食料自給率

食料自給率 中京大学　山田ゼミ

目次１．このテーマを選んだ理由２．食料自給率とは３．現状分析４．問題意識５．回帰分析６．要因分解７．政策提言をするにあたって８．政策提言

１．このテーマを選んだ理由 • 落ち続けていると言われる食料自給率の原因に興味を持ったため • 外交がうまくいっていない中、低い自給率は危機である自給率の低下の原因を突き止めよう

２．食料自給率とは食料自給率の定義 食料自給率とは、国民が摂取する食料のうち、国内産のものが占める割合である　

2.食料自給率とは計算方法 • 重量ベース • カロリーベース • 生産額ベース国産供給カロリー+輸入供給カロリー+ロス廃棄カロリーの合計農林水産省HPより

２．食料自給率とは各計算方法のメリット・デメリット２．食料自給率とは各計算方法のメリット・デメリット ⇒以上より、カロリーベースの自給率を取り上げる

2.食料自給率とは推移 昭和４０年から現在まで下がり続けている農林水産省『食料需給表』より作成　

２．食料自給率とは世界の食料自給率 上位４つの国は穀物自給率も高い日本は先進国中、最低水準（注）１．数値は平成21年（ただし、日本は平成23年度）　　　２．カロリーベースの食料自給率は、総供給熱量に占める国産供給熱量の割合である。畜産物に　　　　　　　　　　　　ついては輸入飼料を考慮している資料出所：農林水産省「食糧自給率の推移」より

３．現状分析食生活の変化 昭和４０年自給率７３％米の消費量が減った肉の消費量が増えた平成２３年自給率３９％ ※東海農政局HPより引用（食料自給率はカロリーベースで算出）

３．現状分析１キログラムの畜産物を生産するために必要な穀物量３．現状分析１キログラムの畜産物を生産するために必要な穀物量卵や肉を生産するためにはエサとなるたくさんの飼料穀物が必要！！ ※東海農政局ＨＰより抜粋

３．現状分析純国内産飼料自給率 年農林水産省『食糧需給表』より作成

３．現状分析食生活の変化 国内で自給可能な米の消費量が減少した　国内で生産が困難な飼料を使用する畜産物の消費が増加した代わりに

３．現状分析輸入量の推移 2008年のリーマンショック後、世界の貿易量低下 1993年米騒動農林水産省『食糧需給表』より作成

３．現状分析輸入相対価格について • 輸入相対価格の計算式　　　　　　　　　　　　　として計算する。輸入食料価格…輸入物価指数国産食料価格…企業物価指数

３．現状分析輸入相対価格の推移 再び減少円高の影響により減少食料危機による一時的な増加年輸入食料価格は近年低下している日本銀行『時系列統計データ』より作成

３．現状分析農業就業者人口の推移 人昭和50年から現在まで減少している年農林水産省HPより作成

３．現状分析農地とは ①利用者が農作物を栽培しようとしている ②現実に農作物の栽培が可能である土地 ①以前耕地であった ②過去１年以上作物を栽培していない ③この数年の間に、再び耕作する考えのない土地耕作の目的に供される土地（農地法第２条１項）

３．現状分析耕地面積と耕作放棄地 単位：ha 単位：ha 近年急増している！年農林水産省HPより作成

３．現状分析現状分析まとめ • 食生活の変化により米の消費量が減少し、国内で自給不可能な品目の消費が増加した。２．輸入量は増加傾向、輸入相対価格は近年低下している。３．耕地面積は昭和54年から現在まで減少し続けており、反対に耕作放棄地は増加している。

４．問題意識 耕地面積が減少している問題食料自給率が低下している課題農地を有効活用する必要がある

５．回帰分析回帰分析とは 結果となる数値と要因となる数値の関係を　明らかにする統計的手法　説明変数が一つの場合「単回帰分析」　　　Ｙ＝ａ+ｂｘ　説明変数が複数の場合「重回帰分析」　　　Ｙ＝ａ+ｂ₁ｘ₁+ｂ₂ｘ₂+・・・ｂnｘn

