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QE3 をやるべきか否か ～ 否定派～. 菊地・藤井・阿部・坂本. 以上、 3 点より私たちは QE3 の導入に反対します！. 主張① QE3 によるデメリットが大きい. マネーサプライは 上昇していない 銀行貸し出しは 減少傾向. すなわち、マネーは実体経済に向かっていない。 株式・商品・新興国市場への流入！！. 影響 ② 経済格差の拡大. 現在のアメリカでは …. 上位 10 % の層 が金融資産の 約 70 % 保有している。. 資産保有における格差. QE2 がもたらした 株価上昇 は 、 景気回復に 寄与 。
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QE3をやるべきか否か～否定派～ 菊地・藤井・阿部・坂本
以上、3点より私たちはQE3の導入に反対します！以上、3点より私たちはQE3の導入に反対します！
主張① QE3によるデメリットが大きい マネーサプライは 上昇していない 銀行貸し出しは 減少傾向 すなわち、マネーは実体経済に向かっていない。 株式・商品・新興国市場への流入！！
影響② 経済格差の拡大 現在のアメリカでは…. 上位10%の層が金融資産の 約70%保有している。 資産保有における格差 QE2がもたらした株価上昇は、景気回復に寄与。 しかし、一番の利益を得たのは、金融資産を多く保有している高所得者層。 • 貧困層との格差拡大
さらに… 住宅ローン残高を参照すると、上位層ほど住宅ローン残高が高いことが分かる。 QE2によって住宅ローン金利は史上最低レベルへ 住宅ローン利用率やローンの額が高い富裕層が恩恵を受け、貧困層では利用率が低いため恩恵を被らなかった。
影響③ 住宅市場への影響はない 09年以降新規住宅販売・住宅着工件数が低迷している →景気回復を誘因出来ていないことが言える。
影響③ FRB保有資産の膨張 FRBの総資産規模はこの3年間で約3.1倍の 2兆8000億㌦超まで拡大 これ以上の国債・MBSの買い取りは実体経済を逸脱した過剰流動性をもたらす。
主張② 商品価格高騰・新興国 インフレを誘因してしまう。 商品価格の高騰 原油価格の高騰 ガソリン消費・食糧品が家計に占める割合が高い、中・低所得者層に大きなダメージ。 →消費者の実質購買力低下（特に貧困層）
影響② 新興国インフレ 各国は相次いで利上げ ブラジル・印の株価指数は下落 新興国経済低迷 ↓ 先進国経済へ還流
主張③ アメリカ経済は回復基調 ～FRB政策目標～ 物価安定 雇用の最大化 FRBではこの2つの命題を達成することに注力している！！
① 物価安定は達成されている FRBは物価を左図のグレーゾーン(2.0%)に収めたいと思っている。 ＦＲＢは長期的にインフレ率を安定して推移させることに成功していると言える。
② 雇用環境は改善傾向 求人数は増加傾向 失業率は減少傾向 就業者数よりも求人数が多い。 →雇用のミスマッチが起きている。 →ミスマッチが解消されれば雇用の大幅な 改善も期待できる。
◎個人消費拡大の堅調さ 家計の過剰債務調整が完了 2012 年第１四半期 の実質GDP 成長率は前期比年率2.2％増 また、 実質個人消費は前期比年率＋2.9％
◎米国経済は回復基調 米国企業の民間非金融企業の収益規模は名目GDP比７％を超え、急拡大！ 雇用環境改善 資金需要の増加 米国企業は持続的な成長へ
① QE3によるデメリットが大きい。 ② 商品価格高騰・新興国インフレ誘因 ③ アメリカ経済は回復基調 以上3点より、QE3はすべきでないと考えます。
