肯定側　立論

肯定側　立論 シーソー / ピクルス / タケシ/ アルト/ ちょび

立論１　生活する際の不都合の解消２　事実婚の減少

１　生活する際の不都合の解消

現状、大半が男性側の姓に変更 3.8% 夫の姓を選択する割合は 96.2％。 96.2% 2004年　厚生労働省統計情報部人口動態保健統計課年報第二係調べ主に女性側が夫婦別姓を求めている

<一般的に結婚をした場合に姓の変更が必要なもの><一般的に結婚をした場合に姓の変更が必要なもの> 印鑑クレジットカード・ショッピングサイト（上記クレジットカード登録済み）・銀行口座の名義（クレジットカードの引き落とし先）・携帯電話（上記クレジッドカード登録済み）生命保険運転免許必要な手続きが多い！健康保険証 etc…

女性雇用者数の推移 平成22年女性雇用者数過去最多男性前年比0.5％減 3年連続減少女性の社会進出は確実に増えている！ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/10a-all.pdf#search='%E5%A5%B3%E6%80%A7+%E5%B0%B1%E8%81%B7%E7%8E%87'

仕事を続けるうえでも、会社の事務などに届け出を出す必要があったり、取引先の会社の人などにも伝える必要が出てくる。仕事を続けるうえでも、会社の事務などに届け出を出す必要があったり、取引先の会社の人などにも伝える必要が出てくる。通称を使えばいいのでは？簡単には通称を使えない職業も存在する医者や研究者など http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/85005/1/egami_daitoken_200208.pdf

職場での旧姓使用について 女性の通称使用も広まっているとは言えない！ http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz199801/b0023.html

２　事実婚の減少

事実婚 • 婚姻届を出さず、法律上の姓を変えないまま夫婦生活をすること。　仕事上の不都合も無く、各種手続きも必要ないが、　　法律婚に比べて不利な点が少なからずでてくる。

事実婚をする際のデメリット 　１．配偶者の相続人になれない。２．相続税が割り増しになる。３．所得税の配偶者控除が受けられない。　　また、医療費控除も家族としての合算ができない。

生命保険 法律婚事実婚

こども 法律婚嫡出子事実婚非嫡出子・非嫡出子の相続分は　　　嫡出子の2分の１

なぜ法律婚に比べてデメリットの多い 事実婚を選ぶのか？

夫婦別姓を通すため http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm01ho13002.html#hm01h0109

夫婦別姓を認める 事実婚時にあった制約の解消 (法律婚する)

立論１　生活する際の不都合の解消２　事実婚の減少

2004年（平成16年） 　婚姻の総数　：720,417 （提出された婚姻届の数）　夫の氏を選択：693,271 　妻の氏を選択：　27,146 　夫の氏を選択する割合は 96.2％

反駁

夫婦別姓と離婚率上昇の関連はない • 原則同姓の法律を改正 • スウェーデン82年改正 • デンマーク80年改正

夫婦別姓と離婚率上昇の関連はない アメリカイギリス７０年代に、各州で次々と別姓が認められた。ただし１．女性の労働市場進出２．離婚に対する社会的抑制の減少３．平均寿命の伸び、少子化の進行４．離婚法の改正５．結婚観の変化の時期と重なる。離婚法が６９年改正、７１年施行の改正離婚法の他、７４年、７７年に離婚手続きの簡素化が図られ、そのたびに離婚率が跳ね上がった。 http://www.hirokom.org/minpo/siryo03.html

判例

非嫡出子の相続分規定差別問題 • 08年の遺産分割問題で高裁決定は、婚外子として生まれることは、子供の責任ではないという前提に立ち、相続差別規定について「法が非嫡出子を嫡出子より劣位に置くことを認めるもので、いわれない差別を助長する結果になりかねない」と指摘 (毎日新聞社説11/10/5)

夫婦別姓訴訟「国際的にも非難」と原告、国側争う • 　夫婦別姓を望む東京、富山、京都在住の男女５人が、結婚でいずれかの姓にしなければならない民法の規定は「両性の平等」を定めた憲法に違反するとして、計６００万円の国家賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（松並重雄裁判長）であり、国側は争う姿勢を示した。　原告側弁護士らが意見陳述を行い「個人は自分の意思に反して自らの氏名を奪われないという『氏名保持権』を有していると考えられる」とし、「社会や人々の意識の変化、女性の社会進出に伴い、権利保障の必要性が高まっている」と指摘。　さらに「結婚の際に必ず夫婦の一方に姓の変更を強制し、実態としては女性に姓の変更が強いられているという点から、日本は国際社会からも強い非難を浴びている」と主張。変更した姓を使うことによる仕事や心理面での不利益を原告それぞれのケースで訴えた。　国側は答弁書で「夫婦同姓の原則が相当かは立法政策として議論されるべきだが、憲法の要請する結婚や家族の制度に反するものではない」と反論。「憲法上、結婚の際に別姓を選択することができる権利は保障されていない」とした。産経新聞　2011年5月25日 19:08

