国際経済 6. 貿易政策の理論

1. 国際経済6. 貿易政策の理論 名古屋大学経済学部 柳瀬 明彦

2. 貿易政策とその手段 • 貿易政策： • 自由貿易に対する政策的介入によって、国内の生産・消費・所得分配などに対して一定の影響を与えようとするもの • 主な貿易政策の手段： • （輸入）関税 • 輸入数量制限（輸入割当） • 輸入禁止 • 輸出補助金 • 輸出自主規制 • 国内の産業政策や環境政策：「隠れた」貿易政策となりうる

3. 分析のための準備 • 部分均衡分析と一般均衡分析（復習） • 部分均衡分析：ある一つの財の市場に着目 • 需要曲線と供給曲線 • 社会的総余剰＝経済厚生 • 一般均衡分析：複数の財の市場を同時に分析 • 無差別曲線と生産可能性フロンティア • 消費者の効用水準＝経済厚生 • 大国と小国 • 小国：（small country）：経済活動の規模が世界市場において小さい ⇒貿易を行ううえで，国際価格は所与 • 大国（large country）：経済活動の規模が世界市場において大きな割合を占める ⇒ 貿易量の変化が，国際価格に影響を与えうる

4. 輸入関税の効果 • 輸入関税（import tariff）：外国からの輸入に課税 • 目的：輸入と競合する財を生産する国内産業を保護する • 第2次大戦後のブレトン・ウッズ体制：世界恐慌時の保護主義に対する反省 • アメリカ：不況対策としてスムート・ホーレー法（Smoot-Hawley Act）が成立（1930年） • 輸入関税を引き上げ，国内産業を保護 • ⇒ 諸外国がスムート・ホーレー法に対抗，関税戦争（tariff war）に突入 • ⇒ 国際貿易は縮小＆不況はますます悪化 • GATT（関税および貿易に関する一般協定）の関税引下げ交渉 • 先進国における鉱工業品の平均関税率：約40%（1940年代）→20%弱（1960年代）→約5％（1990年代） • それに伴い，世界貿易の拡大 • 農産物への関税，依然として高水準 ⇒ 近年の貿易交渉の焦点

5. 日本経済新聞2013年11月15日朝刊より

6. 輸入関税の効果：小国＆部分均衡モデル • 輸入量1単位にt円の輸入関税（従量税） • 従価税（輸入価格に定率の税）の効果も同様 • ⇒ 関税賦課後の輸入財の国内価格：Pt=Pw+ t • 国産品と輸入品は同質的であると仮定 ⇒ 同じ価格で取引 • 財価格↑なので，国内需要↓＆国内供給↑⇒ 輸入量↓ • 総余剰の変化： • ①消費者余剰の減少，②生産者余剰の増加，③関税収入の発生 • ①が②＋③を上回る ⇒ 総余剰は減少（死荷重deadweight lossの発生）

7. 価格 O 数量 A 消費者余剰 は減少 自国の供給曲線 全体として， △HFJ＋△IGKの 厚生損失の発生 関税収入 の発生 E I H Pt G F Pw J K 生産者余剰 は増加 輸入量 は減少 B 自国の需要曲線 St D S Dt

8. 輸入関税の効果：小国＆部分均衡モデル（つづき）輸入関税の効果：小国＆部分均衡モデル（つづき） • 関税による死加重：2つの部分から成る • 生産面での歪み（⊿HFJ） • 本来Pw円で入手できるはずの財を、Pw円より多くのコストをかけて国内で生産することによって発生 • 消費面での歪み（⊿IGK） • Pw円ならば購入していた消費者が、関税によって引き起こされた価格上昇によって消費をあきらめることから発生 • 小国にとって輸入関税は、一国全体の経済厚生の観点からは望ましい政策ではない

9. 輸入関税の効果：小国＆部分均衡モデル（つづき）輸入関税の効果：小国＆部分均衡モデル（つづき） • 関税後の均衡では生産者余剰↑⇒ 確かに，関税は「国内生産者を保護」 • しかし、保護が目的ならば，国内生産者への補助金も有効であり，その方が望ましい • 関税の代わりに国内生産者にt円の補助金 • 国内生産者は1単位あたりPw+t円で販売しているのと同じ ⇒ t円の関税の場合と同じ国内生産水準 • 一方、国内価格はPwのままなので、国内消費水準は不変 ⇒ 生産補助金の場合，消費の歪みは発生しない • 生産補助金が「国内生産者の保護」という目的に直接作用するのに対し，関税は消費への副作用も発生 • 輸入関税の効果＝生産補助金の効果（→生産面での歪み）＋消費税の効果（→消費面での歪み）

10. 価格 O 数量 A 消費者余剰 は不変 自国の供給曲線 自国の供給曲線 （補助金供与後） E 全体として， △HFJの 厚生損失の発生 H Pt G F Pw J 輸入量は減少 （輸入関税のケース ほどではない） 生産者余剰 は増加 B 自国の需要曲線 B’ Ss D S 補助金支出の発生

