米国のリテール金融： クレジットカードと アセットバック証券

1. 米国のリテール金融：クレジットカードと　アセットバック証券米国のリテール金融：クレジットカードと　アセットバック証券 金融庁金融研究研修センター 外国金融制度研究ワークショップ ２００４年３月23日 松山大学　掛下達郎

2. 報告の概要 • アメリカの学会状況 • アメリカのクレジット・カード，銀行系カード • アメリカのアセット・バック証券（ABSs）市場 • 日本の銀行系カード，ABSs市場

3. AEA 2004（アメリカ経済学会） NICHOLAS SOULELES（University of Pennsylvania）を座長とする２つのセッション • Personal Bankruptcy Laws, Consumer Behavior and Aggregate Economy • Consumer Credit and Consumption

4. Personal Bankruptcy Laws, Consumer Behavior and Aggregate Economy • MAKOTO NAKAJIMA and JOSE RIOS-RULL, University of Pennsylvania--Default and Aggregate Fluctuations in Storage Economies • AHMET AKYOL, York University, and KATRIK ATHREYA, Federal Reserve Bank of Richmond--Entrepreneurship, Personal Bankruptcy and the Wealth Distribution • SUMIT AGARWAL, SOUPHALA CHOMSISENGPHET, and RONEL ELUL, University of Pennsylvania--Personal Bankruptcy Exemptions and Mortgage Default • SONG HAN, and WENLI LI, Federal Reserve Board--Labor Supply and Personal Bankruptcy

5. Consumer Credit and Consumption • SUMIT AGARWAL, CHUNLIN LIU, FleetBoston Financial, and NICHOLAS S. SOULELES, University of Pennsylvania and NBER--The Responses of Consumer Spending and Debt to Tax Rebates • CHARLES GRANT, University College London and European University Institute--Consumer Bankruptcy Law, Credit Constraints and Insurance: Some Empirics • BRADLEY HEIM, Duke University--Consumer Response to Tax Rebates: "Jesse Checks" as a Natural Experiment • WENDY EDELBERG, Federal Reserve Board--Risk-Based Pricing of Interest Rates in Consumer Loan Markets

6. 注）消費者信用に，ホーム・エクイティ・ローンは含まれていない。注）消費者信用に，ホーム・エクイティ・ローンは含まれていない。 （Board of Governors of the Federal Reserve System (2004a, 2004b, 2004c, 2004d, 2004e, 2004f): 88, table L.222.）

7. 注）消費者信用に，ホーム・エクイティ・ローンは含まれていない。注）消費者信用に，ホーム・エクイティ・ローンは含まれていない。 （Board of Governors of the Federal Reserve System (2004a, 2004b, 2004c, 2004d, 2004e, 2004f): 88, table L.222.）

8. アメリカの銀行系カード　導入期 • 1951年から中小銀行がカード業務に参入 • 1958年に Bank of America と Chase Manhattan がクレジット・カード業務に参入 　　　①リボルビング機能の提供開始 　　　②1960年代後半 　２大インターチェンジ・システムの創設 Bank of America等のVISA City Bank等のMasterCard 　　　③リテール業務の全米展開 　→ユニット・バンキング・システムを越えて

9. アメリカの銀行系カード　成長期 • 1970年代の金利計算の変更 　　　調整残高法から平均日掛残高法へ • 1980年から年会費徴収を始める • 1990年前後に商業銀行のリボルビングが自動車ローンを抜いて消費者信用の最大項目へ • 1992～94年初めの金利引下げ競争（約３％） • コンビニエンス・ユーザーとリボルバー

10. （Federal Reserve Statistical Release G.19.）

11. 表110大クレジット・カード発行者のクレジット・カード・ローン表110大クレジット・カード発行者のクレジット・カード・ローン 1992年末と99年末 （U.S. General Accounting Office (1994): 27, table 2.1; CardWeb (2000): 1. 原資料はCardData(www.carddata.com) ; RAM Research Corporation.）

12. （Administrative Office of the United States Courts; FDIC Quarterly Banking Profile 各号; FDIC Quarterly Banking Profile Graph Book, Third Quarter 2002, p. 19. 貸倒償却率の原資料はFDIC Commercial Bank Call Reports.）

13. （Watro (1988), chart 3. 原資料は，サンプルされた大銀行148行のFDIC Call Reports.）

14. 表2　銀行系カードの収益構造　1991年（単位　年間平均残高比％）表2　銀行系カードの収益構造　1991年（単位　年間平均残高比％） 注１）FCA銀行よりも，大規模な銀行が多い。 　２）Functional Cost Analysisに参加している銀行で,総資産10億ドル未満の中小銀行が圧倒的に多い。 　３）加盟店手数料，延滞・キャッシング手数料等を含む。 　４）四捨五入によって，合計が合わないことがある。 （Canner and Luckett (1992): 658-659, table 2, table 3. 原資料はFederal Reserve Banks, “Functional Cost Analysis: 1991 National Average Report”; HSN Consultants Inc., Nilson Report, No. 511, November 1991.）

15. アメリカのABSs市場 • 1970年～　モーゲイジ担保証券（MBSs ） • 1985年～　自動車ローン担保証券（CARs） • 1985年～　SBA保証ローン担保証券 • 1985年～　商業モーゲイジ担保証券（CMBSs） • 1986年～　クレジットカード・ローン担保証券 　　　　　　　　　（CARDs） • 1989年～　ホーム・エクイティ・ローン担保証券 • 1991年～　農務省保証ローン担保証券