歴史

イエ制度の名残 • 1898年（明治31年）明治民法成立：夫婦同氏の制定旧民法では、当初「妻は夫の氏を称する」という当時のドイツと全く同じ夫婦同姓案が示されたが、我が国古来の家父長制度に反するとして反対が強かった（民法典論争）。そこで、家制度（または戸主制度または家父長制など）を導入し、戸籍は家を示すものとした上で「妻は婚姻によりて夫の家に入る」とされた（明治民法788条）。これによって、夫婦が家を同じくすれば氏を同じくすることとされたが、夫婦同氏制度の導入にはドイツ法制の影響が強いと言われる。 • 1947年（昭和22年）改正民法成立：夫婦同氏制の残留戦後、明治の家制度は廃止された。婚姻は（かつて戸主の同意を必要としていたものが）当事者の同意があれば可能となった（憲法24条）。夫婦の氏は夫または妻のもの、いずれかを選べるようになったが夫婦同氏の原則は残った（民法750条）。

イエ制度の名残 • 明治からイエ制度の導入に伴って、「妻は婚姻によりて夫の家に入る」とされた（明治民法788条）夫婦別姓にすると、家族の絆がもろくなり、家庭崩壊がすすむというならば、明治以前は家族のつながりが弱かったことになる。でも実際は家族の絆は強かったのではないか？

女性の社会進出

新しい結婚観　2004/09/01毎日新聞 ６０年代以降、北欧を中心に結婚形態は事実婚が増加家父長制が残されているイタリア、スペイン、ポルトガルでは日本と同じように晩婚化の傾向が強い法律、経済、社会、婚外子を区別しない社会的バックアップ体制が少子化の歯止め http://blog.skeptic.jp/item/458

結婚したら苗字はどうしますか2012/9/29 • 女性 • 50％仕事では旧姓でいたい • 36％公私とも新しい姓にしたい • 12％公私とも旧姓でいたい • 1.8％プライベートだけ旧姓でいたい • 男性 • 52％公私とも新しい苗字にしてほしい • 25％仕事では旧姓でいたい • 12％公私ともに旧姓でいいと思う http://www.excite.co.jp/News/laurier/love/E1285155368353.html

女性のアイデンティティ 結婚した途端「妻」でしかなくなる「母」でしかなくなる改姓による一体感と家庭観は否定できない父権、家意識の強かった時代「女三界に家無し」…美徳「良妻」…世間の通例に従う女性「悪妻」…自己主張の強い女性

女性の社会的地位 昔：奥ゆかしい女性が良妻家で子育て家事洗濯掃除をすることが求められていた 1986年：男女雇用機会均等法　施行女性の社会的地位の大きな変化職場での男女平等の確保を進める http://kotobank.jp/word/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E5%9D%87%E7%AD%89%E6%B3%95

ニーズ

社会的にも別姓は認められている • 「同じ姓を名乗っていなくても，正式な夫婦同様の生活をしていれば，正式な夫婦と変わらないと思う」は72.0％家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/images/z04.gif

別姓へのニーズ • 「姓を変えたくない理由で，正式な夫婦となる届出をしない内縁の夫婦もいる」と考える人は年々増加家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/images/z04.gif

選択的夫婦別氏制度の導入について 若い人に認められる傾向 H10.厚生白書(n=2,157) http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz199801/b0023.html

国際結婚の推移 増加傾向 2009.厚労省：人口動態統計 http://jbri.jp/data_archive/data_0006.html

夫婦別姓に関する世論調査 2001.内閣府：選択的夫婦別氏制度に関する世論調査(n=3,468) http://fb-hint.tea-nifty.com/blog/2005/01/post_7.html

合計７６５万人 • 2001年5月現在の人口に　別姓希望者割合をあてはめた場合愛知県(2010) 741万人現状これだけの希望者をないがしろにされている 2001.内閣府：選択的夫婦別氏制度に関する世論調査 http://fb-hint.tea-nifty.com/blog/2005/01/post_7.html

内縁の夫婦 若い人に認められる傾向家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/images/z04.gif

職場での旧姓使用容認率 60%も認められていない状況 H10.厚生白書 http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz199801/b0023.html

仕事上の不便に対する考え方 弊害を経験した世代ほど感じている家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査

仕事と婚姻による名字の変更 これからの人も弊害を感じている家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/images/z04.gif

世論調査 2006.内閣府

姓変更による自己喪失感 家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/images/z04.gif

生まれの姓について 家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/images/z04.gif

婚姻前姓の通称使用について 「仕事上で通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便があると思う」と答えた人が全体では41.3％家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/images/z04.gif

婚姻と実家の名字（姓）の存続について 「実家の名前を残すために婚姻をするのが難しくなることがあると思う」と答えた人が全体では41.9％家族の法制に関する世論調査世論調査報告書平成18年12月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/images/z04.gif

婚姻による名字の変更に対する意識 http://www8.cao.go.jp/survey/h13/fuufu/images/zu07.gif

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