11. 輸入割当の効果：小国＆部分均衡モデル • 輸入割当（import quota）：政府が一定量の輸入枠を設定、輸入許可証を配布 • ⇒ 国内供給曲線のうち、 Pwより上の部分は輸入割当分だけ右にシフト • 国内価格PQ：「割当量＋国内生産量＝国内需要」となるように決定 • 割当レント（超過利益）が発生 • 輸入業者：輸入量1単位あたり (PQ - Pw) の利益 • レントは誰のものになるか・・・輸入許可証の割り当て方法に依存 • 入札ならば政府の収入 • 無償配布ならば輸入業者

12. 価格 O 数量 輸入割当の効果：小国＆部分均衡モデル（つづき） 自国の供給曲線 輸入量を Qに規制 • 総余剰は減少 • ①消費者余剰↓，②生産者余剰↑，③割り当てレントの発生 • ①＞②＋③ • 輸入許可証の入手をめぐって輸入業者間の競争があると、さらに資源の浪費 • 輸入関税と同様、一国全体の経済厚生の観点からは望ましくない A 消費者余剰 割当後の 自国の供給曲線 （国内供給 ＋外国からの供給） E I H PQ G Pw J K F 輸入業者の利益or 政府の収入 生産者余剰 B 自国の需要曲線 S D DQ XQ

13. 輸出補助金の効果：小国＆部分均衡モデル • 輸出量1単位にs円の輸出補助金（export subsidy） • 従量補助金とする • ⇒ 補助金供与後の輸出財の国内価格：Ps=Pw+ s • 輸出価格（＝国際価格）： Pw=Ps- s • 財価格↑なので，国内需要↓＆国内供給↑⇒ 輸出量↑ • 総余剰の変化： • ①消費者余剰の減少，②生産者余剰の増加，③補助金支出の発生（マイナスの効果） • ①＋③ が ②を上回る ⇒ 総余剰は減少（死荷重の発生） • 自由貿易に比べて、経済厚生は悪化 • 生産者、特に輸出財企業にとっては望ましい

14. 価格 O 数量 消費者余剰 は減少 A 自国の供給曲線 補助金支出の発生 （マイナス） H I Ps F Pw G J K 全体として， △HFJ＋△IGKの 厚生損失の発生 E 生産者余剰 は増加 B 輸出量は増加 自国の需要曲線 Ds Ss D S

15. Y財 O X財 一般均衡モデルによる貿易政策の効果 • 2財（X財・Y財）モデル • 仮定：自国はX財を輸出し、Y財を輸入 • 消費者＆生産者は完全競争的に行動 • 需要サイド：効用最大化 ⇒ 相対価格＝限界代替率 • 限界代替率＝無差別曲線の傾き • 供給サイド：利潤最大化 ⇒ 相対価格＝機会費用 • 機会費用＝生産可能性フロンティアの傾き • 自由貿易：国内価格＝国際価格 • 消費者の予算制約 ⇒ 総支出額＝総生産額 • 貿易収支は均衡： • pi*：i財の国際価格（i=x,y） C Cy uF 自国の Y財輸入量 E Y D 自国の X財輸出量 p*=px*/py* Cx X

16. 輸入関税の効果：小国＆一般均衡モデル（つづき）輸入関税の効果：小国＆一般均衡モデル（つづき） • 輸入品（Y財）に t （×100%）の従価関税 • ⇒ Y財の国内価格：py=(1+t)py* • 国内相対価格： • 関税収入は消費者に還元されると仮定 ⇒ 民間部門の収支均衡条件： • (1)＆(2) ⇒ 国際価格で表示すると，総支出額＝総生産額（貿易収支は均衡）： 総支出額 総生産額 関税収入

17. Y財 O X財 輸入関税の効果：小国＆一般均衡モデル（つづき） • 輸入関税後の生産点： • (1) ⇒ 生産可能性フロンティアと国内価格線との接点 • 輸入関税後の消費点： • (1) ⇒ 無差別曲線と国内価格線との接点 • (2) ⇒ 国内価格で評価して、総支出額＞総生産額 ⇒ 消費者の予算線は、国民所得線よりも上に位置 • (3) ⇒ 生産点と消費点は、国際価格線と同じ傾きの直線上に位置 C Cy CT CyT uF uT YT DT ET E Y p D p* X Cx CxT XT

18. 大国の貿易政策の効果 • 大国：貿易政策によって貿易量が変化 ⇒ 国際価格も変化 • 輸入量↓（↑）or 輸出量↑（↓） • ⇒ 世界全体の超過需要↓（↑） • ⇒ 国際価格↓（↑） • 経済厚生への影響 • 小国のケースと同様，国内価格が国際価格から乖離 ⇒ 資源配分のロス • 国際価格（交易条件）も変化 • 交易条件＝輸出財価格÷輸入財価格 • 交易条件↑となる場合、貿易政策は自国の厚生を改善しうる • 貿易収支が均衡しているならば、交易条件＝輸入量÷輸出量 • ⇒ 交易条件の値が高いほど、同じ量の輸出で以前より多くの輸入が可能