５．回帰分析カロリーベース食料自給率のとらえ方５．回帰分析カロリーベース食料自給率のとらえ方供給面需要面

５．回帰分析（需要面） 被説明変数…一人一日あたり供給熱量説明変数…一人当たりGDP、相対価格、トレンド

５．回帰分析（需要面）予想 一人あたりGDPが＋に影響し、相対価格が－に影響すると予想する

５．回帰分析の結果（需要面） ｔ値の絶対値が２以上⇒有意一人当たりGDP、トレンド、相対価格が国内供給熱量に影響している

５．回帰分析（供給面） 被説明変数…一人一日あたり国産供給熱量説明変数…一人当たり耕地面積、輸入相対価格、　　　　　　　就業者人口、トレンド

５．回帰分析（供給面）説明変数への影響予想５．回帰分析（供給面）説明変数への影響予想トレンドが＋に影響し、一人当たり耕地面積・輸入相対価格・就業者人口が－に影響すると予想する

５．回帰分析の結果（供給面） 人口一人あたり耕地面積が国産供給熱量に影響している

６．要因分解食料自給率

６．要因分解需要面のトレンド 供給熱量kcal 農林水産省『平成２３年度食料需給表』より作成

米と肉類（鯨除く）のカロリー比較 食の欧米化によって、米よりカロリーの低い肉類の消費が増えた ⇒総供給熱量が減った

６．要因分解食料自給率 輸入相対価格

６．要因分解供給面のトレンド（１） ha 生産量が年々増加している 1993年米の不作年資料出所：農林水産省「作物統計（水稲）」より作成

６．要因分解供給面のトレンド（２） 作付面積は年々減少しかし単収は年々増加なぜか？品種改良農地の整理生産性向上

６．要因分解米の品種改良 米の品種改良により生産性が向上

６．要因分解農地の整理 昭和24年度　土地改良法制定　目的：農用地の改良、開発、保全及び集団化農地の整理・集積が進み生産性が上昇した

６．要因分解食料自給率 一人当たり耕地面積が一番の要因である

６．要因分解グラフから分かること • プラスに作用するもの • トレンド（供給面） • マイナスに作用するもの • 一人あたり耕地面積、トレンド（需要面） • どちらにも作用するもの • 相対価格、一人あたりGDP、輸入相対価格

政策提言するにあたって①耕地面積減少の原因政策提言するにあたって①耕地面積減少の原因１．耕作放棄によるものの割合⇒約51％２．農地転用によるものの割合⇒約48％（平成21年耕地面積統計）

政策提言するにあたって①耕地面積減少の原因政策提言するにあたって①耕地面積減少の原因農地転用農地を農地以外のものにすること耕作放棄地以前耕地であった土地で、過去１年上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕すことのない土地農地宅地

政策提言するにあたって②農地法の改正 平成２１年　農業従事者の減少を受け、農地の貸借を容易にする法改正を行うことで、法人の農業参入を可能とした企業の農業への参入が容易になった！

政策提言するにあたって②一般法人の推移 改正農地法の施行後（H２１年１２月）、約２年半で新たに９８２法人が参入（H24.8月末）（改正農地法の施行前は約６年半で４３６法人が参入）

政策提言するにあたって②参入企業の業種別割合政策提言するにあたって②参入企業の業種別割合参入企業の業種が多様化農地法改正前農地法改正後 2009年9月末：参入企業法人総数414法人 2012年2月末：参入企業法人総数763法人資料出所：三井住友信託銀行　調査月報2012年7月号より

政策提言するにあたって③イオンの成功事例 牛久農場 • 場所：茨城県牛久市井ノ岡町 • 規模：13.7ha（面積は2012年12月1日付け） • 用地：耕作放棄地、農地 • 栽培品目：小松菜、キャベツ、ハクサイなど • 開始年月：2009年7月～現在、牛久農場を筆頭に、茨城・栃木・千葉・埼玉・島根・大分の全国で８つの農場がある

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