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来日外国人犯罪 ~組織犯罪の 観点から

来日外国人犯罪 ~組織犯罪の 観点から. 社会安全政策論第9回. 来日外国人犯罪の検挙状況 (平成17年中). 国籍・地域別検挙人員の比較. 平成7年中 総検挙人員. 総検挙件数は47,865件、総検挙人員は21,178人 前年対比は、検挙件数が737件増加(+1.6%)し過去最多、検挙人員は664人減少(-3.0%). 来日外国人の検挙件数・検挙人員(刑法犯及び特別法犯)の推移. 平成17年中 総検挙人員. ※ 中国に台湾、香港等は含まない。. 来日外国人と犯罪情勢の悪化. 検挙件数  うち来日外国人  構成率.

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Presentation Transcript


  1. 来日外国人犯罪~組織犯罪の観点から 社会安全政策論第9回

  2. 来日外国人犯罪の検挙状況(平成17年中) 国籍・地域別検挙人員の比較 平成7年中 総検挙人員 • 総検挙件数は47,865件、総検挙人員は21,178人 • 前年対比は、検挙件数が737件増加(+1.6%)し過去最多、検挙人員は664人減少(-3.0%) 来日外国人の検挙件数・検挙人員(刑法犯及び特別法犯)の推移 平成17年中 総検挙人員 ※中国に台湾、香港等は含まない。

  3. 来日外国人と犯罪情勢の悪化 検挙件数  うち来日外国人  構成率 全刑法犯  649,50333,037 5.1% 侵入盗    104,4549,160 8.8%  うち住宅   60,4868,149 13.5% 侵入強盗    1,328125 9.4%

  4. 強盗と侵入盗の多発 来日外国人の凶悪犯検挙推移 来日外国人の重要窃盗犯検挙推移 ※ 重要窃盗犯とは、侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいう。 ※ 凶悪犯とは、殺人、強盗、放火及び強姦をいう。

  5. 不法滞在者による犯罪(H17)

  6. 来日外国人の在留資格別刑法犯検挙人員の推移来日外国人の在留資格別刑法犯検挙人員の推移 • 5年前の平成12年同期と比較すると、短期滞在を除く在留資格で増加傾向(平均1.3倍) • 留学(2.2倍)、研修(1.8倍)、興行(1.8倍) 、就学(1.5倍)は平均を上回る増加

  7. 来日外国人犯罪多発の理由 日本社会の豊かさ~経済格差 犯罪に対する無防備~出入国管理・防犯 刑罰の軽さ 日本社会への不適合・孤立

  8. 来日外国人犯罪の組織化 来日外国人刑法犯検挙件数に占める「共犯事件」の推移 日本人 来日外国人

  9. 来日外国人犯罪組織等の動向 ○ 中国人犯罪組織 ・  出身地中心の形成、福建省グループが最も活発だが、最近は出身地が混在化する傾向  ・  緊縛強盗、侵入盗、各種偽造事件等の各種犯罪を全国的に敢行、暴力団関係者等が資産家情報 提供、運転手手配等で関与も ○コロンビア人等中南米系犯罪組織   犯罪目的で短期滞在、偽造旅券等で入国、首都圏・中部圏を中心とする地域  で空き巣を敢行 ○ブラジル人犯罪組織    関東、中部地方等で不良グループが非侵入盗から強盗等への凶悪化傾向、同  国人ネットワークを通じ、広域的犯罪組織を形成 ○ロシア人犯罪組織 北海道、日本海側を中心に不正輸出目的自動車盗等の敢行が継続 ○韓国人犯罪組織    韓国すり組織の支配の下、ヒットアンドアウェイ型犯行の「武装すり団」による すり事件が依然として目立つ状況

