福祉政策・医療政策

1. 福祉政策・医療政策

2. 日本国憲法第25条 • ①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 • ②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

3. 社会保障政策 • 保険　　雇用、労災 　　　　　　医療 　　　　　　年金、介護 • 扶助　　生活保護 • 福祉　　児童、高齢、 母子、障害、精薄

5. 社会保障制度の複雑さ • 資金源の分裂　保険と税 • 制度の分裂　　　厚生・共済・国民 　　　　被保険者グループの格差 • 政策主体の分裂　　国・地方 • 手段の分裂　　医療・福祉・・・保健・介護 • 関係者の錯綜　　　官民、医療・・・ • 頻繁な改正　　 　　　　　→検討が困難

6. 国民、県民意識の変化 • 家庭内、地域内での充足 　　　　↓ • 政府 (・企業)による充足 　　　　↓ 　　　　？

7. 小さな政府 　　　　　大きな政府 • 最小限の市場介入　必要な市場介入 • 自己責任 　　　　　最終的には政府が責任 • 夜警国家 　　　　　福祉国家

8. E.アンデルセン(1947-)『福祉資本主義の３つの世界』E.アンデルセン(1947-)『福祉資本主義の３つの世界』 ①スカンジナヴィア・モデル ・・・社会民主主義モデル　包括的な社会権の保障、 労働者・中間階級の二重構造の拒否 ②大陸の福祉国家モデル・・・保守主義モデル　利益集団を基礎とした福祉国家 ③アングロサクソン諸国家型 ・・・自由主義モデル　個人を基本として市場重視

9. 戦後社会福祉の出発点　　富山の世帯

17. 生活保護法

23. 生活保護の水準 • 例えば（大都市） 　　　　　　　基本　　　　８万円 　　　　　　　住宅　　　　4万円 　　　　　　　同居家族　4万円x2人 　　　　　　　　　　　　　　＋α 　　　　　　　　　　　・・・・・21万円/月 　　　　　　　　　　　　　－収入額

24. 生活保護の課題 • 支給への前提 　　　就業努力 　　　資産処分　　　所持金にも限度 　　　扶養親族 • ケースワーカーの能力 • 地方分権の中での課題 　　　費用の分担 　　　福祉の磁石

27. 生活保護実施機関 • 知事（申請町村経由） • 市

28. 年金

29. 年金

30. 医療保険

31. 医療制度の充実 • 1961　皆保険 • 1973　老人医療費無料化

32. 医療保険

35. 日本の保健医療の成果ＷＨＯ　2000年

39. 医療費抑制対策 • 自己負担引上げ • 診療報酬削減 • (制度間調整) • 病床抑制・・・医療計画 • 健康管理 • 中間施設分離・解消 • 介護保険制度

40. 自己負担引上げ等 • 1983　老人医療有料化 • 1984　健康保険　本人１割負担 • 2003本人３割負担 • 2008後期高齢者健康保険制度

41. 医療計画 • 1985年医療法改正 • 圏域と基準病床数 • 医療提供体制の整備

43. 医療計画　実績・基本目標

49. 健康増進法 • 21世紀における国民健康づくり運動 　　　知識の普及 　　　健康増進への努力 保険・医療・福祉の統合