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公開講座や免許法認定講習なども、 免許状更新講習として活用できます

公開講座や免許法認定講習なども、 免許状更新講習として活用できます. 免許状更新講習は全て新たに企画、運営するものばかりではなく、教員が学校教育活動を行っていく上で有意義な最新の知識技能の提供に係る大学公開講座、講習、セミナー、研究会、発表会、免許法認定講習・公開講座等で、一定の要件を満たすものについても、認定されることがあります。. 例 1 :免許法認定講習とともに免許状更新講習として開設しようとする場合 (選択領域 主な受講対象者 : 全教諭). ・講習名称: LD 等障害者の指導 ・時間数: 15 時間( 1 単位) ・成績審査の方法:

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  1. 公開講座や免許法認定講習なども、免許状更新講習として活用できます公開講座や免許法認定講習なども、免許状更新講習として活用できます 免許状更新講習は全て新たに企画、運営するものばかりではなく、教員が学校教育活動を行っていく上で有意義な最新の知識技能の提供に係る大学公開講座、講習、セミナー、研究会、発表会、免許法認定講習・公開講座等で、一定の要件を満たすものについても、認定されることがあります。 例1:免許法認定講習とともに免許状更新講習として開設しようとする場合 (選択領域 主な受講対象者:全教諭) ・講習名称:LD等障害者の指導 ・時間数:15時間(1単位) ・成績審査の方法:  修了確認期限前の教員:試験(論述式)  それ以外の受講者   :報告書提出 当該方式のメリット  受講者:一種免許状への上進等のための単       位として活用できるとともに、免許状       更新講習の必要時間数に組み入れ       ることができる。  大学  :両者をあわせて実施することにより、       受講者の確保が見込める。 例2:学会発表、公開講座等を免許状更新講習とする場合(選択領域 主な受講対象者:中高理科教諭) ・学会発表:  最新の地震研究について(2.5時間) ・公開講座:  地球の活動(地震と火山)・地球環境の変遷                        (3時間) ・修了確認期限前の教員である受講者は試験  (論述式、択一式、1時間)を実施し、成績審査 当該方式のメリット  受講者:担当教科に係る全国的な最先端の       研究動向、成果を把握しつつ、免許       状更新講習の必要時間数に組み入       れることができる。  大学  :両者をあわせて実施することにより、       受講者の確保が見込める。 例3:附属学校での研究授業等を免許状更新講習とする場合(選択領域 主な受講対象者:小学校教諭) ・示範授業参観:1.5時間 ・ディスカッション・批評等:4時間 ・修了確認期限前の教員である受講者は試験  (論述式、択一式、1時間)を実施し、成績審査 当該方式のメリット  受講者:最新の指導法についてより実践的な                      修得を図りつつ、免許状更新講習の        必要時間数に組み入れることができ              る。  大学  :両者をあわせて実施することにより、       受講者の確保が見込める。

  2. 1.それぞれの認定要件を満たした上で申請してください。1.それぞれの認定要件を満たした上で申請してください。 免許状更新講習と免許法認定講習等は異なる制度ですので、制度の趣旨を踏まえて、それぞれの要件を満たした上で申請してください。例えば免許状更新講習と免許法認定講習における異なる点は以下の通りですが、それぞれの申請の手引きにおいてご確認ください。 免許状更新講習としても開設する場合の留意点 2.必要な場合は関係者と相談の上で申請してください。 教育委員会から委託された免許法認定講習等を免許状更新講習としても認定申請する場合、開設主体が異なることともなりえますが、開設主体や経費の流れ、責任関係などを相談し、確認した上で申請してください。 3.免許状更新講習の受講対象者以外に履修認定等をしないでください。 免許状更新講習の履修認定や修了認定を受けることができるのは、修了確認期限の2年2月~2月までの校長、教諭などの省令で定められた者だけです。それ以外の受講者に履修認定や修了認定に係る証明書を発行しないように注意してください。 4.内容にご留意ください。 公開講座等を免許状更新講習として認定申請しようとする場合、一般教養を広めるだけのものでなく、幼稚園教育要領、学習指導要領等を踏まえて、受講教員が学校教育活動で活かせることが必要です。 《参考:各制度の趣旨》 ・免許状更新講習  :全ての教員が最低限必要な最新の知識技能を身に付けるために行われる講習。免許状の有効期間の              更新等のためには、30時間以上の課程を修了することが必要。 ・免許法認定講習等:現職の教員が、上位の免許状や他の種類の免許状を取得するための講習等。   

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