1 / 24

公管理会計の枠組み再設計

公管理会計の枠組み再設計. ー　 地域再生を目指して ー. ＭＰＭ 代表取締役　 名城大学　河田　信. 本報告の論点. 1 国の予算編成中心の公会計フレームと、自治体、地域の実績測定ととアクション中心の公管理会計を補完させる仕組み。 2 両者のシステム接合は可能であり、地域再生のアクションを先行・加速させる必要がある。 3 企業から学ぶべきものは、発生主義会計ではなく，組織体の進化論的アプローチである。 4 現金主義 ( ヨーンスの「債務補填状況の可視化」 ) は、今日の主要 3 表に劣らない公管理会計の有力なツールである。

will
Download Presentation

公管理会計の枠組み再設計

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript

  1. 公管理会計の枠組み再設計 ー　地域再生を目指してー ＭＰＭ 代表取締役　 名城大学　河田　信

  2. 本報告の論点 1 国の予算編成中心の公会計フレームと、自治体、地域の実績測定ととアクション中心の公管理会計を補完させる仕組み。 2 両者のシステム接合は可能であり、地域再生のアクションを先行・加速させる必要がある。 3 企業から学ぶべきものは、発生主義会計ではなく，組織体の進化論的アプローチである。 4 現金主義(ヨーンスの「債務補填状況の可視化」)は、今日の主要3表に劣らない公管理会計の有力なツールである。 5 家計簿感覚の現金収支差額の動態把握と住民へのメッセージの与え方が重要である。 6 地域再生は，文化遺伝子(ミーム) まで深耕する全体系的な診断からの再設計によって可能。 （長野県、横浜市、太田市etc)

  3. 公会計変革をうながす圧力 ①　業績圧力 子・孫の負担増を心配する気持ち ② アカウンタビリティ圧力 補助金、地方交付税、地方債は、県民一人当たり 県税額の3倍 （持分か？。Ref.「少数株主持分」) ③市場圧力 地方債の安全性は中央政府が保証 (出所：山本[2001] p.37)

  4. 誰が見ても破綻状態の日本国 • 2001年度(平成13年度) • 公的年金債務の積立不足（600兆円) を含め844兆円の債務超過　 • 中の国債償還額72兆、借換債発行69兆 • 新規公債発行一切停止と仮定し 844/3=２８１年 • 独自財源を見込める経済基盤のある自治体　?

  5. 企業経営のPDCＡサイクルを機能させるには • 翌年度予算編成検討開始　8-9月頃 • その検討作業に前年度の評価結果を反映させるには、7-8月に、本年度の事務事業評価や施策評価を行う必要。 • 予算執行の初期段階で、management cycleの最後に位置する評価を完了しなければならない論理的矛盾) 「予算中心管理・単年度別会計測定」　→ 　　実績中心管理・時間軸動態会計測定　

  6. 複式簿記・発生主義会計準拠でこの現実を変えることは困難複式簿記・発生主義会計準拠でこの現実を変えることは困難 自治体首長・職員　平均像 　　中央の指導に従って動いてきた者に突然、「税源移譲するから自分達でやれ」といわれても「何をどうしたらよいか分からない。」 　　「開かれた市政」といいながら、市民が行政に参加することを拒み、市民が意見を言っても、聞くポーズはとるが受け容れない 住民　平均像 　　自治体が国に頼ってきたように、住民は自治体に頼ってきた。「　自分達の町は自分達でよくする」という思考を停止。「道にゴミが落ちていても自分で拾おうとしない住民」

  7. ＮＰＭの問題点 1 成果と効率性の重視　(アウトプットを重視) 2 権限委譲と柔軟性の向上　(分権化) 3 アカウンタビリティと統制の強化 4 顧客・サービス志向(住民は顧客、行政はサー　　ビス機関） 5 戦略と政策開発能力の強化 6 競争と市場機構の導入 7 政府間関係と政府内部の関係の変革