  10. 資料 9 広域的な組織窃盗・通帳詐欺(中高層マンション対象にピッキング侵入し、通帳詐欺を伴う空き巣事件) 首魁 ○ 新幹線や飛行機等を利用し、犯行地を  首都圏から全国に拡散。 ○ 地方都市の中流ビジネスホテルに分散  して投宿。 ○ 投宿地でレンタカーを借り、空き巣事件  を敢行。 ○ 盗んだ通帳は、犯行当日  または翌日に引き出し役に  渡し預金を引き出す。 ○ 中国人ネットワークで  連絡を密に取り合う。 東京都新宿区 催涙スプレー ペンライト ピッキング サムターン回し 1都6管区26府県で犯行

  11. 侵入手口の変化 資料 10 犯行道具(ピッキング、サムターン) ガラス焼き破り 特 徴 等 ● ピッキング→サムターン回し→焼き破り ● 昼間のマンションから深夜の一般住宅まで ● ハンディスキマーを携行し       クレジットカードをスキミング

  12. 資料 11 九州 グループ 関西 グループ 関東 グループ 隠匿・改造工場 東京・埼玉・栃木・三重・京都・佐賀 ◎車体番号、エンジン番号の打ち換え ◎抹消登録証明書の偽造 ◎コーションプレートの偽装 小樽港 富山伏木港 神戸港 伊万里港 横浜港 大阪南港 博多港 海外輸出を伴う高級自動車対象の組織窃盗 犯行地 (1都1道2府22県) 東京都、北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県 不正輸出 アラブ首長国連邦 ロシア 北朝鮮 国内処分 インターネット等により 国内処分 輸出港

  13. 韓国人すりグループの構造・手口 資料 12 携帯していた凶器 改札口付近での犯行状況(中央部の丸印が被害者)

  14. 集団密航 事件 暴力団 組織 自動車盗 事件 凶悪事件 暴力団 外国人 犯罪組織 外国人 犯罪組織 外国人 犯罪組織 暴力団 暴力団 国際化が進む暴力団 14 来日不良外国人 犯罪組織

  15. ブラジル人・中国人年齢別検挙状況の推移 資料 24 犯行時年齢の割合 刑法犯検挙人員 平成7年中 平成7年中 全体   6,527人 ブラジル  318人 中国   2,725人 全体   318人 10代   51人 20代    169人 全体   2,725人 10代   66人 20代    1,327人 全体   1,064人 10代   359人 20代    401人 全体   3,739人 10代   144人 20代    2,135人 平成17年中 平成17年中 全体   8,505人 ブラジル 1,064人 中国   3,739人 ※中国に台湾、香港等は含まない。

  16. 資料 18 平成7年中 刑法犯検挙人員 平成17年中 刑法犯検挙人員 ※中国に台湾、香港等は含まない。 ブラジル人の検挙状況 来日外国人の 国籍・地域別検挙人員の比較 ・ 10年前の平成7年対比では、    ブラジル人(永住者等を含む)刑法犯検挙件数で4.9倍、人員で3.7倍    ブラジル人(定住者・永住者等)刑法犯検挙件数で15.7倍、人員で7.6倍 ※ ブラジル人による外国人登録者数          ブラジル人(永住者等を含む)  平成16年は、286,557人、平成7年 176,440人で1.6倍          ブラジル人定住者・永住者等     平成16年は、197,538人、平成7年 70,452人で2.8倍 ・ 罪種別では、強盗、自動車盗に占める割合が高い ・ ブラジル人が集住する地域(中部・関東等)における犯罪が多い ・ 来日外国人少年による犯罪では、ブラジル人少年の占める割合が高い ブラジル人 刑法犯検挙件数・人員の推移 ※ 来日外国人とは、我が国にいる外国人から定着居住者(永住者等)、在日米軍関係者及び在留資格不明の者を除いた者をいう。

  17. ブラジル人 入国者数等 推移

  18. 資料 20 ブラジル人 【首 魁】 I 県グル|プ G県 ・ S県 グル|プ N県グル|プ 連絡共犯 連絡共犯 地域ごとの同国人グループ同士が連絡を密にし、犯行時は他グループ構成員の応援を得て強盗や窃盗事件を起こす。 ブラジル人等グループによる広域強・窃盗事件 強盗事件 窃盗事件 盗難自動車 事故車 無登録車 犯行車両を被害車両に衝突して停止させ、現金等を強奪 改造工場 車台番号等の付け替え 正規な車両として 登録 簡易郵便局に侵入し、ナイフ等たを使って局員を負傷させうえ現金を強奪 不正売却

