～給与勧告の仕組みと本年の勧告について～平成２６年１０月長崎県人事委員会

～給与勧告の仕組みと本年の勧告について ～平成２６年１０月長崎県人事委員会【内容】　１　給与勧告の対象職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　給与勧告の仕組みと手順　３　公民給与の比較方法（ラスパイレス比較）　　　　　４　民間給与との比較　５　本年の給与改定について　６　最近の給与勧告の状況（行政職）　７　給与制度の総合的見直しについて　８　再任用職員の給与について　　　　　　　　　

１　給与勧告の対象職員 本年の給与勧告の対象となっている職員は、下表のとおりです。　項　目給料表 ※　この表には再任用職員は含まない。

２　給与勧告の仕組みと手順 人事院の給与勧告と同じ仕組み・公務員と民間の給与及びボーナスを調査した上で、精密に比較し、勧告を実施・民間給与調査(全国共通)は人事院との共同調査。比較の方法は人事院と同じ企業規模及び事業所規模が正社員５０人以上の県内民間事業所440事業所のうちから人事院が層化無作為抽出法により142事業所を抽出民間給与の調査（実地）　※全国共通、人事院と共同調査（個人別給与４月分）行政職、公安職、教育職等を調査県職員給与実態調査事業所別調査従業員別調査給与改定や雇用調整等の状況賞与等の特別給の支給状況（平成25年8月から　　　　　　　　　平成26年7月まで）事務・技術関係従業員の４月分実支給額（工員等の職種は調査の対象外）民間と県職員（行政職）の４月分給与を精密に比較（ラスパイレス方式による公民給与較差の算出）県職員の年間支給月数と比較情勢適応の原則均　衡　の　原　則 ※　ラスパイレス方式　役職段階、学歴、年齢を同じくする　者同士の給与を比較給料表・手当の改定等の内容検討・決定人事院の勧告等他都道府県等の状況人事委員会報告・勧告給与条例等改正議案提出県議会県知事（改正給与条例の審議・決定）（勧告の取扱い決定）

民間給与×県職員数 県職員給与×県職員数県職員給与×県職員数民間給与×県職員数民間給与×県職員数民間給与×県職員数県職員給与×県職員数県職員給与×県職員数 20・21歳 22・23歳 18・19歳 16・17歳大学卒２級:主事　　主任　短大卒３級:主任主事･　　　係長　　　　係長高校卒４級:係長･　課長補佐　　係長５級:課長補佐　課長代理中学卒６級:課長課長代理７級:課長･　部次長　　　　課長８級:部次長･　　　部長　　　　課長９級:部長　　　部長等　民間給与総額 ÷県職員総数＝３７６，１４７円（ａ）県職員給与総額 ÷県職員総数＝３７５,２６５円（ｂ）３　公民給与の比較方法（ラスパイレス比較）個々の県職員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額（Ａ）が、現に支払っている支給総額（Ｂ）に比べてどの程度の差があるかを算出しています。　具体的には、以下のとおり、役職段階、学歴、年齢階層別の県職員の平均給与と、これと条件を同じくする民間の平均給与のそれぞれに県職員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。（役職段階） 24･25歳（学　歴）（民間給与総額（Ａ））（県職員給与総額（B））民間 (注) 26･27歳県職員（年齢階層）１級:主事　　　　係員県職員：行政職民間：事務・技術関係職種 (注) 民間の役職段階は企業規模５００人以上の事業所の場合です（次ページ参照）各役職段階ごとに「１級 (係員)」と同様に学歴別、年齢階層別に民間給与及び県職員給与を算定本年の較差（ａ－ｂ）　８８２円（０．２４％）

（参考）公民給与の比較における対応関係 （注）　係制を採っていない事業所において、課長代理以上に直属し、かつ、直属の部下を有する主任に　　ついては、係長に含めている。

４　民間給与との比較 月例給民間給与が県職員の給与を８８２円上回っていました。内訳改定民間給与３７６，１４７円較差　８８２円　改定額８６３円給料８３４円県職員給与３７５，２６５円はね返り分２９円比較（注）「はね返り分」とは、地域手当等のように　　　給料等の一定割合で手当額が定められて　　　　　いるため、給料等の改定に伴い手当額が　　　増減する分をいう。特別給（ボーナス）民間の支給月数（４．１０月）は県職員の支給月数（３．９５月）を上回っていました。

５　本年の給与改定について（その１） 給与改定 ①月例給ア　給料表　　　　　行政職給料表は、若年層に重点を置いて平均０．３％引上げ　　　その他の給料表も、行政職給料表との均衡を考慮し引上げ　イ　初任給調整手当　　　　　医療職給料表（一）の改定状況を勘案し改定 ②期末・勤勉手当（ボーナス）年間の支給月数を現行の３.９５月分から、０.１５月分引上げて４.１０月分に改定

５　本年の給与改定について（その２） 勧告どおりに改定された場合の１人当たりの改定状況（行政職）行政職（人員　４，４５２人、平均年齢４３．０歳）実施時期平成26年４月１日ただし、平成26年12月に支給される期末・勤勉手当の支給割合についてはこの改定を実施するための条例の公布の日から、平成27年度以降の期末・勤勉手当の支給割合については平成27年４月１日

６　最近の給与勧告の状況（行政職） 本県の平成１２年から本年までの給与勧告の状況は下表のとおりです。

７　給与制度の総合的見直しについて（平成27年4月～）７　給与制度の総合的見直しについて（平成27年4月～） ①　給料表（医療職給料表（一）を除く）本年の給与改定後の給料表については、人事院勧告の内容に準じた改定を行う必要・給料表の水準を平均２％引下げ（１級及び２級の初任給に係る号給は引下げなし）・３級以上の高位号給は最大４％程度引下げ ②　給料等の1.5％減額支給措置の廃止当分の間の措置として平成22年度から実施されている55歳を超える職員（行政職給料表６級相当以上）に対する給料等の1.5％減額支給措置については、人事院勧告の内容に準じ、廃止する必要 ③　地域手当人事院勧告の内容に準じた改定を行う必要（ただし、地域手当の支給地域のうち長崎市については、現行の地域手当が支給されている区域に限り支給することが適当） ④　単身赴任手当人事院勧告の内容に準じ、基礎額及び加算額を引き上げる必要 ⑤　管理職員特別勤務手当人事院勧告の内容に準じ、管理職員が災害への対処等の臨時・緊急の必要により、やむを得ず平日深夜（午前０時から午前５時までの間）に勤務した場合、勤務１回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給する必要改定すべき事項

８　再任用職員の給与について 人事院は、雇用と年金の接続のための再任用職員の増加に伴い、転居を伴う異動をする職員が増加している状況等を踏まえ、再任用職員に対しても単身赴任手当を支給することなどを報告・勧告本県においても、人事院勧告の内容に準じた改定を行う必要改定すべき事項

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