  8. 事務事業評価システム • 合理的に歳出削減がはかれる反面、成果が目標をを上回っても予算の増額にはならない。 • 公共事業の費用便益分析にみるように、事前評価で費用便益日が1以上であることを示されると事業を不採択にすることは困難 • 結果的に総事業費は固定化 • 教え、与え、やらされ感，「形」偏重に陥りがち (年次管理サイクルで息切れしないか)

  9. 公会計Ｂ／Ｓ，Ｐ／Ｌの限界 • 収益および費用によって年度末に算定される「成果(outcome)」は、いかなる意味をもつのであろうか？これに関する回答は，スイス・カントンのＦＤＫモデル，ＫＧＳｔモデルおよびシュパイヤーモデルのいずれにおいても与えられていない。(亀井[2004]) • 開始B/Sは作成不能 • 貨幣次元の測定になじまない資産、自然資産や文化遺産 • Equity増分中に、自治体や住民の努力の跡が見えるようにすることは可能か • 税収の中の制度増と自然増の区別は可能か

  10. 政策ビジョン確立 • 均衡財政/小さな政府 • 黄金率(Golden Rule)の復活 　　 「財政規律のうち、経常的費用は、政府借入によって措置されない」 　公会計視点 • 負債とGDPの水準の監視 • 資本的経費と経常的経費の区分が必要 (ガバナンスレベルとマネジメントレベル) (桜内　[2004]）

  11. 自治体経営システムの5層 ①　国 ②　首長　：任期中のパフォーマンス評価 ③　議会　：　高処遇　+　モラルハザード　　 ④　職員 : 職員の行動様式をどう変更するか ⑤　住民　：地域再生の当事者にするには？ --------------------------------------------------------- ① は別プロジェクト　(複式簿記、発生主義，予算中心OK) ②～⑤の4層の活性化と自律再生 どれが欠けてもダメ 住民を主軸とする，総力戦での町起こし、村起こし戦略

  12. 全体系アプローチ 診断から再設計へ　　 (現行システム診断) ・とまらない財政赤字拡大 ・発生主義公会計改革論流行 ・全体系モラルハザード　 ①現行動・現象 ②現構造 (制度, 情報・物・金の流れ) ・三位一体改革 ・事務事業評価 ・NPM ・市町村合併 ③現思考 (目的・手段，機能・解決策） ・予算編成中心 (実績無関心) ・単年度・現金主義による統制 ④ 現トーン・エートス ・管理サイクル　1年 ・予算が大事、実績無関心 ・プロセスより帳尻併せ ・今のまま症候群

  13. 全体系アプローチ 企業経営システムのプロセス再設計例 診断から再設計へ　　 トップレベルの基幹指標の整備，在庫減，キャッシュ・フロー改善，余剰資源活用など ①新表層行動 ②新構造：組織形態 　　　　情報・物・金の流れ 情報と金の流れ図と業績の測定評価体系/ 転がし決算、損益・キャッシュ・フロー結合計算書など ワークショップによる指標体系再設計 (フル・コスティングから直接原価、Ｃ／Ｆ セグメント別生涯採算などへの移行検討) ③新思考：目的・手段 マップ ④新現トーン・エートス 現金収支・超期間計算が重要 (N社の例　– TPSとのリンク) (将来システム再設計)

  14. FR DP Score (2+1+2+2)/4 = 1.75 CSD Performance 俯瞰と深耕 Question Relation to CSD Refine Future State with all Team Members

  15. ヨーンス説への回帰　- 超会計年度の資金収支差額の帰趨 • 地方自治体が景気対策のために地方債を起して公共事業ばかりやっていたら,将来利用可能な資源のうち将来の公債償還のため拘束される額の割合が高くなる。 この問題をヨーンスはどう対応したか。 • 　負債のうち、どの位の部分が将来の公債返還のために拘束されているか　(さらにそのうち赤字公債のように住民の持分を食い潰している金額はどれくらいか)を可視化。