  19. 来日外国人の発生地域別刑法犯検挙件数の推移(平成7年・平成17年対比)来日外国人の発生地域別刑法犯検挙件数の推移(平成7年・平成17年対比) (2.0倍) (1.9倍) (4.2倍) 件 () 内は、平成7年との比較。

  20. 外国人集住都市の状況 岐阜県 可児市 5,952人 6.0% 1位 ブラジル 2位 フィリピン 3位 韓国・中国 長野県 上田市 4,914人 3.9% 1位 ブラジル 2位 中国 3位 ペルー 岐阜県 美濃加茂市 4,656人 8.8% 1位 ブラジル 2位 フィリピン 3位 中国 群馬県 太田市 8,808人 4.1% 1位 ブラジル 2位 フィリピン 3位 ペルー 岐阜県 大垣市 5,976人 3.9% 1位 ブラジル 2位 中国 3位 韓国・朝鮮 群馬県 大泉町 6,568人 15.5% 1位 ブラジル 2位 ペルー 3位 フィリピン 三重県 四日市市 8,532人 2.8% 1位 ブラジル 2位 韓国・朝鮮 3位 中国 長野県 飯田市 3,211人 3.0% 1位 ブラジル 2位 中国 3位 フィリピン 三重県 伊賀市 4,243人 4.1% 1位 ブラジル 2位 中国 3位 韓国・朝鮮 静岡県 富士市 4,819人 2.0% 1位 ブラジル 2位 フィリピン 3位 中国 三重県 鈴鹿市 8,558人 4.3% 1位 ブラジル 2位 ペルー 3位 韓国・朝鮮 静岡県 浜松市 24,841人 4.1% 1位 ブラジル 2位 フィリピン 3位 中国 愛知県 岡崎市 10,473人 2.9% 1位 ブラジル 2位 韓国・朝鮮 3位 フィリピン 静岡県 磐田市 8,471人 4.9% 1位 ブラジル 2位 フィリピン 3位 中国 愛知県 豊橋市 18,069人 4.8% 1位 ブラジル 2位 韓国・朝鮮 3位 フィリピン 静岡県 湖西市 3,247人 7.1% 1位 ブラジル 2位 ペルー 3位 フィリピン 愛知県 豊田市 13,355人 3.3% 1位 ブラジル 2位 韓国・朝鮮 3位 中国 ※ 数値は、外国人集住都市会議において、2005.4.1を基準日として公表したデータ。

  21. ○ 静岡県浜松市 ○ 群馬県大泉町 平成12年から「浜松市外国人市民会議」、平成13年から「地域共生会議」が開催され、外国人住民の声を行政に反映させ、また、地域において、自治会などと外国人市民との諸問題の解決を図り、共生社会づくりの推進を図る 平成11年5月「日伯地域安全活動推進協議会」を設立し、日系ブラジル人の相談窓口を開設するなどし、定住者等の相談業務や保護活動を実施 ○ 愛知県豊田市 平成13年2月「多文化共生推進協議会」を設立し、教育、青少年、保険・労働、コミュニティー対策を実施する中で、日本語指導員(小中学校に20数名)や日本語通訳兼生活相談員等を配置して活用 ○ 岐阜県大垣市 ○ 三重県四日市市 市内小中学校において、日本語、ポルトガル語教室の開催、国際交流協会によるマンツーマン方式の日本語教室の開催 平成16年10月「国際共生サロン」を開設し、子供の居場所づくり、日本語教室等を開催し、コミュニティーの構築を図る ○ 三重県鈴鹿市 平成16年「外国人児童学習支援センター」において、不就学児童の居場所づくり活動を展開 ○ 静岡県磐田市 ○ 長野県上田市 平成15年10月「共生社会推進室」を設立し、子育て問題に関する相談等に通訳人を配置して対応 平成17年12月「上田市外国籍市民支援会議」が開催され、教育、労働、保険、コミュニティーについての問題提起がなされ、取組を検討 外国人集住都市の取組 外国人に係わる就労、教育、医療、社会保険など、特定の市町において重大な課題として取り組んでいる。

