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これからの税財政・社会保障と 企業の対応

これからの税財政・社会保障と 企業の対応. 2005 年 2 月 23 日 日本経団連　藤原清明. 所得税の負担. 所得税・個人住民税の税率. 所得税 　　課税総所得金額　 330 万円以下　　　　 10% 900 万円以下 20% 1,800 万円以下　　　　 30% 1,800 万円超 37% 個人住民税（所得割） 　　課税総所得金額　 200 万円以下　　　　 5% 700 万円以下 10% 700 万円超 13%. 所得税・住民税の負担額. 社会保険の負担.

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これからの税財政・社会保障と 企業の対応

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Presentation Transcript

  1. これからの税財政・社会保障と企業の対応 2005年2月23日 日本経団連　藤原清明 長野県経営者協会

  2. 所得税の負担 長野県経営者協会

  3. 所得税・個人住民税の税率 • 所得税 　　課税総所得金額　330万円以下　　　　10% 900万円以下 20% 1,800万円以下　　　　30% 1,800万円超 37% • 個人住民税（所得割） 　　課税総所得金額　200万円以下　　　　 5% 700万円以下 10% 700万円超 13% 長野県経営者協会

  4. 所得税・住民税の負担額 長野県経営者協会

  5. 社会保険の負担 • 年金保険料 13.934% • 健康保険料　 8.2%(政管健保) • 介護保険料　 1.11%(政管健保) 長野県経営者協会

  6. 負担は便益に見合っているか • 財政赤字（17年度予算案） 　　　▲34.4兆円 　　　　　歳出全体（82.2兆円）の41.8%に相当 • 基礎的収支（17年度予算案） 　　　▲15.9兆円 　　　　　基礎的支出(63.7兆円)の25%に相当 • 厚生年金 450兆円の積立不足（2000年） 長野県経営者協会

  7. 基礎的収支 利払費 債務償還費 公債金収入 赤　字 税　収　等 一般歳出等 長野県経営者協会

  8. 将来の税・社会保障負担 • 所得税　　　　　　　 ８％　 →　？ • 年金保険料　　 13.934% →18.3％ • 医療保険料　 ８.2％　 →　12％ • 消費税　 ５％　 →　？ 長野県経営者協会

  9. 長期的なスケジュール • 2006年度　所得税・住民税、高齢者医療 • 2007年度　消費税 • 2009年度　基礎年金国庫負担1/2、介護保険 • 2012年度　プライマリー・バランスの回復 長野県経営者協会

  10. 税制改革の課題 • 経済活力の維持、強化（法人課税、個人課税） • 適正な直間比率 • 地域経済の活性化 • 不公平感の解消 長野県経営者協会

  11. 社会保障改革の課題 • 制度の持続性確保 • 経済活力の維持、強化 • 給付の適正化 • 自助努力の奨励 長野県経営者協会

  12. 国民負担率と失業率 • アメリカ(1997)37.0%4.8%(2001) • 日　　本(2003)47.1%5.0%(2001) 　　　　　　　　　　　 →68%(2025) • イギリス(2000)51.2%5.0%(2001) • ド イ ツ(2000)56.5% 7.9%(2001) • フランス(2000)66.7%8.6%(2001) 長野県経営者協会

  13. 法人税率の国際比較 長野県経営者協会

  14. 社会保険料と雇用の悪循環 • 社会保険料は「雇用外形課税」 　　　　　　　　保険料の引き上げ 　　　　　　　　国内雇用の減少 雇用コストの上昇 支え手の減少 長野県経営者協会

  15. 企業の社会保障負担の推移利益計上法人106社 • 社会保障費合計 4848億円(1995) → 5109億円(2002) 5.4%増 • 一人当り社会保障費 76万円(1995) → 95万円(2002) 24.8%増 • 従業員数 63.8万人(1995) → 53.9万人(2002) 15.6%減 長野県経営者協会

  16. 医療費の急増 長野県経営者協会

  17. 社会保障給付費抑制策 経済財政諮問会議　民間議員提案（2/15） • 名目GDP伸び率を指標とする総額抑制 • 医療、介護給付費抑制のための5ヵ年計画 長野県経営者協会

  18. 企業にできる医療費抑制 • 保険者機能強化 　　　　　　　医療機関の評価 　　　　　　　診療報酬の割引契約 　　　可能とする条件 保険者機能のアウトソーシング レセプトのデジタル化 診療行為の標準化 　　　　　　保険者同士の広域連携・合併 • 従業員の健康管理 長野県経営者協会

  19. 年金改革の考え方 • 給付水準、保険料の抑制 • 国民年金、厚生年金、共済年金の一体化 • 基礎年金と生活保護の連続性 • 所得再分配の強化 長野県経営者協会

  20. 年金改革のイメージ 社会保険料 税 長野県経営者協会

  21. アメリカの公的年金 • 保険料：12.4% • 国民共通の制度 　　　（除く一部鉄道職員） • 社会保障番号で管理 長野県経営者協会

  22. アメリカ公的年金：将来見通し2052年に基金が枯渇アメリカ公的年金：将来見通し2052年に基金が枯渇 長野県経営者協会

  23. アメリカ公的年金：将来見通し所得代替率の大幅低下アメリカ公的年金：将来見通し所得代替率の大幅低下 長野県経営者協会

  24. Bush政権の年金改革案 • 個人勘定の創設 • 拠出限度額は4%に徐々に引き上げ • 年金給付のみ。一時金給付は認めない。 • 投資対象は、社債・株式の保守的な組み合わせに限定 • 退職者、退職に近い者には影響なし 長野県経営者協会

  25. Bush提案の意義 • 事実上の給付削減 • 積立方式の部分的導入 • 移行費用が限定的 • 制度の持続性確保 長野県経営者協会

  26. 18年度税制改正の課題ー法人課税関係ー • 法人税実効税率 • 研究開発税制、IT投資促進税制 （17年度末期限） • 会社法現代化（三角合併、合同会社） • 固定資産税 長野県経営者協会

  27. 18年度税制改正の課題ー個人所得課税関係ー • 所得税、住民税：税率構造、控除制度 　　　　　↑　　 　　　消費税とのセット？ • 住宅税制のあり方 • 年金課税 長野県経営者協会

  28. 環境税の行方 • 京都議定書の発効（2月16日） • 京都議定書目標達成計画策定（４～５月） 　　　　↓ 　　　場合によっては年末に再議論 長野県経営者協会

  29. 日本経済団体連合会　経済本部　税制・会計グループ長日本経済団体連合会　経済本部　税制・会計グループ長 藤原清明 03-5204-1679 kiyoakif@keidanren.or.jp 長野県経営者協会

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