完全失業率について

完全失業率について 同志社大学　経済学部平川　真優

論文のテーマについて • 論文テーマの説明この論文では、完全失業率が何に影響されているのかを分析する。 • なぜこのテーマを選んだのか完全失業率は今、日本だけでなく世界の多くの国でも問題となっている。完全失業率は社会情勢と深く繋がっているので、完全失業率がどのようなことに起因しているのか知ることは重要であり、今回そのことについて調べてみたいと思ったので。

被説明変数について • 被説明変数である完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合（％）のこと。 • 完全失業率＝完全失業者/労働力人口×１００ ☆完全失業者：１５歳以上で（１）現在仕事に就いていない（２）仕事を探す活動をしている（３）仕事があればすぐに就くことができるの３つを満たす者 ☆労働力人口：１５歳以上の就業者と完全失業者の合計

説明変数について • 被説明変数に影響を与えると思われる変数を考え、なぜ影響を与えると考えるのか、理由を次より　説明する。 • 説明変数は次の５つである。　　１．非労働力の変化率　２．有効求人倍率（曲線の関係）　３．日経平均株価（曲線の関係）　４．民間最終消費支出　５．労働力人口

出典：「金融用語辞典」のHPより

説明変数１　非労働力の変化率 • 非労働力とは、１５歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を除くもの。学生・家事従事者・高齢者・病弱者などの働く意思を持たない者の合計をいう。 • 非労働力の変化率が完全失業率に与える影響に遅れがあると思われるので、１期の遅れがあると考え（－１）とした。 • 非労働力の変化率が増えると完全失業率も増加すると考えられる。

その理由 完全失業率＝完全失業者/労働力人口×１００

説明変数２　有効求人倍率（曲線の関係） • 有効求人倍率＝有効求人数/有効求職者数　　☆有効求人数：求人を募集している企業からの　　　　求人数　☆有効求職者数：ハローワーク（公共職業安定　　　　所）に登録している求職者数 • 有効求人倍率については、LOGをとっている。また、有効求人倍率が完全失業率に与える影響に遅れがあると思われるので、１期の遅れと考え（－１）とした。

有効求人倍率が増加すれば完全失業率は減少すると考えられる。有効求人倍率が増加すれば完全失業率は減少すると考えられる。 • その理由　　有効求人倍率が増加するということは社会で　は人手が不足しているということになる。そ　うすれば、仕事のない人は減るので、完全失　業率も減少するのではないかと考えられるた　　め。

説明変数３　日経平均株価（曲線の関係） • 市場における株式の時価のこと。株価は、市場での需要と供給によって変動する。 • 日経平均株価については、LOGをとっている。また、日経平均株価が完全失業率に与える影響に遅れがあると思われるので、１期の遅れがあると考え（－１）とした。

株価の変動によって、完全失業率に影響が与えられると考えられる。株価の変動によって、完全失業率に影響が与えられると考えられる。 • その理由　　株価は市場での需要が増えれば上昇し、供給が　増えれば下がるとなっているが、需要は購買力　（お金があって実際に買うことができる）のこ　　となので、それだけ金銭的に余裕があるという　ことは、働けなくてお金のない人は減り、完全失　業率は減少しているのではないかと考えられるた　め。

説明変数４　民間最終消費支出 • 家計による消費財への支払いのこと。消費ともいう。 • 民間最終消費支出が増加すれば、完全失業率は減少すると考えられる。 • その理由　　消費が増えるということは働いて収入のある就　業者数も増加していると考えられるため、完全　失業率は減少すると思われるため。

説明変数５　労働力人口

労働力人口が増加すれば、完全失業率は減少すると考えられる。労働力人口が増加すれば、完全失業率は減少すると考えられる。 • その理由完全失業率は、完全失業者/労働力人口×１００　　で求められるため、労働力人口が増加するということは分母が大きくなるため、完全失業率は減少すると考えられるため。

完全失業率　表１－１　分析結果

記号の説明 • C:切片 • GR(－１)：非労働力の変化率 • LKYUZINN(－１)：有効求人倍率（曲線の関係） • LKABUKA(－１)：日経平均株価（曲線の関係） • SYOHI：民間最終消費支出 • ZINKO:労働力人口 • RHO:ダービンワトソン値が1.6より小さくなった　　　原因である、抜けている説明変数の影響

推定結果の分析 • 推定結果によって、有意な説明変数であるか、有意でない説明変数であるかを明らかにする。 • この分析の結果によれば、完全失業率に影響を与えているのは　　・非労働力の変化率　　・有効求人倍率（曲線の関係）　　・日経平均株価（曲線の関係）　　・民間最終消費支出　　・労働力人口　の５変数である。また、推定係数のプラス・マイナスは予想通りの結果となった。

TSPファイル • OPTIONS CRT; • FREQ Q; • SMPL 1980:1 2010:4; • READ(FILE='失業２.csv') Y situgyosyohigdpkabukakawasekyuzinnhirodozinko; • GR=hirodo/hirodo(-1); • Lkyuzinn=log(kyuzinn); • Lkabuka=log(kabuka); • AR1 situgyo C GR(-1) Lkyuzinn(-1) Lkabuka(-1) syohizinko; • END;

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