  22. 犯罪・非行の背景事情 来日後、人材派遣会社を通じて派遣工員という身分で就業 ○ ブラジル人労働者をめぐる環境  ・ 派遣工員という不安定な身分  ・ 不十分な処遇、社会保障  ・ 日本的職場環境への不順応 ○ 子弟をめぐる環境  ・ 学校への不順応  ・ 転居を繰り返す中での不就学  ・ 両親の共働きによる監護者の不在 H17.4 日伯領事会議の伯側発言要旨 在日ブラジル人コミュニティで発生している失業が、高い犯罪率に関係しているのではないかとも考えている。 就学していないことが、少年層の犯罪への大きな原因となっているのではないかと考えている。 ブラジル人・ペルー人による犯罪・非行をめぐる問題点

  23. ブラジル人の不就学状況 読売新聞 「治安の死角」 2005.6.11版 日本にいる学齢期のブラジル人4万人のうち、公立学校に籍があるのは1万5,000人。  ブラジル人学校に通うのは8,000人で、不就学者は1万7,000人に上る。 市町村の叫び 昨年9月の静岡県浜松市の調査で、その原因の一端が浮かび上がった。同市の不就学者460人のうち、8割が外国人登録をした住所に住んでいなかった。 「就学を促そうにも、住所が分からない。外国人登録制度を改正しない限り、この状況は変わらない」と同市の担当者は訴える。 「外国人集住都市東京会議」(2002.11)において学齢期の外国人登録者の登録地における就学状況の調査を14市町が報告したもの。

  24. ブラジル人逃亡被疑者の現状と対応策 国外逃亡被疑者の推移 対 応 策

  25. ICPO(Interpol) 国際刑事警察機構 185ヶ国、地域が加盟(本部:リヨン) 捜査共助の要請 情報の提供、受領

  26. 「国際手配」 赤 国際逮捕手配書 引渡請求を前提に、逃亡犯罪人の身          柄の拘束を求めるもの  青 国際情報照会手配書 被手配者の所在発見を求め、又      は被手配者の正確な人定事項、若しくは犯罪      経歴に関する情報を求めるもの 緑 国際防犯手配書 常習的国際犯罪者に関する情報を通      報し、各国警察に注意を促すもの 等々 国際手配されたものが我が国で発見された場合は??

  27. 二国間条約の締結 刑事共助条約 対米 7月21日発効 対韓 本年1月署名 逃亡犯罪人引渡条約 米韓両国と締結済み

  28. 犯罪組織の実態解明・壊滅 取締りの強化 関係機関との連携 通訳体制の強化 犯罪インフラ対策 地下銀行、偽装結婚等 地方警察官の増員 国際捜査共助の充実化     ICPOルート、外交ルート等 国外逃亡被疑者対策 外国関係機関との連携強化 中国公安部との協力による犯罪対策 国際組織犯罪対策 来日外国人犯罪対策 外国関係機関との連携等 ○ 政府における取組 【水際対策】     ・ 査証審査の厳格化等     ・ 事前旅客情報システム(APIS)の導入・活用     ・ 旅券等の偽変造対策及び不正受給対策 【在留管理の強化】     ・ 不法滞在者の摘発強化     ・ 悪質ブローカー、雇用主等の摘発・指導の強化     ・ 留・就学生等の受入れに関する諸対策の推進     ・ 不法滞在・不法就労防止のための広報啓発活動の推進

  29. 組織犯罪対策の手法 • 個人対策~行為の犯罪化、重罰化(銃刀法) • 組織対策 • 資金対策~組処法 • 組織的行為の処罰、重罰化~暴対法、組処法 • 組織活動の禁止 • 捜査手法 • 証人保護 • 電話、メールの傍受、解読 • 秘密捜査

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