19. 大国の貿易政策の効果（つづき） • 貿易量を減少させるような貿易政策 • 輸入関税や数量規制 • ⇒ 交易条件は改善 • 輸入量↓⇒ 輸入財価格↓ • 輸出量↓⇒ 輸出財価格↑ • ⇒ 自国の厚生は貿易政策によって改善する可能性 • 「資源配分のロス＜交易条件改善の利益」となる場合

20. 価格 O 数量 輸入関税の効果：大国＆部分均衡モデル 自国の供給曲線 A 消費者余剰 は減少 □JKLM＞ △HFJ＋△IGK ならば，自国の厚生↑ 交易条件改善　　　資源配分のロス の利益　　　 生産者余剰 は増加 E H I Pt F G Pw J K Pw’ 国際価格 の下落 L M 関税収入 の発生 B 自国の需要曲線 S St Dt D

21. 最適関税 • 大国の場合、輸入関税によって交易条件は改善 ⇒ 経済厚生が改善 • 死荷重＜交易条件改善の利益 となるケース • 当初の関税率が低い場合、関税引き上げ→経済厚生↑ • 関税率が高すぎると、閉鎖経済よりも経済厚生が悪化 • 「禁止的関税」という • ⇒ 経済厚生を最大にする関税水準が存在：「最適関税（optimal tariff）」 • 小国の場合は、最適関税はゼロ（自由貿易）

22. 最適関税（つづき） • 貿易相手国（輸出国）の経済厚生は必ず悪化 • 国際価格（輸出価格）が低下するため • 相手国による報復措置の可能性 • 世界全体として見ると、大国による最適関税は望ましくない

23. 輸出補助金の効果：大国のケース 輸出入補助金：貿易量を増加 ⇒ 交易条件は悪化 ⇒ 必ず厚生↓

24. 戦略的貿易政策 • 戦略的貿易政策（strategic trade policy）： • 不完全競争（独占や寡占）の下で生じるレント（超過利潤）を自国に有利になるようにシフトさせて自国の貿易利益の拡大を目指す貿易政策 • 不完全競争市場：価格＞限界費用となる ⇒ 企業にレントが発生 • 1980年代に発展 • ゲーム理論＆産業組織論 ⇒ 貿易理論に応用（「新貿易理論」） • ブランダー（J.A. Brander）とスペンサー（B.J. Spencer）の一連の研究がきっかけ • 戦略的輸入関税政策 • “Trade Warfare: Tariffs and Cartels” (1984) • 戦略的輸出補助金政策 • “Export Subsidies and International Market Share Rivalry” (1985)

25. 戦略的輸入関税政策 • 仮定：外国企業が自国市場に対して独占的に財を供給 • 外国企業が独占レントを得ている • 自国政府が輸入関税を課すことにより、 • 国内価格は上昇 ⇒ 消費者余剰は減少 • 関税収入が発生 • ⇒ 「消費者余剰の減少分＜関税収入」ならば、自国の経済厚生は改善 • 自国の厚生改善の源泉：外国企業の独占レントが自国にシフトしたこと • 外国企業：関税による費用上昇＆自国の需要減少 ⇒ 独占レントが減少 • 伝統的な輸入関税の議論（完全競争を前提）とは異なる • 完全競争の場合、小国である自国にとって最適なのは自由貿易 • 輸入関税が常に望ましいとは限らない • 需要や費用の構造に依存 • 場合によっては、輸入補助金が望ましいケースもありうる

26. 戦略的輸出補助金政策 • 仮定：自国企業と外国企業が第三国に財を輸出し、寡占競争 • ⇒ 各企業はレントを得ている • 中型・大型旅客機の市場・・・ボーイング（アメリカ）とエアバス（EU）の2社による寡占 • EUはエアバスに補助金、アメリカもボーイングに優遇税制の形で事実上の補助金 • 自国政府が自国企業に補助金を供与 • ⇒ 自国の経済厚生↑＆外国の経済厚生↓ • 寡占企業間の戦略的環境に変化 • 自国の厚生改善の源泉：外国企業のレントが自国企業にシフトしたこと • 輸出補助金の最適性：不完全競争だからこそ生じた結果 • 完全競争の下では、輸出補助金政策は必ず経済厚生を悪化させる（小国、大国問わず）

27. 戦略的貿易政策論の問題点 • あまりにも保護主義的な政策 • 一方的な政策による自国の厚生↑は、外国の厚生↓をもたらす • 両国とも非協力的に政策を実施すれば、両国とも経済厚生が悪化 • 政策の効果が、競争の形態、市場構造、政策のタイミングなどに大きく依存 • 例：輸出競争が数量による場合は輸出補助金が厚生を改善させるが、価格競争の場合は輸出税が望ましい • Eaton, J. and Grossman, G.M. (1986), “Optimal Trade and Industrial Policy under Oligopoly” • 戦略的貿易政策の理論モデルを実際の政策に適用することには、慎重である必要