ⑤日中間の貿易の品目別内訳 日本　→　中国 中国　→　日本 (出所)財務省貿易統計

  39. ⑥ 中国の貿易相手 輸出計　1兆2,017億ドル 輸入計　1兆0,056億ドル アジア向け47.3% アジア向け60.0% (出所)JETRO輸出統計・輸入統計

  40. ⑦ 中国人100万人が日本へ、日本人332万人が中国へ 外国人訪日客数の割合（2009年） 日本人出国者数の割合（2009年） 資料：日本政府観光局資料、法務省「出入国統計」

  41. ⑧ 増加するアジアへの企業進出 現地法人企業数 設備投資額 (出所)経済産業省「海外事業活動基本調査」

  42. ６　日本の成長戦略 ①戦略の目標：経済・財政・社会保障の一体的建て直し 税収基盤 社会不安の最小化 「新成長戦略」 「財政運営戦略」 の設定 「健康」分野で需要と雇用を創出 成長を実現する予算編成 安定財源の確保による 持続可能な社会保障制度の確立 （抜本的税制改革） (出所)　内閣府「新成長戦略」参考資料

  43. ②日本経済再生のシナリオ 2011年 2015年 2020年 経済と財政の 両立可能性 短期的な 経済危機の克服 持続的な経済成長の強化 と国際社会との共生 世界同時不況 基礎的財政収支の黒字化 潜在成長率の向上 国際競争力の強化 国際共生型経済への脱皮 日本経済の失速 人口減少 （＝少子高齢化の進行） 経済の安定成長軌道への復元 規制改革・ 資本移動の 自由化 構造的に安定した財政運営 二番底の回避 「成長戦略」に基づく「強い経済」の実現 「財政運営戦略」に基づく「強い財政」「強い社会保障」の実現

  44. ③ 日本の国際競争力は地盤沈下 （注）カッコ内は昨年の数字 （出所）IMD 「2010年世界競争力年鑑」

  45. ④ 歯止めかからぬ高齢化率の上昇 実績 見通し （出所）国立社会保障・人口問題研究所

  46. ⑤ 経済の中長期試算 実質GDP成長率 消費者物価上昇率 (出所)　内閣府「経済財政の中長期試算」

  47. ⑥ 財政の中長期試算 国・地方の基礎的財政収支対名目GDP比 国・地方の公債残高対名目GDP比 (出所)　内閣府「経済財政の中長期試算」

  48. ⑦「新成長戦略」による日本経済再生のシナリオ⑦「新成長戦略」による日本経済再生のシナリオ 「第3の道」 経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用の創出のきっかけとし、それを糧に成長を図る 「第1の道」：公共事業中心 「第2の道」：生産性重視 • 環境・エネルギー • 医療・介護・健康 • アジア • 観光・地域活性化 • 科学・技術・情報通信 • 雇用・人材 • 金融 ７つの戦略分野 新たな需要と雇用の創出 ＜成長を支えるプラットフォーム＞ (出所)　内閣府資料 GDP成長率で名目3%、実質2% デフレの脱却 目標

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