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日本の水ビジネス

日本の水ビジネス. 新たな成長戦略となり得るか！？. 2012/12/17 1136593c 中村眞悠. もくじ. 【 １ 】 世界の水事情 【 ２ 】 水ビジネス 【 ３ 】 日本の水ビジネス 【 ４ 】 政策提言. 【 １ 】 世界の水事情. 地球上の水資源. 水の地域格差. 地球上の … 　・ １１億 人が良質な飲料水を得られない 　・ ２６億 人が適切な衛生状態にない（世界人口の ４０％ ） ・毎日 ４５００ 人の 子供 が亡くなる 　（水不足・不衛生が原因） ・毎日 １８０万 人の人が下痢性の病気で亡くなる.

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Presentation Transcript

  1. 日本の水ビジネス 新たな成長戦略となり得るか！？ 2012/12/17 1136593c 中村眞悠

  2. もくじ 【１】世界の水事情 【２】水ビジネス 【３】日本の水ビジネス 【４】政策提言

  3. 【１】世界の水事情

  4. 地球上の水資源

  5. 水の地域格差 地球上の… 　・１１億人が良質な飲料水を得られない 　・２６億人が適切な衛生状態にない（世界人口の４０％） ・毎日４５００人の子供が亡くなる 　（水不足・不衛生が原因） ・毎日１８０万人の人が下痢性の病気で亡くなる 安全で衛生的な水を得られるかは、地域格差が大きい

  6. 水需要の増加 人口増加の２倍の割合で水需要は増加 ⇔淡水供給量は 　変わらず 水危機が叫ばれる 「今後は水が 石油以上に貴重な資源に」 （2009年1月世界経済フォーラム）

  7. 【２】水ビジネスの世界

  8. 水ビジネスの全体像 【水循環体系】 【水ビジネス】 ・部品、技術販売 ・プラント設計、建設 ・事業運営、維持管理 ・対顧客サービス ・ダム、用水路 　整備 ・水輸出 ・水輸送 ・海水淡水化 ・ボトルウォーター ・再生水 ・浄水場整備 ・薬品投入 ・膜処理 あえて 市場原理を導入 ↓ コスト削減 効率的な水利用 　　　　　　を目指す ・汚泥処理 ・廃水 ・処理場整備 ・上水道 ・工業用水道 ・農業用水道 ・下水道 ・工業下水 ・水運用、水輸送 ・配水管整備 ・給水所整備

  9. 水ビジネス市場分野別成長見通し (計38兆円) （計19.3兆円） (出典)Global Water Market 2008、経済産業省試算

  10. 水ビジネスの国際比較 ※欧州水メジャー（仏ヴォエリア、仏スエズ、英テムズ・ウォーター）が世界水市場の圧倒的シェアを誇る

  11. 水道事業民営化のメリットと課題 【メリット】 競争原理が働く ↓ 経営効率化 技術革新の進展 料金の低下 財政赤字削減 【課題】 企業は利益目的 ↓ 利益が企業に再投資される 貧困層へのサービス低下 水資源保全が主要目的から外れる 水は共有財産 汚職発生の懸念

  12. 【３】日本の水ビジネス

  13. 日本の制度体系 □経営主体：原則として市町村（公営原則） □形態：上下水道事業の分離 □料金設定：地方議会の決議を経て、条例で決定 　　　　（日本水道協会の要領に基づく） 2002.4 水道法、改正 →民間企業の 水道事業参入可能に ※「官民パートナーシップ」

  14. 日本の課題 ・2025年　 水道施設への投資額＜施設の更新にかかるお金 （厚生労働省試算） ・市町村による水道料金差 大きいところでは10倍近くとの試算も ・多すぎる事業数　 ・下水道普及の地域格差 全国の普及率は73% ・下水道の水質の改善対策 雨天時の未処理水の放流が問題に （出典）総務省「平成19年度地方公営企業年鑑」（2008）

  15. 日本の水ビジネス 【国内事業】 ・水道事業の一部の民間委託を実施した自治体はわずか1.5% 　（日本水道協会、2006年調査） 　・民間委託の制度は整うも、実施する自治体はほとんどない 　・事業運営・維持管理分野は自治体が独占 【海外展開】 　部品供給・技術提供分野：水処理関連企業が進出 旭化成、クラレ、東芝、三菱電気　等 　プラントの設計・建設分野：エンジニアリング関連企業が進出 IHI、オルガノ、栗田工業、日立　等 　事業運営・保守・管理分野：商社・地方自治体が進出 住友商事、三井物産、地方自治体　等

  16. 日本の水ビジネスの強み ①高いGDPに比較して取水量が相対的に少ない ⇒高度な省水技術がある　 ②高い技術力 ‥水処理膜→世界市場の約５割を日本企業が占める 　　超純水製造、ポンプ等にも強み ③耐震技術、漏水防止に関する技術 ⇒日本の水道の漏水率の水準は 世界トップクラス

  17. 日本の水ビジネスの課題 【国内事業】 　・進まない民間委託 ←インセンティブの低さ（公務員削減、横並び感） 【国際展開】 　・実績、ノウハウを持つ主体が複数の組織、分野に分散 ⇔海外の大手企業は建設から管理運営まで あらゆる業務を一社でこなす ※運営、維持管理の分野は地方自治体が「行政サービス」と 　　　　して行い、実績・ノウハウを独占してきたことが原因 　・国際ニーズに合わない ←日本の水インフラは「良質だが料金が高い」

  18. 【４】政策提言

  19. 政策提言（国内） 官民パートナーシップ推進による合理化と効率化 ＊2009.4 施行 　「地方財政の健全化に関する法律」の強化 ：赤字改善の促進→強制型規制へ 　　　その手段の一貫として民間委託推進 ＊民間に委託できる部分は委託 政府・自治体は規制側にまわる

  20. 政策提言（海外展開） 得意分野、水需要の増大地域に特化した民間企業の進出 　＊水処理膜分野やアジア地域にターゲットをしぼる ＊政府による営業支援 異なる分野の企業同士、民間と地方自治体の連携 ＊民間へのノウハウ伝授 ＊官民複合体の活用（第三セクター、企業と自治体による合弁企業　等） ＊ODAの活用（国際協力） 　　民間も参画→人的ネットワーク構築→将来のビジネス獲得の礎 事業の第三者評価制度の構築 ＊事業の情報公開の徹底、基本的人権を尊重した持続可能な水利用を目指 　すものになっているかのチェック ＊政府主体

  21. 参考文献 『ウォータービジネス』　モード・バーロウ著　(2010 第5刷) 『中国最大の弱点、それは水だ』　浜田和幸著　(2011) 『水ビジネスの現状と展望』　服部聡之著　(2010) 『水ビジネスの世界』Steve Hoffmann 著(2011) 『水ビジネスの戦略とビジョン』　服部聡之著　(2011) 水ビジネスを取り巻く現状　経済産業省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/water/index.html www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2010/.../cs20100703.pdf http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMN0F12.do

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