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平成21年度卒業論文. 日本の鉄道産業の競争度 〜 通勤通学旅客輸送サービス事業の例 〜. 東京大学経済学部経済学科4年 久光 孔世留. 一般的な鉄道産業の理論. 回収不可能な固定費用が甚大 ⇒ カルテルが形成されやすい ( Carlton & Perloff ‘Modern Industrial Organization’) 何らかの規制・競争政策が必要 (日本の場合:総括原価方式による価格規制・国鉄民営化等). モデル1. 実質的な市場シェア( Si(e) )と実際の市場シェア( Si )の比較 P+θiQP’(Q)=MCi
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平成21年度卒業論文 日本の鉄道産業の競争度〜通勤通学旅客輸送サービス事業の例〜 東京大学経済学部経済学科4年 久光 孔世留
一般的な鉄道産業の理論 • 回収不可能な固定費用が甚大 ⇒カルテルが形成されやすい (Carlton & Perloff ‘Modern Industrial Organization’) • 何らかの規制・競争政策が必要 (日本の場合:総括原価方式による価格規制・国鉄民営化等)
モデル1 • 実質的な市場シェア(Si(e))と実際の市場シェア(Si)の比較 P+θiQP’(Q)=MCi ⇒P-MCi=-θiQP’(Q) ⇒(P-MCi)/P=-θi(Q/P)(dP/dQ) ⇒(P-MCi)/P=θi/ε • 実はθi=1の時カルテル、θi=Siの時数量競争、θi=0の時完全競争(価格競争)
モデル2 • 推測的変動(CV: Conjectural Variation) dQ/dqi=dqi/dqi+dQ-i/dq1=1+CVi • 実は CVi={(P-MCi)/P}(ε/Si)-1 • CVi=1の時市場シェア維持(カルテル)、CVi=0の時数量競争、CVi=-1の時価格維持(価格競争)
モデル3(モデル1’) • モデル1の両辺の市場シェアの加重をかけて和をとる ΣSi(P-MCi/P)=(ΣSi*Si)/ε=HHI/εP=θ/ε • θ=1の時カルテル、θ=HHIの時数量競争、θ=0の時完全競争(価格競争) • 各モデルで求まる推定値を検定することでどの状態にある(可能性が高い)かを判断する
日本の鉄道産業の概観 • 国鉄民営化以前:「速い国鉄、安い私鉄」 • 国鉄民営化以後:「安くて速いJR」(関西) • プライス・キャップ制の導入(⇒より柔軟な価格設定?) • 特定都市鉄道整備促進特別措置法の成功例(京王電鉄の値下げ←戦後唯一)
今回の分析対象 • 関東(JR東日本中央線と京王電鉄京王線) ←ほぼ全線で競合しているといわれている。 (新宿駅と八王子駅は近接etc) • 通勤通学旅客のみを対象(定期利用者) • 今回の同質財の仮定を大きくは逸脱していないと思われる。
実証分析に用いたデータ • 価格P(本稿ではPiを許容する):鉄道統計年報から算出した路線毎の通勤通学定期利用者一人当たりの価格を当該路線の価格の代理変数として用いた。 • 数量Qi:都市交通年報の当該路線の最混雑時間帯(1時間)の利用者数を通勤通学定期需要の代理変数として用いた。 • 市場シェアSi及びHHI:Qiより独自に作成。
実証分析に用いたデータ • 需要の価格弾力性ε(本稿ではεiを許容する):Qiを被説明変数、Piを内生変数、国内総生産や沿線人口、失業者数を適宜外生変数とし、企業物価指数を操作変数とした2SLSにより対数線型モデル(各機関を通じて弾力性は一定)、線型モデル(各期により弾力性が変化)推定。
実証分析に用いたデータ • 限界費用MCi:鉄道統計年報の各社の運送費と減価償却費の合計を年間列車回数で除して1運行当たりの費用wiを求め、当該路線の1運行当たりの定員Tiと終日混雑率Ciで除して一人当たりの限界費用とした。 wi=(運送費+減価償却費)/(年間列車回数) MCi=wi/(Ti*Ci)
実証分析の結果 • 日本の鉄道産業は相当程度競争的な状態にある可能性がある。
実証分析の結果 • 国鉄民営化の結果JRの行動が価格競争的になった(近年では逆の傾向にあるが)。
考察 • 日本の鉄道産業の規制政策は相当程度成功していた(総括原価方式やヤードスティック方式)⇒競争的な市場形態 • 国鉄の民営化によってJRの企業行動が価格競争的になった⇒競争政策も成功 • プライス・キャップ制はあまり成功していない(上限価格いっぱいの値付け) • 近年の競争度の低下の原因は不明
補論(実証分析) • 需要の価格弾力性の推計に関しては先行研究と比較して相当程度改善された(内生性の除去のための2SLS、新たなデータセットの選択によりt-valueの値およびばらつきが大幅に改善) • ただしerror-termのserial-correlationの除去には失敗(ただしconsistencyは保たれている。)
補論(実証分析) • 限界費用の推計に関しては再考が必要 • 今回の方法は航空産業の分析で用いられているもの←ODがはっきりしている。しかし鉄道産業にそのまま当てはめるのは無謀。 • 鉄道産業は比較的複雑な費用体系をしていそうなのでそもそも推計できるのか?
補論(理論) • そもそも鉄道会社は利潤最大化行動をとっているのか? • 公益企業(価格規制や安全規制)の競争実態に即したモデルの再設計が必要ではないか? • 競争・規制政策的な言質が得られるとなおよい。