平成 24 年度　マレーシア環境産業交流調査ミッション〔報告書〕

平成24年度　マレーシア環境産業交流調査ミッション〔報告書〕平成24年度　マレーシア環境産業交流調査ミッション〔報告書〕 ◇人口：2900万人 ◇国土：33万㎡（日本の0.95倍） ◇宗教：イスラム教 ◇言語：英語（公用語）、マレー語 ◇経済：GDP5.1%（2011年）、（1957年　　　　　～2005年のGDPの平均6.5%） 1人あたりGDP9,892米㌦ ◇産業：輸出型製造業（電機・電子）　　　　　　パームヤシ産業、ＬＮＧ等 ◇政策：第10次マレーシア計画（2011 　　　　　　年～2015年）、ＦＩＴ等平成24年12月26日九州経済産業局資源エネルギー環境部環境対策課ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

１．報告概要 • １．取組背景 • 九州経済産業局（以下、九経局）および九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（以下、K-RIP）は、K-RIP • 　会員企業の交流ニーズ、市場の有望性等から、平成25年度からマレーシアとの環境産業交流を計画。 • このため、九経局及びK-RIPは、平成24年12月9日～13日の日程で、マレーシアを訪問し、現地日系支援機関、 • 　現地政府機関、現地企業と、交流プログラム（ﾐｯｼｮﾝの相互派遣、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ等）の提案、意見交換を実施。 • ２．マレーシアとの交流による環境ニーズ、ビジネスチャンス、 • 環境への意識の高さ、環境産業振興等への挑戦、日本からの環境技術等の導入に意欲的。 • マレーシアの主な環境ニーズは、次のとおりであり、K-RIP会員企業が得意する事業分野と重複。 • ◆生ゴミのリサイクル、◆工業系廃棄物の処理技術（埋立て処分場が逼迫）、◆E-WASTE（電機類）の処理 • 　　◆下水処理場のスラッジの有効利用、◆工業排水の処理、◆重金属類の回収、◆メタンガスの有効利用 • 　　◆パームヤシ産業におけるバイオマス利用、廃棄物由来プラスチック　／等 • マレーシアは、日本、中国やインド、中東等と経済協定を締結。イスラム市場へのゲートウェイ機能。 • ３．市場の特徴と市場参入に向けた支援の方向性 • 環境産業振興は未だ手探り状態、日本式の導入の余地有り　⇒　九州の先導的な取組の視察等機会の創出 • 政府の強い権限、独占企業の存在　⇒　現地政府機関とのパイプ構築と官民連携による売り込み • 買い手市場　⇒　個別企業訪問の推進（商談会＋個別営業訪問が効果的） • 研究能力は大学に集中し、企業へ移転する慣習　⇒　現地大学との連携による販路拡大 • 汚染防止・浄化ではビジネスになりにくい　⇒　環境機器等の導入で経済的利益が創出される仕組みの提案。 • ４．マレーシアとの交流計画 • 「マレーシア投資開発庁（以下、MIDA）」を窓口に、分野・案件に応じて、「エネルギー・グリーンテクノロ • 　ジー・水道省（以下、KeTTHA）」、「天然資源環境省環境局（以下、DOE）」などと、環境産業交流にかかる　 • 　枠組みについて、両国の官民で協議。K-RIPがマレーシアの業界団体（マレーシア製造業連盟（以下、FMM）や • 　グリーンテクノロジー・コーポレーション（以下、GTC））と連携し、ミッションの相互派遣やビジネスマッ • 　チング等交流事業を推進（ジェトロと連携）。 • ビジネス交流にあたっては、地元企業とパイプを持つ九州工業大学マレーシアオフィスや、JICAマレーシア等 • 　とも連携し、九州企業の市場参入を支援。

（参考）調査ミッションのスケジュールと目的（参考）調査ミッションのスケジュールと目的 • 今回の調査ミッションでは、1日目に、日系支援機関や現地の企業経営者との意見交換を通じて、現地駐在の日本人からの情報収集を実施。2日目は、マレーシアの政府機関を訪問し、交流事業の提案・協議、1日目の情報収集結果を踏まえた詳細な取材等を実施。3日目は、現地企業を訪問し、処理プロセス等の実地調査、事業課題（ニーズ）等の取材、ソリューションの提案等を実施。

平成 24 年度 マレーシア環境産業交流調査ミッション 〔 報告書 〕