  16. YTD法

  17. 「地域再生思考促進型」のコンテンラーメン • コンテンラーメンは，「自力、他力」、「ガバナンス，メネジメント」との二次元構造の下での収支分類　 • 損益勘定(行政コスト計算書)と処分・蓄積勘定を区別する複会計予算(桜内　[2004]の国ナビと接合可。単独でも機能） • 自力成果の可視化と会計年度を超える資金勘定のrollingがポイント

  18. 資金会計論 • 収支計算への回帰 • 「拡張された資金概念」 　 カメラル簿記とヨーンスは，将来を含む3次元画像。 (今日の主要三表はいずれも2次元画像) • 複式機構は、要件ではない。 • 特に発生主義、期間限定計算の枠組みは、管理会計上は逆機能 時間軸に沿って「越し方・行く末」を常時俯瞰,子・孫への影響を思慮する志(こころざし)をもって，要因を深耕できる、分かり易い「収支計算」の枠組みの提唱

  19. 現金主義と発生主義を同時にサポートするIT（表計算）現金主義と発生主義を同時にサポートするIT（表計算） • 日記帳から元帳転記、費目別、部門別、事業別計算、B/SもP/Lも日々生成可能 • 生命体としての「呼気」と「吐気」に相当する資金の「入」と「出」の均衡が生命体としての自治体の存続の鍵。 資金の「入るを図って出るを制する」ことの日々検証とアクション　(家計簿感覚）

  20. 住民参画志向の公管理会計枠組み 形体　(Form） • 現金主義会計を、期間的に一部修正し発生主義に若干接近したいわゆる権利確定主義を基礎に、現金収支計算を貸借仕訳する複式簿記の部分的な適用 (大蔵省主計局試案:単式簿記現金主義が基本，亀井[2004] p.580-581 ) 実質　(substance) • 日々締めて、日々「明日のやりくり」を、議会、職員、住　　民が考える家計簿型の仕組みへ 　　　現金主義か発生主義かは， “Or” から“Ａｎｄ”の相互補完関係へ

  21. 住民の視点による行政評価 • 行政評価にあっては，企業のように一元的利潤極大化動機に基づく，定量的分析によって判定することはできない。(企業でも実はできない。) • 住民が、行政評価をし,行政に何らかの刺激を与え得るような情報の開示方法が見当されることも必要となる。 亀井[2004] p.365 現金収支差額動態(日替わり) 電光掲示板(あんどん)

  22. 実績無関心がモラルハザードの根本要因 • 決算を議会で審議する意義は予算審議に比べて低い。 • 議会が決算を否決してみても、すでに1年以上も前に使用されているために何の効果もない。そのため議決は行われず、ただ承認されるに過ぎない。 (神野[2002]) • 21世紀においては，予算と実績どちらか一つで可。 (執行を事前と事後で挟む方式は前世紀)

  23. 公管理会計は「予のない世界」の仮定から 年度予算の逆機能 ①1年に1回しか反省しない。(反省もさせない) 　　②余らせると、次年度の予算を削減される。 　　③かけこみ予算消化、カラ出張,　帳尻合えばプロセス不問　(MBR) 製造業最先端実務 ①　非数値、実体　現地現物重視のプロセスマネジメント(MBM) ② 主役は「年度予算」ではなく- 　 　 中長期経営計画/プロジェクト別生涯採算計画 　 　 刻々の実績モニタリング、成行予測，計画修正　（維持管理) ③ 帳尻より中味を問う。

  24. トーン・エートス　(ミーム：文化遺伝子) • ドーキンスによるミームの定義 　　　ミームは文化の伝達や複製の基本単位である。遺伝子が生態の物質的な資質(hardware機能)を複製するのに対し，ミームは，精神的な資質(software的機能)を複製することで先代の資質を子孫に伝達する媒介である。これらは共に「生体の生きる型」を伝達する仕組みである。生きる型には良し悪しはない。それぞれの資質に従って，適応し、無理なく快適にいきるための一種のリズムでありライフスタイルである。組織集団である以上一つのミームを持っている。厳密にはさまざまなミームが複雑に混ざり合って作り出されたミーム融合体である。

More Related