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中東諸国における経済格差と政治体制の持続性

中東諸国における経済格差と政治体制の持続性. 浜中 新吾(山形大学) 日本比較政治学会2007年度研究大会 自由論題5「政治体制をめぐる新アプローチ」. 論文の構成. はじめに 1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論 2.モデルとシミュレーション 3.経済格差と抑圧 4.実証分析 5.考察. はじめに  中東における権威主義体制の持続性. 研究目的:中東で長期間持続している権威主義体制の強靭さを説明したい 理論的動向:体制崩壊と民主化を促す変数の特定(集計変数を関係付けたモデル)から、「政治家による民主化の決断」という政治主体の選択に焦点が移る

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中東諸国における経済格差と政治体制の持続性

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  1. 中東諸国における経済格差と政治体制の持続性中東諸国における経済格差と政治体制の持続性 浜中 新吾(山形大学) 日本比較政治学会2007年度研究大会 自由論題5「政治体制をめぐる新アプローチ」

  2. 論文の構成 • はじめに • 1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論 • 2.モデルとシミュレーション • 3.経済格差と抑圧 • 4.実証分析 • 5.考察

  3. はじめに 中東における権威主義体制の持続性はじめに 中東における権威主義体制の持続性 • 研究目的:中東で長期間持続している権威主義体制の強靭さを説明したい • 理論的動向:体制崩壊と民主化を促す変数の特定(集計変数を関係付けたモデル)から、「政治家による民主化の決断」という政治主体の選択に焦点が移る • 問題提起:中東諸国の政治指導者達が民主化という決断をせずに済んだのはどうしてか? • 結論:権威主義体制は均衡状態

  4. 1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論 • データ上の経験則を模しただけの「理論なき計測」を避けたい • 80年代までのマクロ政治理論は明示的なミクロ的基礎を欠く • 政治主体の選択を記述しているわけではない

  5. 1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論Acemoglu and Robinson (2006) • Economic Origins of Dictatorship and Democracy • 政治発展、政治変動のメカニズムをミクロ経済学理論から演繹的に組み立てたモデルを提示 • 生涯効用の最大化という仮定の下に主体の政治的選択を分析している

  6. 2.モデルとシミュレーション  基本モデル:非民主体制と革命2.モデルとシミュレーション  基本モデル:非民主体制と革命 • richとpoorで構成される社会を考える • 経済格差の大きさ(θ)がカギ • 非民主政治の場合、指導者は裁量的な財政、徴税、再配分を有権者に諮ることなく行いうる • richは公共政策の決定に影響力を行使でき、一部は権力のインナーサークルにいる • richにとって最も好ましい税率(τ)はゼロ

  7. 2.モデルとシミュレーション  基本モデル:非民主体制と革命2.モデルとシミュレーション  基本モデル:非民主体制と革命 • もし革命が起これば、richは財産を失い、poorは革命によって失われた部分μを控除した国富を手にする • 政治家とrichは悲劇的結末を避けたいと考えるので、再配分政策によってpoorの所得を増やすインセンティブがある • poorは二つの政策オプション「革命」か「非民主体制下で生活」を選ぶ • 自分自身の価値関数を最適化するため、制約条件の下でμおよびτ(税率)を考慮しながら選択する

  8. 2.モデルとシミュレーション  基本モデルのシミュレーション結果2.モデルとシミュレーション  基本モデルのシミュレーション結果 θL θH

  9. 2.モデルとシミュレーション  シミュレーション結果のまとめ2.モデルとシミュレーション  シミュレーション結果のまとめ • 比較的平等な社会は格差のある社会に比べて騒乱が生じにくい(μ*<μ**) • 革命の制約が維持されなければ(θ≦μ)、市民は決起せずに非民主体制は生存する • μ*とθLの距離は小さく、μ**とθHの距離は大きい • よってθHの方が革命の脅威に脆弱である • θHの方が課税と再配分政策による政権維持の効果が顕著である(Taxation Effect)

