自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者川北秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

松江市での初の研修！ 22日（木）第1部「協働の基礎」研修　　　　　　各課協働担当窓口となりうる係長級 +推薦+NPO短期派遣対象者（約80名）第2部「協働Q&A集をつくる」研修　　　　　　各課協働担当窓口となりうる係長級 +NPO短期派遣対象者（計30名） 26日（木）第3部「行政のしくみ理解」研修　　　　　　　市内NPO 第4部「協働しなきゃいけない理由」研修　　　　　　各課協働担当窓口となりうる係長級 +NPO短期派遣対象者+市内NPO

「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

IIHOEって？ • 組織目的：地球上のすべての生命にとって、（1994年）調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・財政、人事、監査・・県の場合

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条）・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　・他から干渉されない団体自治から住民自治へ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方　自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１７年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

松江市も、これまで２０年と、これから２０年は違う松江市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

２０２０年の松江市は？ • 高齢者率は？→３０.７％（全国より７年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！ • ７５歳以上は？→３.２万人（人口の６人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → １０％減（００年比１７％減）！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

松江市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

松江市の財政はどう推移する？ 10年個人住民税 45,337円/人生産人口 10年比 - 5% 05年比-10% 後期高齢者 10年比+12% 05年比+31% 730,670円/人 695,960円/人 109,106円/人 74,396円/人

まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ • １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ • まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ • まちの競争力は、誰が支えるのか？ • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

まちづくりは、誰のため？何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて　甘えない

自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習から、公共サービスへ・「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり • 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） • 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか？ • 文化・伝統をどう残すか？ • 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯・車両部で買物支援　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！・２０１１年度に「地域福祉部」新設！　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：　見守り、活性化、運行、資金造成　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町）・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円　朝夕食は食堂で・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！・「まちなかに暮らす息子と同居しても、　知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

協働から総働へ 当事者中長期の視点で、地域を耕す意欲としくみ事業者金融機関専門家総働協働学校（教員+生徒）行政公共サービスを担う意欲とスキルＮＰＯ

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間：官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動：考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織：目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益：「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利：「営利」＝収益を分配するのではなく、社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態

公益性と非営利性で分類すると 労働組合〔労働組合法〕協同組合〔各種の協同組合法〕町内会・自治会マンションの管理組合〔区分所有法〕同窓会など〔旧・中間法人法〕共済組合

協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、　　「単年度」、「思いつき」、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から「行政と市民による共同経営」へ営業時間は？内装は？メニューは？価格は？材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、　ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域政策立案（policy making）（企画・財政部門が主導）業務執行（operation）（事業・現業部門が担当）

双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しない双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しないできるチカラ協働 ↓ 市民参加の保障したい意欲続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると必ずそのツケを払うことになる。

行政の誤解 • 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ • 行政改革 ≠ 財政改革 • コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い • しかし、海外の例からも、　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する • 行政改革の成果として、財政改革が実現する • 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 • 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ • 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」（総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？　　運営委員会による市民活動センター？　　委託期間の途中で予算カット？？

NPOの誤解 • 「継続するための資金 or 委託がほしい」？ • 国も自治体も、財政は良くならない • 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！ • しかも自治体財政健全化法＋０９年度は税収以上の国債発行！ • 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職 • その退職金の原資は？ • インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ • 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！ • ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛） • 映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・コミッション：ＦＣ）も。 • 県も、観光交流課内にＦＣ設置。 • 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、現場支援、プロモーション」を。 • それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！ • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照

地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） • ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 • ９０年代に２５名に。 • ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 • ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 • ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ • ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた憲法８９条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 • だから、横浜コード第５章は、 • 社会的公共性があること → その立証責任 • 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 • 情報を公開することを求めている。

協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する • ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • ＮＰＯへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

本気で協働を進めるための２つの「基礎ツール」をつくる！本気で協働を進めるための２つの「基礎ツール」をつくる！ • 「そもそも、よくわからない」 → ２０問以上の「Ｑ＆Ａ集」を！ • 「組み立て方・進め方がわからない」 → ３年間以上の　「協働力を高めるロードマップ」を！

事業実施は単年度でも。。。 • 予算をつくるのは前年度。となると、 • ニーズの調査、事業の設計 • 担いうる団体の課題確認と育成（と選考） • 地域の合意（or 当事者の意向確認） • は前年度中に終了する必要あり！ • 自立性・持続性が必要な大規模事業なら、 • 試行→検証→計画修正、モデルづくり • 次の候補者の発掘＆育成 • は、前年度中に並行＆完了する必要あり！

協働のロードマップを描く（地域防災の場合）１６：００までご所属・おなまえ協働のロードマップを描く（地域防災の場合）１６：００までご所属・おなまえ

現場の職員やメンバーのための「協働Ｑ＆Ａ集」に必要なＱ？（~15:25）現場の職員やメンバーのための「協働Ｑ＆Ａ集」に必要なＱ？（~15:25）八王子のハンドブックも参考にしつつ • 「当課・団体で本気で協働を進めるために、　　メンバーに理解してもらわなければならないこと」 • 「同じく、当課・団体が解決すべき課題」について、１０項目以上リストアップしてください。例：「協働事業の予算の算定は、どう行うの？」　「相手の力が育っていない場合、どうするの？」　「各行政区で状況が違うのに、個別対応するの？」　「民間企業と市民団体は、対等に扱うの？」　「協働先の団体の事前評価は、どう行うの？」

16:20までに「協働Ｑ＆Ａ集」のための２０問の質問リストを作成してください（時間があれば回答の案も！）16:20までに「協働Ｑ＆Ａ集」のための２０問の質問リストを作成してください（時間があれば回答の案も！） • 各自のリストを発表・共有し、特に重要度の高い２０項目を選び、書き出してください　（Ａ３紙１枚に５項目ずつ、または項目別） • 時間があれば、回答の例を付箋に書いて、各設問に付けてみてください。

他の班の「Ｑ＆Ａ案」を見てコメント＋投票する（１６：４５まで）他の班の「Ｑ＆Ａ案」を見てコメント＋投票する（１６：４５まで） ×感想 ×励まし

「松江市が協働しなきゃいけない１０の理由」と「協働を進めるための１０のアクション」（~14:05）「松江市が協働しなきゃいけない１０の理由」と「協働を進めるための１０のアクション」（~14:05）

「１０の理由」「10のアクション」を官民協働で（~15:10）「１０の理由」「10のアクション」を官民協働で（~15:10）

他の班の「理由とアクション」を見てコメント＋投票する（１５：４０まで）他の班の「理由とアクション」を見てコメント＋投票する（１５：４０まで） ×感想 ×励まし

自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -