自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -

1. 自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働と総働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

2. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

3. 道社協地域福祉部 富田部長のお話から ・多様化する生活課題に手が届く地域づくり 認知症の方などの権利擁護、孤立・困窮者の支援 →複合的な課題に適合したしくみ →介護保険も来春から地域の役割拡大 ・町内会・自治会への期待（12年 国民生活選好度調査） 「どんな活動をしているかわからない」から入らない（34%） ・ひとりの不幸もみのがさない住みよいまちづくり全道運動 安全・安心のまちづくり全道運動

4. 阪神・淡路大震災での（個人的な）教訓 • 「被災者に必要な情報」が届かない不条理 • 自治体職員も被災者 • 中央省庁の非常識 • 自治体間連携の決定的な不足 • 市民・行政・企業の決定的な連携不足 • 「外国人」という多重被災者 • アレルギー・難病患者へのソフト支援の不在 • 物資があっても配分できない「権限・手続きの不在」 • 「避難所」というカオス • 「自称ボランティア」の禍根 • 被災（犠牲）者遺児の支援 • 学校を避難所にして良いのか？ • 「仮設住宅」という非情

5. 次の災害に備える八策 一．他地域の実践を学ぶ。 二．自分の地域の人口構成の今後の見通しを知る。 三．多様な被害想定に基づく地域の被災状況見通しを 　　つくる。（豪雨、地震、津波、豪雪、・・） 四．各戸の「ニーズのたね」情報を、合意に基づいて 　　把握する。（救急医療情報キットなど） 五．「訓練っぽくない訓練の機会」を積極的に設ける。 （バーベキュー会、雪よせ競技、避難食レシピコンテスト） 六．多様な想定で運営訓練する。 七．在宅被災者の訪問調査+支援も訓練する。 八．医療・福祉・ケアなど、地域の内外の専門家・機関 　　・NPOとつながる。

6. 現状を確認してみましょう □歴史、想定、地形、人口を学んでいるか？ □毎年１回以上、訓練を行っているか？ □重く現実的な設定で訓練を行っているか？ □訓練を毎年、進化させているか？ □「配慮のある」避難所をめざしているか？ □在宅被災者の状況把握+支援に備えているか？ □資機材の使い方を学び、 　物資の使用・配分ルールを決めているか？ □学校を巻き込んでいるか？ □企業・専門家と平時・訓練から連携しているか？ □他地域と平時・訓練から連携しているか？ （受援力を高めているか？）

7. まちの力は、関係の密度がつくる！人口密度より人「交」密度！まちの力は、関係の密度がつくる！人口密度より人「交」密度！ • 町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 • 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 • 衣食は外から持ち込み配布も可能 • 住の安心は、建物だけじゃない！ • 今後の医療は予防がさらに重要！ • 移動・職業・充実は、関係そのもの

8. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

9. 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）と同様に、 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 （欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

10. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

11. 北海道も、これまで２０年と、これから２０年は違う北海道も、これまで２０年と、これから２０年は違う

12. 介護ニーズは80歳代で急増する

13. ２０２０年の北海道は？ • 高齢者率は？ →３２.８％（全国より１０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ • ７５歳以上は？ →８８.１万人（１０年比 ３１％増）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 生産人口は？ → １５％減（００年比 ２３％減） ！ • 道税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 道債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

14. 北海道の高齢者・後期高齢者のくらしは？

15. 士別市も、これまで２０年と、これから２０年は違う士別市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

16. ２０２０年の士別市は？ • 高齢者率は？→ ４０.４％（全国より４０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.２人！ • ７５歳以上は？→４３６８人（市民の４人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康=地域の資源+資産！ • 生産人口は？→２２％減（００年比 ３９％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

17. 士別市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

18. 士別市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 32,392円/人 生産人口 10年比 -12% 05年比 -23% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 94億円（59%） 後期高齢者 10年比 +10% 05年比 +28% 10年 980,499円/人

27. まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ • １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ • まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ • まちの競争力は、誰が支えるのか？ • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

28. まちづくりは、誰のため？ 何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

29. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

30. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

31. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

32. 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有