  10. 2.モデルとシミュレーション  拡張モデル:民主化と抑圧2.モデルとシミュレーション  拡張モデル:民主化と抑圧 • richの価値関数を導入し、革命の脅威が信憑性を持つ場合の政治指導者の政策オプションを考慮する • 「民主化」するか「抑圧」するか • 資本・土地・労働という生産要素を導入する • シミュレーションでは資本=土地比率(k)を5とした • 指導者が「抑圧する」を選んだ場合、そのコスト(κ)は社会全体が負担する(機会費用) • 「民主化」した場合の価値関数と「抑圧」した場合の価値関数を比較する

  11. 2.モデルとシミュレーション  拡張モデルのシミュレーション結果2.モデルとシミュレーション  拡張モデルのシミュレーション結果

  12. 2.モデルとシミュレーション  拡張モデルのシミュレーション結果2.モデルとシミュレーション  拡張モデルのシミュレーション結果

  13. 2.モデルとシミュレーション  シミュレーション結果のまとめ2.モデルとシミュレーション  シミュレーション結果のまとめ • (13)式が満たされるとき、政治指導者は非民主体制維持のために抑圧を行う • さもなければ、民衆に民主化を約束する • 抑圧コスト(κ)が大きすぎる場合、経済格差(θ)に関わりなく、richは民主制を好ましいとみなす • 図3より、抑圧コスト(κ)が0.35の近傍にある場合のシナリオが興味深い • 経済格差(θ)が0.3から0.51の範囲にあるとき、richは民主制よりも非民主制を好ましいとみなす

  14. 3.経済格差と抑圧  中東の経済格差と地域別の概観3.経済格差と抑圧  中東の経済格差と地域別の概観 • Page(1998)によれば、中東の最高5分位層と最低5分位層の所得比は10対1未満 • 南米は10対1から20対1の間 • ジニ係数を見ると、1990年代の中東・北アフリカの平均値は0.357で、ヨーロッパや中央アジアに近い • サブサハラ・アフリカは0.448、南米は0.484 • Global Poverty Monitoringのデータによれば、貧困層の定義は1日当たり1.08ドル未満で生活している人々になり、中東でこれに当てはまるのは2%に過ぎない • 東アジア・南米は15%、南アジアは32.9%

  15. 3.経済格差と抑圧  中東における抑圧コストの議論3.経済格差と抑圧  中東における抑圧コストの議論 • 体制守護者としての軍部の存在 • Crystal(1994)、Bellin(2005)の指摘 • 中東の軍隊は対外戦争よりも治安維持目的で機能している(Rubin, 2002) • 国民を監視する複数の部隊や組織が並存 • 軍事関連予算は「聖域」 • 政権存続の為に強制手段を行使した事例は数多い • 法律・法令による市民的自由の抑制

  16. 3.経済格差と抑圧  実証分析の先行研究 • Acemoglu-Robinsonモデルの仮説を支持する先行研究の存在は確認できず • 実証分析の先行研究は3つの仮説を検証している • (1)経済格差は民主政治を不安定化する • (2)経済格差と政治体制には関連がない • (3)民主化は不平等を拡大するが、後に改善する • 共通の問題点ークロスセクション分析であること • Boix(2003)はパネルデータを用いたが、有効な経済格差データのケース数は小さかった

  17. 4.実証分析  分析の手続き • サンプルは136カ国、time seriesは1970-1999年 • ジニ係数の多国間・長期時系列データを得られるデータベースはテキサス大学の“Inequality Project”のみ • 抑圧コストの指標としては、Freedom HouseデータからCivil Liberty indexを選んだ • 政治体制の変動を表す指標は、Polity IV Projectから政治参加の競争性(PARCOMP)を選んだ

  18. 4.実証分析  計量分析モデル • 従属変数の特徴より順序プロビット分析を使用 • 各国(ケース)が固有性と動態性を持つという前提から、プーリング推定ではなく、ランダム効果モデルを採用した • 独立変数は経済格差(ジニ係数)と抑圧コスト(Civil Liberty; 値が小さいほどコスト高) • 統制変数としてGDP、経済成長率、宗教的亀裂、エスニック亀裂、OECDダミーを加えた

  19. 4.実証分析  順序プロビット分析の結果

  20. 4.実証分析  分析結果の解釈 • ランダム効果モデルで見ると、経済格差(Gini-log)の係数が正、抑圧コスト(CL)の係数が負。 • よって「経済格差が大きければ、政治的自由化が進み、抑圧コストが大きければ、政治的自由化が進む」傾向があるといえる

