２　日米経済摩擦の展開

２　日米経済摩擦の展開 2-1.1970年代までの貿易摩擦 2-２．市場開放問題と政策協調問題 2-3.アメリカの対日知的所有権攻勢

2-1.1970年代までの貿易摩擦2-1-1軽工業分野での摩擦の始動2-1.1970年代までの貿易摩擦2-1-1軽工業分野での摩擦の始動 • １９５５「１ドル・ブラウス事件」→1956輸出自主規制→1957日米綿製品協定 • 金属洋食器，洋傘骨，木ねじ • 基本パターンの形成：米業界の輸入制限要求→米政府，日本側の善処を期待して政治圧力→日本政府の公然・隠然の指導→日本業界の輸出自主規制 voluntary export restraints • ６０年代後半：鉄鋼摩擦，繊維摩擦part２：低品質商品のダンピングではない • 経済的競争の政治問題化 • 「糸を売って縄を買った」６９年佐藤・ニクソン共同声明「両３年以内核抜き本土並み返還」

2-1.1970年代までの貿易摩擦 2-1-2　重化学工業品への摩擦の波及 • 日本経済の産業構造の重化学工業化→主力輸出品が順番に摩擦の洗礼 • 鉄鋼：集中豪雨的輸出．1968輸入は消費の１７％．うち半分が日本から．1969輸出自主規制協定．1978トリガー価格制度．やがて韓国，ブラジルが主要輸出国に．“設備更新に時間を貸してほしい”．　輸入制限→アメリカ国内鉄鋼価格上昇→自動車産業不利化（輸出自主規制の「負の連鎖反応」）

2-1.1970年代までの貿易摩擦 2-1-3　組立加工品への重点移行・　組立加工品への重点移行：　　重厚長大から高付加価値組立産業へ • カラーテレビ：日本は自動化・省力化．　　米はレイオフと工場の海外移転． 175万台市場秩序維持協定OMA（現地生産促進）．　　輸出急減→貿易摩擦解消へ． • 自動車：部品数２－３万点の大裾野．オイルショック７０年代末燃費．81*5輸出自主規制168→230．ローカルコンテント（現地部品調達比率）．

2-２．市場開放問題と政策協調問題2-2-1日米摩擦の多様化・複合化2-２．市場開放問題と政策協調問題2-2-1日米摩擦の多様化・複合化 • ハイテク摩擦：半導体，ＶＴＲ，工作機械， • 日米半導体協定1986/9日本市場の閉鎖性批判．91/6日本市場における外国系シェア２０％期待． • 日本市場開放をめぐる日米抗争：　　　　　　建設，金融サービス • 経済構造摩擦：Structural Impediments Initiative • 防衛摩擦：ＦＳＸ

2-２．市場開放問題と政策協調問題2-2-2　貿易不均衡と日本の市場開放2-２．市場開放問題と政策協調問題2-2-2　貿易不均衡と日本の市場開放 • 米国貿易収支：７０年代後半赤字基調に変化．　　８０年代レーガン時代に爆発的赤字拡大.87年１６００億ドル．対日赤字４０％台．→日米不均衡解消に努力 • １国の貿易収支の基調は，マクロ要因で決まり，市場の開放度には左右されない． Y=C+I+X-M S=Y-C S-I=X-M 貯蓄超過＝海外経常余剰（貿易差額） • １９７０年代末市場開放要求：　　牛肉・オレンジ，電電公社の資材調達問題

2-２．市場開放問題と政策協調問題2-2-3　マクロ政策協調の発進とその内実2-２．市場開放問題と政策協調問題2-2-3　マクロ政策協調の発進とその内実 • 1985プラザ合意：「双子の赤字」に対処しての①円高・マルク高・ドル安，②協調利下げ • レーガノミクス看板：①小さな政府，②減税→投資，③規制緩和，④通貨供給量 • 現実：①大量の国債発行→クレジットクランチ→金利高騰→ドル高→輸出減・輸入増 • 現実：②減税と国防支出拡大による有効需要刺激→アメリカ景気急拡大→輸入増大 • Ｇ７の新設：日本と西ドイツに内需拡大を迫る→西ドイツ拒否・日本一方的協力→バブル

2-２．市場開放問題と政策協調問題2-2-4　包括的政策協調へ2-２．市場開放問題と政策協調問題2-2-4　包括的政策協調へ • 1985ＭＯＳＳ市場重視型個別協議：電気通信，エレクトロニクス，木材製品，医薬品・医療機器 • 1989日米構造問題協議：　　日本：貯蓄・投資バランス，系列，談合，大店法，流通制度．　　アメリカ：財政赤字，短期業績主義に起因する設備投資や技術開発の不十分さ，反トラスト法の濫用，投機的Ｍ＆Ａ，労働者の訓練・教育の弱さ） • 1993日米包括経済協議：内需拡大や構造障壁の改善に関する「数値目標」「客観基準」の導入を主張．政府調達，保険，板ガラス／　自動車・同部品は難航

2-3　アメリカの対日知的所有権攻勢2-3-1　アメリカ・ハイテク産業の危機と再構築2-3　アメリカの対日知的所有権攻勢2-3-1　アメリカ・ハイテク産業の危機と再構築 • ８０年代アメリカ貿易赤字の拡大：ハイテク赤字：自国経済の生命線を危うくする重大事態と受け止め． • 1982/3「ハイテク産業でのアメリカ競争力の評価」．1985/1「ヤング報告」→政府研究開発予算の増強と重点配分，独占禁止法の緩和，研究開発奨励税制優遇，理科系教育の改善．日本の研究頭脳のアメリカへの取り込み．研究成果の流出抑制．

2-3　アメリカの対日知的所有権攻勢2-3-2　アメリカ政府の知的所有権戦略2-3　アメリカの対日知的所有権攻勢2-3-2　アメリカ政府の知的所有権戦略 • 技術貿易では抜群の強さ：日本は９４年時点でも赤字． • アメリカは基本特許やソフト著作権など，知的所有権の利用料を高めれば，稼げる．　→法整備作業：特許保護の強化，ソフトウェアの著作権による保護，半導体回路設置法，　８８年日米知的所有権協議．

2-3　アメリカの対日知的所有権攻勢2-3-3　日米企業間の知的所有権紛争2-3　アメリカの対日知的所有権攻勢2-3-3　日米企業間の知的所有権紛争 • 1982「ＩＢＭ産業スパイ事件」（日立）：　推定１００億円の賠償金とＯＳ使用料．ＦＢＩとの連携プレー． • 1985「ミノルタ-ハネウェル自動焦点一眼レフ紛争」和解金１６６億円＋販売総額１割→92/3無配転落． • 争点：遺伝子技術,抗ＨＩＶ/ＡＩＤＳ医薬品

２．４　考えてみよう • 輸出自主規制が日米貿易摩擦の解消策として期待された効果を発揮できなかったのはなぜか,その理由を探ってみよう. • 日本の市場開放は日米貿易不均衡の解消にあまり役立たない,というのが経済学の一般的見解である.その論理の妥当性について考えてみよう． • 知的所有権の保護強化は新技術の開発と普及にとって不可欠だが，その理由ならびに行き過ぎた発明者保護のマイナス効果について,考えてみよう.

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