アジア諸国における信用リスク情報

アジア諸国における信用リスク情報 日本国際経済学会関東部会報告２００７年１月１３日（土）黒沢　義孝日本大学経済学部

１．信用リスク情報（資本市場）を提供する 　　Ｃｒｅｄｉｔ　Ｒａｔｉｎｇ　Ａｇｅｎｃｙ（格付け会社）（１）アメリカ ●　ルイ・タッパンが商業貸付の格付け開始（１８４１年） ●　ジョン・ムーディーが社債の格付け開始（１９０９年） ●　米国通貨監督官「銀行の債券投資は格付け　　　上位４ランク以内」（１９５７年） ●　ＳＥＣ認定格付機関制度開始（ＮＲＳＲＯ、１９７７年）

●　エンロン事件発生により格付制度の見直し●　エンロン事件発生により格付制度の見直し　　　企業改革法（サーベンス・オクスリー法、２００２年）　　　認定格付制度の見直し　　　 Credit Rating Agency Reform Act of 2006 　　　　　参入障壁の除去　　　　　格付け会社の利益相反の禁止　（２）日本　●　明治～１９３０年　　　　社債のデフォルト多数発生　　　　引き受け銀行のステータスがリスク情報　●　１９３０年代～１９９６年　　　　社債のデフォルトなし、銀行システムがリスクを吸収

●　格付制度導入（１９８５年、金融庁による指定）●　格付制度導入（１９８５年、金融庁による指定） ●　社債のデフォルト発生（１９９６年以降）　　　　Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔｃｈ（３）バーゼルⅡにより格付けを世界標準として使用 ●　１９８８年１２月ＢＩＳ規制導入（自己資本比率８％） ●　２００７年３月新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）開始

●　リスク計測手法 　標準的手法：格付け会社の格付けを使用　内部格付け（基礎的アプローチ）：予想デフォルト率　内部格付け（先進的アプローチ）：デフォルト時予想損失率 ●　企業貸付のリスク・ウェイト　　　　格付け　　　　リスク・ウェイト　自己資本比率 AAA ～ AA- 20% 1.6% A+ ～ BB- 50 4.0 BBB+ ～BB- 100 8.0 B+以下 150 12.0 　無格付け 100 8.0

（４）アジアの格付け ●　「アジア通貨危機支援に関する　　　　　　　新構想（新宮澤構想）」（１９９８） ●　「チェンマイ・イニシアティブ」（２０００） ●　「アジア債券市場イニシアティブ（ＡＢＭＩ）」（２００３）　　　　自国通貨建て債券市場の育成　　　　格付け制度の充実

アジア諸国の債券クロスボーダー取引阻害要因アジア諸国の債券クロスボーダー取引阻害要因ベンチマーク＝香港(１００)　　０＝阻害要因最大　　１００＝阻害要因最小（出所）ＨＳＢＣ

アジアの格付け会社 日本（５）韓国（５）中国（８）インド（３）バングラデシュ（２）インドネシア（２）マレーシア（２）パキスタン（２）フィリピン（２）台湾（１）タイ（１）ウズベキスタン（１）アジア合計　３４社世界合計　　６４社　ウズベキスタン韓国パキスタンバングラデシュ台湾フィリピンマレーシア

２．格付け情報の考え方とアジアの問題 （１）累積デフォルト率 ●　米国および日本の標準的な累積デフォルト率（％）

B BB BBB A AA AAA

●　相対的安定性 ●　時系列安定性

ムーディーズの相対的安定性

ムーディーズの時系列安定性

（２）トランジションの留保率（格付けの変更）（２）トランジションの留保率（格付けの変更）ムーディーズの１年トランジション (1990 - 2003)

S&Pの年別トランジション留保率(%)

（３）市場利回りと格付け（信用リスク）の関係（３）市場利回りと格付け（信用リスク）の関係 q = ( rf + Pd ) / ( 1 – Pd ) 市場利回り(q) 7.8% リスク・プレミアム 1.8% 6.12% 0.12% 6% Pd rf 30% BB ＡＡＡ０％Ａ２％ 0.12% 5.88% 損失 1.8% 4.2% q = ( rf + Pd ) / ( 1 – Pd )

日本市場における市場利回りと格付けの関係　（残存期間１年）日本市場における市場利回りと格付けの関係　（残存期間１年）

日本市場における市場利回りと格付けの関係　（残存期間６年）日本市場における市場利回りと格付けの関係　（残存期間６年）

●アジアの問題

●　アジアにおける信用リスク情報の課題 （１）格付けの定義の共通化（２）リスクの測定方法の共通化（３）間接金融における信用リスクと　　資本市場のリスクデータの違いの認識（３）累積デフォルト率のデータ蓄積（４）格付け会社のパフォーマンス評価の共通化

アジア諸国における 信用リスク情報