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財政赤字. マクロ経済分析 畑農鋭矢. 財政収支の見方. 政府支出+利払い=政府収入+国債新規発行 財 政 赤 字 =国債新規発行 (-の財政収支)=政府支出+利払い-政府収入 ( 支 出 ) (収入) 基礎的財政赤字 =政府支出-政府収入 (利払いを除いた赤字) プライマリー財政赤字 とも言う 同様に プライマリー財政収支=政府収入-政府支出. 貯蓄投資バランス. 政府支出の分解 政府支出=政府消費+政府投資 政府貯蓄=政府収入-政府消費-利払い 財政収支 =政府収入-政府消費-政府投資-利払い =政府貯蓄-政府投資
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財政赤字 マクロ経済分析 畑農鋭矢
財政収支の見方 • 政府支出+利払い=政府収入+国債新規発行 • 財 政 赤 字=国債新規発行 (-の財政収支)=政府支出+利払い-政府収入 ( 支 出 ) (収入) • 基礎的財政赤字=政府支出-政府収入(利払いを除いた赤字)プライマリー財政赤字とも言う • 同様にプライマリー財政収支=政府収入-政府支出
貯蓄投資バランス • 政府支出の分解政府支出=政府消費+政府投資 • 政府貯蓄=政府収入-政府消費-利払い • 財政収支=政府収入-政府消費-政府投資-利払い=政府貯蓄-政府投資 • 財政収支とは貯蓄投資バランスである。
国債の発行 • 建設国債・四条国債社会資本整備のための公債発行 • 特例国債・赤字国債単年度立法将来世代への負担の先送りを懸念 • 市中消化の原則日銀(日本銀行)引き受けの禁止
各種統計における「債務残高」 出所:財務省HP「日本の財政を考える」
国債・借入金残高(2011年3月末) 出所:財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」
債務・赤字指標の見方 • ストック(債務)とフロー(財政赤字)今期のストック=1期前のストック+今期のフロー • 粗債務vs純債務資産⇒借金と相殺できる?純債務=粗債務-資産 • 隠れ借金:国鉄の債務問題 • 公的年金給付の将来負担
政府粗債務/GDP 出所:OECD Economic Outlook 2010.
政府純債務/GDP 出所:OECD Economic Outlook 2010.
暗黙の債務(1999年度、兆円) 資料:内閣府『経済財政白書』平成13年度版.
政府債務の発散と収束 債務/GDP 発散 収束 時間
ドーマー定理(命題) • 前提 財政赤字の対GDP比 a(一定)GDPの成長率 r(一定) • t年の政府債務残高 Btt年のGDPYt財政赤字(=債務の増加分) aYt政府債務残高の対GDP比 bt(=Bt/Yt) • btの動きは?分母Yt 増加率 r(一定) 分子Bt 増加率 aYt/Bt=a/bt • a/bt>r ⇒発散a/bt≦r ⇒収束(or縮小)
政府債務残高の増加率 a/bt=r ⇒収束 H a/bt r L O 政府債務残高の対GDP比 bt
ドーマー条件(拡張されたドーマー命題) • プライマリー財政赤字の対GDP比 b(一定) • 国債の利子率 i⇒利払い iBt財政赤字(=債務の増加分) bYt+iBt政府債務残高の対GDP比 bt(=Bt/Yt) • bt(=Bt/Yt)の動きは?分母Yt 増加率 r(一定) 分子Bt 増加率 (bYt+iBt)/Bt=b/bt+i • b/bt+i>r ⇒発散b/bt+i≦r ⇒収束(or縮小)
経済成長率r>利子率iのケース 政府債務残高の増加率 H b/bt+i b/bt+i=r ⇒収束 r L i プライマリー収支が黒字⇒縮小 O 政府債務残高の対GDP比 bt
経済成長率r<利子率iのケース 政府債務残高の増加率 H b/bt+i>r ⇒発散 b/bt+i i プライマリー収支がわずかに黒字⇒発散 r プライマリー収支が大きく黒字⇒縮小 O 政府債務残高の対GDP比 bt
公債の負担:常識的見解 • 財政赤字の負担に関する常識的見解 財政赤字による財源調達 ⇒将来の借金返済義務 ⇒後世代への負担の先送り • 財政赤字により役に立つ社会資本を整備 ⇒財政赤字の負担を社会資本の便益で相殺 ⇒後世代の役に立つ支出を行うためなら 負担にならない
常識的見解への反論(正統派の議論) • 財政赤字は負担か? • 財政赤字が負担ではない根拠 ①国債は国民にとって借金であると同時に資産 ②民間の可処分資金に変化なし 税 :可処分資金=所得-貯蓄-税 =所得-投資-税 赤字:可処分資金=所得-貯蓄 (この場合貯蓄の一部は財政赤字にまわる) =所得-(投資+赤字) =所得-投資-赤字
財政赤字の影響を考える準備 • 政府支出は所与(変更しない)政府支出の影響を除くため • 海外との取引はなし(貯蓄=投資) • 比較の対象は税による財源調達一定の政府支出を賄うための財源⇒税か? 財政赤字(公債発行)か? • 単純な税制を考える必要な金額を一括に課税(一括固定税)累進課税などは考慮しない
当初の所得は110 公債を発行しない場合
中立命題と遺産動機 • 利他的遺産動機中立命題成立の必要条件 • 戦略的遺産動機介護などとの交換動機 • 偶発的(意図せざる)遺産不確実性に備えた貯蓄が死亡によって残存してしまうケース
中立命題成立の諸条件 • 流動性制約 • 歪みのある課税課税平準化仮説 • 不確実性