  21. 5.考察   研究のまとめ • この研究では中東非産油国が長期にわたり権威主義体制を持続させている要因を、経済格差の小ささに求め、計量分析による実証を試みた。 • 政治体制の動態と経済格差の大きさに因果関係があるとしたAcemoglu-Robinsonのフォーマル理論をもとに数値シミュレーションを行い、経済格差の政治変動に対するインパクトを視覚化した • 136カ国30年分のパネル・データを用意し、ランダム効果順序プロビット分析によって仮説が妥当であるという経験的証拠を示した

  22. 5.考察 中東における権威主義体制の持続要因5.考察 中東における権威主義体制の持続要因 • 体制変動ショックの起源を経済問題に求められるとするならば、主体による政治的選択の背後に効用最大化原理の仮定を置くことによって、首尾一貫した理論構築をすべき • 「レンティア国家論」は有力な理論だが、中東諸国のすべてがレンティア国家ではない • 中東地域の非産油国においては、経済格差および抑圧コストの小ささによって権威主義体制という均衡が維持されている、というのが本研究の結論

  23. 中東諸国における経済格差と政治体制の持続性中東諸国における経済格差と政治体制の持続性 報告本編スライドはここまで 以後、討論用スライド

  24. 1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論 • 中東政治の先行研究:体制を存続させると見られるマクロ要因と政治主体の行動を結びつけるロジックを欠いている • 集計的な社会経済変数(マクロ要因)と政治指導者・体制支持集団および民衆それぞれの選択(ミクロ要因)とが理論の中で明示的に結びついていない

  25. 2.モデルとシミュレーション  基本モデル:ベルマン方程式2.モデルとシミュレーション  基本モデル:ベルマン方程式 (5) (6)

  26. 2.モデルとシミュレーション  拡張モデル:richの価値関数2.モデルとシミュレーション  拡張モデル:richの価値関数 (10) (12) (13)

  27. 2.モデルとシミュレーション  拡張モデルのシミュレーション結果2.モデルとシミュレーション  拡張モデルのシミュレーション結果 資本=土地比率(k)を逆転させ、農業主体の経済モデルとした

  28. 3.経済格差と抑圧中東諸国の経済格差指標(都市部ジニ係数)3.経済格差と抑圧中東諸国の経済格差指標(都市部ジニ係数) 出典:Adams and Page (2003:2038)

  29. 5.考察  フォーマル・モデルの意義 • 1990年代前半に中東で生じた限定的な政治的自由化の動向から、研究者は楽観的な将来像を提示した • Cook(2006)はエジプトの「キファーヤ運動」を採り上げて「協定理論」を下敷きにした民主化の可能性を論じた • 政府穏健派と穏健イスラーム主義勢力との「協定」 • Kramer(2006)の批判 • 抗議行動はたいてい、特定の経済的関心か狭い政治的目的によって突き動かされるものだ。 • よって、現実の動向に一喜一憂するのではなく、たとえ不完全であっても演繹的理論をある程度意識して議論すべき

  30. 5.考察  数値シミュレーションの意義 • Acemoglu-Robinson Modelは、ミクロな人間行動の洞察に関してKramerの指摘と一致しており、比較民主化研究におけるベースラインモデルとしての資格を有している • 数値シミュレーションは、モデルの数学的表現からは分かりづらい、抑圧コスト変数による影響の大きさを視覚化した • 抑圧コストをコントロールした場合、経済格差が体制変動をもたらすメカニズムの理解を容易にした

  31. 5.考察  中東における権威主義体制の持続要因5.考察  中東における権威主義体制の持続要因 • 権威主義体制を均衡状態だと考えれば、均衡を成り立たせている論理を追及することによって中東諸国の状況を説明する一手段となる • Herb(1999)の王朝型君主制論やGeddes(1999)のモデルは、政治体制の類型によって変動ショックに対する強さが異なるというロジックを持つ • 特定の体制が「ショックに強い」と主張しているに過ぎず、分類にまつわる技術的問題も伴う

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