16. 注１）公開取引のみ。 ２）Hull (1989a) によると，CARs発行額は，1986年には100億ドル以上，87年には99億ドル， 88年には15億ドルとやや異なった数字になる（p. 22）。 （U.S. Congress, House (1993b): 79.）

17. 注）CBOsはcollateralized bond obligationsの，CDOsはcollateralized debt obligations 　の略である。 （Bond Market Association, www.bondmarkets.com/Research/absos.shtml）

18. ABSsにみられる金融技術 • パーティシィペイション形式 • 証券化プール • パス・スルー証券 • 政府系・民間の保険・保証 • リコース（償還請求権）付きからノン・リコース（償還請求権なし）へ

19. ノン・リコースのメリット（売手側） • 最終的貸手（ABSsの買手）は当該資産にだけリコースでき，借手にはリコースできない 　 → デフォルト・リスクをABSsの買手に転嫁 • 銀行が資産をリコース付きで売却すれば，一般に資産が銀行帳簿に残って自己資本が必要とされ，さらに売却額は預金とみなされ準備金を積み増す必要がある（ﾚｷﾞｭﾚｰｼｮﾝD） • ノン・リコースで売却すると，これらの自己資本規制と預金準備規制を回避できる

20. 表3ABSsにおけるリコース（償還請求権）と政府系・民間の保証・保険表3ABSsにおけるリコース（償還請求権）と政府系・民間の保証・保険 注１）ターム・ローンは証券化されておらずABSsは発行されていないが，ここでもリコースから 　　ノン・リコースへの動きや政府系の保証がみられるので参考までに表に含めている。 　２）1984年には，証券化ではなく，クレジット・カード勘定が売却されている。

21. クレジットカード・ローン担保証券（CARDs）の事例クレジットカード・ローン担保証券（CARDs）の事例 • クレジット・カード勘定が18％の収益を生む 　　　６％が証券投資家 　　　７％が損失保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２％がその勘定の維持（すなわち顧客） 合計15％ 　　　３％が発行機関，過剰なサービス・コスト

22. 都銀　カード業務へ参入 • ＵＦＪ銀行 2003年11月　日本信販と戦略的提携発表 2005年 3月　日本信販を連結子会社化へ 　　クレジットカード最大手のＪＣＢとの事務・システム分野の共同化を検討中 • 東京三菱銀行 2004年度中　多機能ＩＣカードを銀行本体で発行へ

23. 三井住友銀行 　　三井住友カードと共同でキャッシュカード・クレジットカード一体型ＩＣカードの発行を開始 • りそなグループ 2004年１月末　クレディ・セゾンとグループ傘下カード会社との戦略的資本・業務提携へ • みずほ銀行 　　ユーシーカード（ＵＣ）とキャッシュカード・クレジットカード一体型ＩＣカードの発行を検討中

24. 銀行本体のカード業務の歴史的経緯 • 1981年銀行法改正　銀行本体でのクレジットカードの発行が可能になる • 1983年　地銀バンクカードが業務開始 ―この間，関連カード会社にのみリボルビング方式・分割方式が認められる― • 2004年４月　銀行本体のリボルビング方式・分割方式のクレジットカードの発行が解禁される

25. 日本のカード業界の問題点 • アメリカ（カード発行会社） 　　　利子収入85％ 　　　加盟店手数料・年会費15％　　　　　　　　（売上げの1.9％） • 日本（銀行系カード会社） 　　　利子収入15％　　加盟店手数料・年会費85％ 　　　　　　　　（売上げの５～６％）

26. 日本のABSs市場 • 1990年代後半から急成長 　　最大手を除く大手・中堅業者の積極的参入 • 1998年９月　日本リース倒産 • 2001年９月　大手スーパー，マイカル倒産 　　初めてのABSsデフォルト 　　マイカル北海道がマイカルに差し入れた入居保証金の返済請求権を担保ー特殊ケース

27. 消費者金融会社，アエル倒産2003年９月 • 初めてのABSsオリジネーターである消費者金融会社の倒産 • 消費者金融の借手はいつでも再度借りられるという便宜性を求めている―消費者金融業界特有の貸出構造 • 返済余力のある上顧客は他社へ移り，問題のある債務者ばかりが残り，裏付資産の質が劣化すると予測→ ABSsの格下げ検討

28. 参考文献 浅見　淳(2004)， 「ＵＦＪ銀行・日本信販の戦略的提携の意味を読み解く」， 『月刊消費者信用』３月。 掛下達郎(2002a)， 『管理通貨制度の機構分析：アメリカ編』，松山大学総合研究所所報第39号。 (2002b) 「アセット・バック証券の歴史的展開　―アメリカ商業銀行を中心に―」，『証券経済学会年報』第37号，5月。 前川裕志(2003)，「アエル倒産で露呈したＡＢＳ市場の欠陥：市場拡大には商品性の情報開示徹底が不可欠」，『金融財政事情』11月17日。 リチャード・チャン(2003)，「なぜ日本人はクレジットカードを使わないのか：他のアジア諸国に比べても日本は劣位にある」， 『月刊消費者信用』5月。 佐藤理郎(2002)，「消費者ローンＡＢＳ市場の広がり：調達手段としての意義と今後の展望」， 『月刊消費者信用』３月。 高田　創(2003)， 「貸出市場の代替として拡大する資産担保証券 」， 『金融財政事情』9月8日。